第396回定例会　総務常任委員会委員長報告

第396回高根沢町議会定例会において、総務常任委員会に付託されました案件について、去る12月5日、全委員出席のもと、執行部より関係課長の出席を求め、慎重に審査した経過と結果についてご報告いたします。

議案第１号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係条例の整備に関する条例の制定についてです。総務課長から説明を受け、審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
今回の改正内容は、成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、関係条例の整備を行うため、４つの条例を制定するものです。高根沢町職員の給与に関する条例、高根沢町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例、宇都宮都市計画事業高根沢町宝積寺駅西第一土地区画整理事業施行に関する条例、高根沢町家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例、以上４つの条例において、それぞれ所要の改正を行うものであり、施行日は４条例ともに令和元年12月14日です。
主な質疑・応答ですが、「高根沢町職員の給与に関する条例等において、欠格事由・欠格条項を削るとは、どのようなことか」との質疑に対して、「例えば、職員や消防団員の採用・任命時に、欠格事由や欠格条項により受験や任命希望を制限するのではなく、その権利は認め、採用や任命の審査において判断する仕組みとするもの」と説明がありました。

議案第２号 高根沢町一般会計補正予算議決についてであり、関係する企画課長及び環境課長の説明を受けました。
今回の主な補正内容は、歳入では、農林業センサス委託金と財政調整基金繰入金の補正。歳出では、農林業センサス事務費の増額、犬猫の不妊去勢費用補助の増額補正です。審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
主な質疑・応答ですが、企画課の質疑として、「農林業センサス委託金は、補助率100％か」との質疑に対し、「法定受託事務であり、基本的に補助率100％です」。「調査員の人数の増加による補正とのことだが調査員は何人か。また増額要求の要因は」との質疑に対し、「81人です。増額の要因は、調査対象件数が、国から示された市町村交付金積算基準では2189件とされていたが、調査したところ2368件となったため」と説明がありました。また、「財政調整基金の現在残額は」との質疑に、「9億1745万3549円」と説明がありました。
環境課の質疑として、「増額補正要求だが、現在の申請件数は」との質疑に対し、「11月末現在で犬の雄11件、雌14件、猫の雄29件、雌40件で、計94件」。また、「野良犬・野良猫の不妊対策は」との質疑に対し、「野良猫は対象とならない。飼っている猫だけが対象です」と説明がありました。

議案第８号 栃木県市町村総合事務組合規約の変更についてです。総務課長から説明を受け、審査し、採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決定いたしました。
本規約の変更は、令和２年４月１日から、小山市及び小山広域保健衛生組合が、栃木県市町村総合事務組合規約に掲げる事務の共同処理に加入することに伴い、規約を変更する必要があるために行うもので、令和２年４月１日から施行されます。質疑はありませんでした。
以上で、総務常任委員会に付託された案件の報告を終わります。

続いて、意見書の審査について報告します。受理番号18号 「厚生年金制度への地方議会議員の加入を求める意見書」の審査した経過と結果です。
本陳情は、地方分権時代を迎え、地方公共団体の自由度が拡大し、自主性及び自立性の高まりが求められる中、住民の代表機関である地方議会の果たすべき役割と責任が重くなり、地方議会議員の活動も幅広く、より積極的な活動が求められているが、現状としては、議員の立候補者が減少し、住民の関心の低下や地方議会議員のなり手不足が大きな問題となっている。このような状況を打破するために、地方議会議員が厚生年金になれば、民間会社の社員等が議員に転身しても切れ目なく厚生年金の適用を受けることができ、立候補できる環境が整うことになり、議員を志す新たな人材確保につながっていくことから、地方議会議員の厚生年金制度加入のための法整備を早急に実現するよう関係機関に要望するとのものです。
平成28年10月14日には、同じ団体から、同じ趣旨の意見書が出され、審査の結果、平成29年6月議会において不採択となった経緯があることから、当時の審査経緯及び検討内容を検証するとともに、その後の地方議会議員の環境の変化や社会情勢の変化なども含めて審査を行いました。
報酬額に対する個人や自治体の負担の問題、地方自治体の財政の問題、議員のなり手不足の要因と、その対策になるか否かなど、多岐にわたり意見が交わされましたが、現段階では、負担額や受給に関する制度の詳細など、続けて検討・研究するべきとの結論となり継続調査にすべきものとの結果になりました。

以上で、総務常任委員会に付託された案件について報告を終わります。

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