第426回定例会　くらしづくり常任委員会委員長報告

審査日 令和６年６月６日

 

議案第10号 令和６年度高根沢町一般会計補正予算議決について

【主な補正内容】
（歳入）
・民生費国庫負担金の児童手当負担金の増額（制度改正によるもの）
・総務費国庫補助金のデジタル田園都市国家構想交付金の減額
（歳出）
・職員給与費の増減（定期人事異動に伴うもの）
・児童手当給付費の増額（制度改正によるもの）
・小中学校施設修繕・改修事業費の増額（中央小学校屋内運動場の屋根修繕工事）

 

【主な質疑】
（住民課）
Ｑ 住民基本台帳事務費で購入するレジスターは、キャッシュレス決済に対応しているものか。
Ａ 今回購入するものは現金のみ対応。キャッシュレス決済については、今後検討の余地があると思う。

（学校教育課）
Ｑ 歳入で国庫補助金のデジタル田園都市国家構想交付金が減額になるが、歳出の補正はないのか。
Ａ 今回は全体の事業費は変更せず、減額分は一般財源で補うことになる。
Ｑ 小中学校施設修繕・改修事業費で行った中央小学校体育館の屋根の補修の規模は。
Ａ 屋根の面積の４分の１程度。３月に強風の影響で屋根の防水シートが剥がれ応急処置はしたが、４月に雨漏りが発生したため修繕工事が必要になった。

（こどもみらい課）
Ｑ 児童手当で、これまで所得制限で給付が受けられなかった人はどのくらいいるのか。
Ａ 100人程度。

 

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

 

 

議案第11号 令和６年度高根沢町国民健康保険特別会計補正予算議決について

【主な補正内容】
（歳入）
・社会保障・税番号制度システム整備費の国庫補助金の増額
（歳出）
・国民健康保険事務費の増額（マイナンバーカードと健康保険証の一体化を図るためのシステム改修によるもの）

 

【主な質疑】
Ｑ マイナ保険証がなく資格確認書を発行する予定の被保険者はどのくらいの割合か。
Ａ マイナンバーカードの健康保険との紐づけ率は、令和６年３月末で、国民健康保険が58.3％、後期高齢者医療で52％となっている。

Ｑ 現在、町内でマイナンバーカードが保険証として利用できる医療施設はどのくらいあるか。
Ａ 病院・医院は13カ所中12カ所、歯科医院は14カ所中11カ所、薬局は７カ所となっている。

Ｑ 今年12月２日に従来の健康保険証が廃止となった後は、どうなるのか。
Ａ ８月１日に一斉更新する国民健康保険及び後期高齢者医療の被保険者証は令和７年７月31日まで使える。その後は、マイナンバーカードの紐づけを行っていない人全員と、交付申請があった人に資格確認書の交付を想定している。

 

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

 

 

議案第12号 令和６年度高根沢町介護保険特別会計補正予算議決について

【主な補正内容】
（歳入）
・職員給与費等繰入金の減額（定期人事異動に伴うもの）
（歳出）
・職員給与費の減額（定期人事異動に伴うもの）

 

【主な質疑】
特になし

 

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

 

 

受理番号10号 年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情（継続審査）

【陳情の要旨】
年金制度において、外国人が出国する際は脱退一時金を請求することができるが、日本人は公的年金を脱退することはできない。脱退した外国人が再入国や在留を続けた場合は年金受給資格を喪失しているため、生活が困窮した場合は生活保護の支給対象となり、地方財政の負担につながる。国に対し制度を見直すよう意見書を提出して欲しい。

 

【主な意見】
外国人が出国する際の脱退一時金には問題がないと思うが、再入国や残留を続けた場合の取り扱いには問題があり、趣旨は理解できる。一部地域では財政負担の増加などの問題が起きているようだが、高根沢町では現状そのような問題が見えないため、意見書を提出するまでには至らない。

 

【委員会としての採決】
全員一致で「不採択」とすべきものと決定

 

 

受理番号15号 現行の健康保険証とマイナ保険証の両立を求める陳情

【陳情の要旨】
2024年12月から始まる健康保険証の廃止を中止し、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証との両立を求めるように、国に意見書を提出して欲しい。

 

【主な意見】
マイナンバーカードの保険証としての紐づけを早急に100％にするのは難しいと思われるので、両立は必要である。
マイナ保険証の普及のためには、期限を決めて進めるべき。資格確認書が発行されるなら、それでいいのではないか。
国民健康保険の保険証は令和７年７月まで使えるということなので、継続審査として様子を見てはどうか。

 

【委員会としての採決】
賛成多数で「継続審査」とすべきものと決定

 

お知らせ