第399回定例会　教育福祉常任委員会委員長報告

第399回高根沢町議会定例会において、教育福祉常任委員会に付託されました案件について、去る３月５日、委員６名出席のもと、執行部より学校教育課長、こどもみらい課長、生涯学習課長、住民課長及び健康福祉課長の出席を求め、さらに町長、教育長の出席により慎重に審査した経過と結果についてご報告いたします。

最初に、議案第３号    高根沢町子ども条例の制定についてです。
本条例の内容は、子どもが健やかに育ち、学び、安心して子どもを育てることができる社会の実現を目指し、「子ども施策」を総合的かつ継続的に推進していくため、町の「子ども施策」の“基本条例”として基本理念を定め、「子どもの学び」に配慮し、『「子ども学び」の支援』について規定するほか、現在取り組んでいる高根沢町版コミュニティスクール「みんなの学校」の推進を踏まえ、「地域社会全体で子どもや子育てを支援すること」について規定するものです。
主な質疑として、「この条例は子どもの定義を15歳としているが、18歳とすべきでは」との質問に対し、「本条例の特徴として、子どもの学びを強調した条例とするため義務教育の範囲である15歳とした」と説明。しかし、学校教育課の説明では判断材料が不足しているため、担当課において説明内容を整理し、議員が納得できる説明ができるようになるまで審議を中断しました。
その後、加藤町長、小堀教育長出席のもと、あらためて審議を再開しました。
加藤町長から、「この条例は教育面の印象が強く捉えられてしまうが、子どもの学びの連続を地域社会全体で包括的に展開できるようにしたものであり、15歳以上の子どもの施策については、それぞれ個別に対応していく」と説明があましたので、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。

続いて、議案第４号    高根沢町歯及び口腔の健康づくり推進条例の制定についてです。健康福祉課長から説明を受け、審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
本条例の内容は、歯科口腔保健の推進に関する法律及び栃木県民の歯及び口腔の健康づくり推進条例の趣旨を踏まえ、本町が行う歯及び口腔の健康づくりに関し、基本理念を定めるもので、施策を総合的かつ計画的に推進し、町民の健康増進と健康寿命の延伸に寄与することを目的に条例化するものです。

質疑として、「事業者の役割として、どのように連携を図るのか」との質疑に対し、「商工会と連携し、広く周知を図りたい」と説明。また、「本町の訪問歯科診療医は対応できるのか」との質疑に対し、「希望があれば対応できる」と説明がありました。
続いて、議案第６号    災害弔慰金の支給等に関する条例の一部改正についてです。健康福祉課長から説明を受け、審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
改正内容は、災害弔慰金の支給等に関する法律及び災害弔慰金の支給等に関する法律施行令の一部改正に伴い、対応語句の追加及び条番号の整理を行うものであり、委員から特に質疑はありませんでした。

続いて、議案第７号    高根沢町保育園条例の一部改正についてです。こどもみらい課長から説明を受け、審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
改正内容は、令和２年４月から「たから保育園」と「ひまわり保育園」を民設民営による公私連携型保育所へ移行するにあたり、名称と位置を削除するものです。また、保育園の利用料金の設定に係る規則等の変更のため、所要の改正をするものであり、委員から特に質疑はありませんでした。

続いて、議案第８号    高根沢町児童館及び学童保育所設置条例の一部改正についてです。こどもみらい課長から説明を受け、審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
改正内容は、上高根沢小学校学童保育所を、上高根沢ふれあいセンターから上高根沢小学校に移転することに伴い、位置を変更するものです。
質疑として、「移転する理由は」との質疑に対し、「現在上高根沢ふれあいセンター会議室で実施しているが、児童数の増加により条件を満たさなくなったため」と説明。また、「移転先は整備されているのか」との質疑に対し、「学校と協議し、整備済みである」と説明がありました。

続いて議案第12号 令和元年度高根沢町一般会計補正予算議決についてです。
関係課長から説明を受け、審査し、採決した結果、賛成多数により原案のとおり承認することに決定いたしました。
今回の主な補正内容は、歳入では、公立・私立保育園児童保護者負担金の減額補正、児童手当に係る国庫負担金の減額補正、子ども・子育て支援臨時交付金に係る国庫補助金を、地方特例交付金に組み替えたことによる減額補正、公立学校情報通信ネットワーク環境施設整備費補助金の増額補正。歳出では、たから・ひまわり両保育園の指定管理委託事業費の減額、にじいろ・のびのび両保育園の臨時的任用職員の賃金の係る保育事業費の減額補正、児童手当給付費の減額、小中学校の校内LAN構築委託に係るICT教育推進事業費の増額補正、また、介護保険特別会計操出金、県後期高齢者医療広域連合事業費繰出金の減額補正となっております。
また、繰越明許費として、ICT教育推進事業費1億9千万円の追加がありました。

主な質疑の内容ですが、学校教育課の質疑として、「全ての学校に無線ＬＡＮは整備されていないのか」との質疑に対し、「全ての学校に整備されているが、通信速度を増加するための整備を実施する」と説明がありました。

こどもみらい課の質疑として、「各保育園の予算の減額理由は」との質疑に対し、「保育士の賃金を児童受け入れ可能最大額で計上していたが、実績見込みにより減額したことが主な要因」と説明がありました。

生涯学習課の質疑として、「次年度のスポーツフェスタ時期は」との質疑に対し、「秋は様々なイベントや学校行事と重なる可能性があるが、関係機関とよく調整して時期を見極めて実施したい」と説明がありました。

住民課の質疑として、「現在のマイナンバーカードの交付件数は」との質疑に対し、「２月23日時点の交付枚数は4,825枚であり、申請件数は県内３位である」と説明がありました。

健康福祉課の質疑として、「低所得者向けのプレミアム商品券の申請件数が少なかった要因は」との質疑に対し、「申請により商品券を購入してもらうが、購入するためには自己負担があり、これを負担に感じる方が多かったと分析している」と説明がありました。

次に、議案第13号 令和元年度高根沢町国民健康保険特別会計補正予算議決についてです。
住民課長から説明を受け、審査し、採決した結果、賛成多数により原案のとおり承認することに決定いたしました。
今回の補正の内容は、歳入では、国民健康保険税における医療給付費分滞納繰越金などの減額補正や特定健康診査等受託料の減額補正、歳出では、保険給付費等交付金償還金の減額補正などが主なものです。
質疑として、「国はマイナンバーカードを作成して、保険証の機能を入れる方針としているが、切り替えなくても大丈夫なのか」との質疑に対し、「カード作成は個々の事情によると考えるが、カード作成を推進している。」と説明がありました。

次に、議案第14号 令和元年度高根沢町介護保険特別会計補正予算議決についてです。
健康福祉課長から説明を受け、審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
今回の主な補正内容は、歳入では、介護給付費交付金の減額補正、介護給付費に係る県負担金の減額補正、歳出では、地域密着型サービス給付費の減額補正のほか、国庫支出金や県支出金の減額による財源更正などが主なものです。
質疑として、「基金はどの程度積み立てが必要なのか」との質疑に対し、「町は３年間の計画を策定しており、３年間の給付費総額を国県の補助と保険料でまかなえるような算出により、状況に応じて必要な分だけ積み立てを行っている」と説明がありました。
以上で、教育福祉常任委員会に付託された案件の報告を終わります。

続いて、閉会中の閉会中の継続審査となっていた、受理番号17号 「介護福祉職員の給与を当面４万円引き上げることを国に求める陳情」について、審査した経過と結果についてご報告いたします。
本陳情は、介護現場において介護職員が不足し、介護が成り立たない深刻な状況に陥っており、その大きな要因が、介護福祉職員低賃金なので、低賃金状態を改善するため、当面介護福祉職員給与の当面４万円引き上げを求める助成制度の新設を、内閣総理大臣などに求めて欲しいとのものです。
この陳情に対し、介護員の厳しい労働条件について理解は示すものの、健康福祉課の説明では、国が行っている介護職員の処遇改善措置が平成29年度より改定され介護報酬がプラスに転じていることや、令和元年10月には勤続10年以上の介護福祉士について月額８万円の所属改善加算がされています。また、介護職員の平均給与の状況を調査したところ、年々上昇していることが分かりました。
このように、委員から幅広い意見を総括すると、陳情のあった内容と実態がそぐわないと想定されるとの意見から、採決した結果、反対多数により不採択とすることに決しました。
なお、この問題については、今後当委員会として調査・研究が必要な課題であると捉えています。

以上、教育福祉常任委員会に付託された議案８件と陳情1件についての報告を終わります。

 

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