第399回定例会　総務常任委員会委員長報告

第399回高根沢町議会定例会において、総務常任委員会に付託されました案件について、去る３月５日、全委員出席のもと、執行部より関係課長の出席を求め、慎重に審査した経過と結果についてご報告いたします。

今議会において、総務常任委員会に付託された議案は、『議案第12号 令和元年度高根沢町一般会計補正予算議決について』の１件であり、関係する総務課長、企画課長、地域安全課長、税務課長及び監査委員事務局長の説明を受けました。

今回の主な補正内容は、歳入では、外国税額控除の減少により大幅増額となった法人に係る町民税の補正のほか、固定資産税、軽自動車税、都市計画税の減額補正、地方揮発油譲与税、利子割交付金、環境性能割交付金の最終見込みによる減額補正、プレミアム付商品券に係る事務費及び事業費補助金に係る国庫負担金の減額補正、ふるさと納税寄付金の減額補正、都市計画施設整備基金等の繰入金の減額補正、町債では、教育債－補正予算債の増額、災害復旧費－農業用施設災害復旧事業債の増額補正など。歳出では、移住支援金交付事業費の減額補正、集会施設整備事業費の減額補正、県議会議員・参議院議員選挙費の減額補正などです。慎重に審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。

主な質疑と説明ですが、総務課の質疑として、「補正内容が退職手当負担金の減額とのことだが、今年度に退職する職員に関する補正か」との質疑に対し、「今年度退職する職員に関するもの」と説明。「ふるさと納税寄付金が減額となっているが、その対応は」との質疑に対し、「とちぎの星など、返礼品の種類を増やすよう引き続き努める」と説明がありました。
企画課の質疑として、「集会施設整備事業費が減額となっているが、交付実績は何件か」との質疑に対し、「１件」と説明。「環境性能割交付金制度の内容と減額の理由は」との質疑に対し、「昨年10月1日からの税制改正により、自動車取得税交付金に代わって新しく始まった制度で、減額となったのは、消費税増税後に自動車の買い控えがあったため減額」と説明。「移住支援金交付事業費の減額補正とのことだが、申請はなかったのか」との質疑に対し、「問い合わせが３件あったが、交付基準に合致しなかったため減額」と説明。また、「基金繰入金の減額補正は、高く見積もったためではないか」との質疑に、「国際交流推進基金繰入金の減額は、フィジーに派遣した中学生が、万が一病気になった際、団体を離れて帰国できる費用を積算していたが、そのような事態にならなかったため」と説明がありました。
地域安全課は質疑がありませんでした。
税務課の質疑として、「法人税の増額とのことだが、その会社は何号法人か。また、修正申告によるものか」との質疑に対し、「９号法人で、決算申告による納税及び予定納税によるもの」と説明。また、「軽自動車税の環境性能割減額補正の内容は」との質疑に対し、「昨年10月に創設された制度で、納入が２ケ月後のため、６ケ月分の見込みが４ケ月分となったため」と説明がありました。
選挙管理委員会の質疑として、「在外選挙特別経費委託金の内容は」との質疑に対し、「海外に行っている日本人を在外選挙人名簿に登録・管理するのに係る費用で、現在33人が登録されている」と説明がありました。

続いて、閉会中の継続審査となっていた意見書について報告します。受理番号18号 「厚生年金制度への地方議会議員の加入を求める意見書」の審査した経過と結果です。
本陳情は、昨年12月の第396回議会において当総務常任委員会に付託され、審議する中で、報酬額に対する個人や自治体の負担の問題、地方自治体の財政の問題、議員のなり手不足の要因の分析など多岐にわたり意見が交わされましたが、引き続き検討・研究するべき継続調査となっていました。
５日の委員会での主な検討内容は、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな社会問題になっており、その状況を打破するために、地方議会議員が厚生年金に加入することとなれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができるので大きなメリットとなる。
そのような賛成意見に対し、厚生年金への加入だけで、なり手不足の解消にどれだけ貢献できるか不透明ではないか、事業主負担分として地方自治体に発生する公費負担について町民の理解が得られるか、との意見も出されました。また、報酬額の増額も検討していく必要があるのではないか。仮に、意見書を採択しても、報酬額の増額と議員数削減をセットにするなどの条件を付ける必要があるのではないか。との意見も出されました。
採決の結果、賛成多数になり、意見書を採択すべきこととなりました。意見書には、なり手不足の解決に向け、厚生年金制度への地方議会議員の加入だけではなく、なり手不足に対する社会的な環境づくりや法整備、本町においての、議員定数削減を合わせた議員報酬額の増額についても盛り込むことといたしました。

以上で、総務常任委員会に付託された案件について報告を終わります。

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