第424回定例会　くらしづくり常任委員会委員長報告

審査日 令和６年３月11日、12日

 

議案第17号 高根沢町介護保険条例の一部改正について

【改正内容】
令和６年度から令和８年度までの１号保険料について、国が標準とする改正後の介護保険法施行令の規定による各段階別基準所得金額、乗率及び公費軽減割合により定めようとするもの

【主な質疑】
Ｑ 国から示された13段階を超えて、町独自で新たな段階を設定するなどの考えはなかったのか。
Ａ 低所得者の乗率の引き下げ、高所得者の乗率の引き上げという国の標準が示されているなかで、13以上の段階を町独自で設定する根拠がないことと、高所得者に国標準以上の負担を求めなくても、保険料は介護給付費準備基金を取り崩すことで確保できることから、設定しなかった。

 

【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定

 

 

議案第24号　高根沢町空き家等の適正管理に関する条例の廃止について

【廃止の内容】
空き家等対策の推進に関する特別措置法の一部改正により、町条例の規定内容が法に定められたことから、条例を廃止するもの

【主な質疑】
Ｑ 町内の空き家の現状と今後の対策は。
Ａ 空き家は200件程度と把握している。今後は本町における空き家対策についての委員会が設置され、そこでどのように対策していくか議論し、計画を策定する予定。

 

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

 

 

議案第26号　令和５年度高根沢町一般会計補正予算議決について

【主な補正内容】
（歳入）
・法人税申告納税額の減に伴う法人町民税の減額
・生活保護受給者減に伴う障害者医療費国庫負担金の減額
・ひまわり保育園新築工事に係る国庫補助金確定に伴う就学前教育・保育施設整備国庫交付金の減額

（歳出）
・生活保護受給者の減に伴う自立支援医療費の減額
・ひまわり保育園新築工事に係る事業費確定に伴う保育園整備事業費補助金の減額
・子宮頸がんワクチン予防接種の接種者見込の減に伴う定期予防接種事業費の減額

 

【主な質疑】
Ｑ ひまわり保育園の園舎整備により、定員100名（利用定員）を増員し、また病後児保育を実施できるのか
Ａ 認可定員を120名に増員し、病児保育事業（体調不良児対応型）も予定通り実施する。

（地域安全課）
Ｑ 消防ポンプ自動車整備事業費の準中型免許取得補助が減額されたが、町内には3.5ｔ以上のポンプ車は何台あるか。また、3.5ｔ以上のポンプ車を乗れない団員は何人いるか。
Ａ 本町のポンプ車は全て3.5ｔ以上であり８台。また、乗れない団員は５人。

Ｑ 家庭向け脱炭素化普及促進補助は、県の補助が予算の上限に達したことによって申請の受付が終了した場合、町の補助申請の受付も終了か。
Ａ 県補助の上乗せ補助のため、県の補助の受付が終了したため、町の補助の受付も終了とした。

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

 

 

議案第27号　令和５年度高根沢町後期高齢者医療特別会計補正予算議決について

【主な補正内容】
（歳入）
・収納見込みに伴う普通徴収保険料の増額

（歳出）
・普通徴収保険料の増額に伴う広域連合納付金の増額

 

【主な質疑】
特になし

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

 

 

議案第28号　令和５年度高根沢町介護保険特別会計補正予算議決について

【主な補正内容】
（歳入）
・介護給付費実績見込みに伴う介護給付費交付金の減額及び財源調整に伴う介護給付費準備基金繰入金の増額

（歳出）
・実績見込みに伴う介護予防サービス給付費及び特定入所者介護サービス費の減額

 

【主な質疑】
特になし

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

 

 

議案第31号　令和６年度高根沢町一般会計予算議決について

【各課に対する主な質疑】
（学校教育課）
Ｑ 熱中症対策のとして冷風機は効果的ではないとのことだったが、中学校体育館に気化熱冷風機の購入予算が計上されているが、検証した結果なのか。
Ａ 冷風機の導入については他で活用している事例等を調査した。継続して検討してきた結果、サイズが大きく風量も強い機器を導入して効果を確認していきたい。

Ｑ 阿久津中学校大規模改修事業は、概算で18億円と多額の費用がかかることや、今後、中学校が統合する可能性があることを考慮すると、今改修を進めることは妥当なのか。
Ａ 大規模改修は令和７年度から３カ年の事業で、仮設校舎の設置やプールの解体、またゼロカーボン対応も加えて、現時点で約20億円の経費を想定している。阿久津中学校の校舎棟は、建築後大規模な改修をしていないため、生徒の安全面を考えると早期の改修は必要と考えている。

（こどもみらい課）
Ｑ 子ども家庭総合支援拠点事業費で事業費が増加しているが、虐待などの状況や新たな取り組みは。
Ａ 関係機関と連携した協議会において児童虐待について対応しているが、新規の虐待ケースが増えている傾向であり、こども相談員が訪問などで様々なケースに対応している。母子で入所できるショートステイやヤングケアラーに対するヘルパー訪問が利用可能となる。

Ｑ 令和６年度は、第三期子ども・子育て支援事業計画を策定する他、公立保育園のあり方について協議することになるというが、公立保育園の運営についてどう考えているのか。
Ａ 公立保育園はいざ災害が起きた際の子どもの預かりなど、様々な状況に応じた対応ができることから、残す方向で検討していきたい。

（生涯学習課）
Ｑ 中学生海外派遣事業において、生徒の選考方法はどのように考えているか。
Ａ 今後選考方法を決定するが、生徒が海外で何を得たいかなどの自己アピール、また、英語のスキルを試すためにＡＬＴが質問するほか、面接により点数化して派遣する生徒を決定することになると思う。

（地域安全課）
Ｑ それぞれの自治会が自主防災組織を運営することが望ましいと思うが、防災士の資格取得補助はどの程度申請する見込みか。
Ａ 現段階では申請予定者はいない。現在、町内に防災士の資格を持っている方は約30人いるが、各自主防災組織で２人ずつ防災士がいてほしいと考えている。 そこで、様々な場面で積極的に声掛けをすることや広報等でＰＲしていきたい。

（住民課）
Ｑ マイナンバーシステム運営費で、マイナンバーカード申請や取得への支援内容とは。
Ａ 施設入所者などマイナンバーカードの取得に支援が必要な方に代わって行政書士等がマイナンバーカードの代理申請、代理受領の手続きを行うことができる対応とするほか、郵便局で申請手続きができるよう業務を委託する。

Ｑ 後期高齢者糖尿病性腎症重症化予防事業で本町に該当する方は何人いるか。
Ａ 国保における実績を基にリスクのある方を分析し対象者を抽出することになる。令和４年度の国保事業の実績ではリスクのある方117人に通知を発送している。

（健康福祉課）
Ｑ 重層的支援体制整備事業において、高齢者や障害者などに対して幅広い相談事業を行う上で、コーディネーター等の３人体制で十分か。関係機関の連携やサポートが必要では。
Ａ 地域支えあいセンターまるっと、関係事業所、町健康福祉課が普段から連携して対応しているが、今後障害者自立支援協議会に相談部会を立ち上げるなど、新たなサポート体制も整える予定である。

Ｑ 成年後見利用促進体制整備事業費で、司法書士への委託料が増額となっているが、具体的な内容は。
Ａ 成年後見制度を使うべきかどうかも含め、どのような支援を行うことが最も本人の権利擁護につながるかを判断していくための助言を、専門家の見地から得るために委託するものである。

（環境課）
Ｑ ゼロカーボン推進事業費で、令和６年度の事業内容は。
Ａ ゼロカーボンシティ実現に向け、まずは町職員一人ひとりがゼロカーボンに取り組む意識を高める必要があることから、専門家によるセミナーを開催するなど脱炭素施策の立案に繋げられるよう努めていきたい。

 

【委員会としての採決】

賛成多数で可決すべきものと決定

 

 

議案第32号　令和６年度高根沢町国民健康保険特別会計予算議決について 

【主な質疑】
Ｑ 療養給付費が減額となった理由は保険者人数が減ったほか、医療機関を受診する方が減っているのか。
Ａ これまでの実績や令和５年度の傾向から高額医療となる被保険者が減っている状況であることが大きな要因であり、1人当たりの医療費は減少傾向である。

Ｑ 特定健康診査で働き盛りの方など年代に対する受診を呼びかけているのか。
Ａ 受診されていない方には年２回対象者に通知する他周知を図るなど受診勧奨を促している。またヤング健診を実施するなど若い年代の方にも受診を促し、健診率向上に努めたい。

【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定

 

 

議案第33号　令和６年度高根沢町後期高齢者医療特別会計予算議決について

【主な質疑】
Ｑ 後期高齢者の被保険者で保険料を払えない方がいる場合、短期証を発行するなどの対応をするのか。
Ａ 広域連合による統一の対応となるが、２月現在で短期証を発行している方はいない。今後保険料が引き上げとなるが、令和６年度は激変緩和措置もある。町としては丁寧な納税相談で対応していく。

 

【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定。

 

 

議案第34号　令和６年度高根沢町介護保険特別会計予算議決について

【主な質疑】
Ｑ 在宅・訪問介護サービスを実施している事業所から、介護報酬単価が増加しないため厳しい経営状況であるなどと、事業所から町に要望等はないか。
Ａ ヘルパー等の人材確保が厳しい状況であるとの話を伺っている。報酬改定は国が決定するものであるため動向を注視しつつ、要望については町単独ではなく、必要に応じ影響力のあるところから発信すべきと考えているので、県などと協議しながら対応していく。

 

【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定

 

 

受理番号10号　年金制度における外国人への脱退一時金の是正を求める意見書の採択を求める陳情

【陳情の要旨】
年金制度において、外国人が出国する際は脱退一時金を請求することができるが、日本人は公的年金を脱退することはできない。脱退した外国人が再入国や在留を続けた場合は年金受給資格を喪失しているため、生活が困窮した場合は生活保護の支給対象となり、地方財政の負担につながる。国に対し制度を見直すよう意見書を提出して欲しい。

【主な意見】
外国人に対する年金制度の運用や県内や町内における現状について、もう少し調査をしてから結論を出すべきである。

【委員会としての採決】
全員一致で継続審査とすべきものと決定
 

 

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