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年金制度において、外国人が出国する際は脱退一時金を請求することができるが、日本人は公的年金を脱退することができない。脱退した外国人が再入国や在留を続けた場合は、年金受給資格を喪失しているため、生活が困窮した場合は生活保護の支給対象となり、地方財政の負担につながる。国に対し制度を見直すよう意見書を提出して欲しい。
「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」について、指定管理者の経営状況の総点検と再発防止策の実施、指定管理者の選定基準の見直し、「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」の設置及び管理に関する条例の見直し、を実施してその内容を公開すること。
●第424回定例会(令和6年3月)審査結果 → 全員一致で趣旨採択とすべきものと決定(3月5日・6日・13日まちづくり常任委員会委員長報告>陳情受理番号9号)
●第424号定例会(令和6年3月)議決結果 → 趣旨採択
2023年1月、中台自治会集会所の水栓トイレの給水口が寒波の影響で凍結して漏水してしまい、18,000円の水道料金を支払うことになった。町に減免措置を求めたが、埋設及び隠ぺい個所の漏水が減免対象であり、当該事故は対象にならないとのこと。そのため、冬期間の元栓の開閉確認やヒーター線での保温措置で万全を期した。
そこで、万が一の事態に備えて、町内の自治会管理の集会所で漏水した際は新たに減免の対象とし、水道料金の減免措置をしていただきたい。
2017年7月7日、国連において核兵器禁止条約が採択されました。
2021年1月22日に発行した同条約に唯一の戦争被爆国として署名・批准し、核兵器の全面禁止と核廃絶の責務を果たす旨の意見書を、日本政府に提出することを求めます。
適格請求書(インボイス)を発行するためには、営業収入が少なくても消費税納税の義務が発生します。また、課税事業者が消費税の仕入れ税額控除を受けるためにはインボイスが必要となるため、免税事業者は取引から除外される可能性があります。
中小零細事業者にとってインボイス制度導入は廃業の増加や成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあります。加えて制度の周知が不十分であるため、このまま実施されれば、多くの混乱を招くことも想像に難くありません。
政府及び国会に対し、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の延期・見直しを求める意見書の送付を求めます。
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