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地方分権時代を迎え、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が重くなり、地方議会議員の活動も幅広く、より積極的な活動が求められている。
しかし、現状としては、議員立候補者の減少、住民関心度の低下、地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっている。
このような状況を打破するためには、地方議会議員が厚生年金に加入する必要がある。そうすることで、民間会社の社員等が、議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、立候補できる環境が整うことになり、議員を志す新たな人材確保にもつながっていく。よって、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現するよう関係機関に求める。
介護現場において介護職員が不足し、介護が成り立たない深刻な状況が続いている。その大きな要因は、介護福祉職員の低賃金であり、それを改善するため、当面の間、介護福祉職員の給与を4万円引き上げる助成制度の新設を国へ要望することを求める。
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