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石破首相は防災庁の創設を目指すと表明し、栃木県においても、県内で大規模地震が発生した場合の被害規模を予測する調査を実施する方針を固めたようです。今、減災に向けた対策が問われています。そこで、本町に於ける減災に向けた取り組み「災害に負けないまちづくり」について伺います。
災害備蓄品、特に非常食は、栄養価の観点からはもとより、乳幼児や高齢者にとっても食べやすく、また美味しく食べられる非常食を備蓄する取り組みも見受けられるようになってきました。
本町が備蓄している非常食の種類や量の状況とその考え方、また今後どのように取り組んでいくのか伺います。
災害が発生すると、犠牲者の数は「直接死」より「関連死」のほうが上回っている状況も発生しています。本町においても、大規模な災害が発生した場合、関連死に至ってしまうことも想定しなければならないと考えます。
関連死を認定する審査会の設置は条例で定める必要がありますので、万一の事態を想定し、予め条例を制定するべきと考えますがいかがでしょうか。
災害に負けないまちづくりは、防災士の力がカギになると感じています。昨年12月の防災士講座に約50人が参加し、本町在住の防災士が増え心強く感じていますが、防災士と町の連携や防災士同士のつながりが重要になってくると考えます。
そこで、町では、防災士とどのような連携をし、何をお願いしようと考えているのか伺います。
また、防災士同士のつながりについては、どのような形が理想と考えているのか伺います。
① 町民ホールを取り壊し、文化スポーツ複合施設とする理由は。また、町民ホールの解体費用はいくらかかるのか。
新たに整備する文化スポーツ複合施設の概算事業費は昨年度の説明では25億円とのことだったが、現時点ではいくらになっているのか。
② 町民ホールには、グランドピアノや緞帳、反響板、そのほか、音響や照明などの多くの舞台装置があるが、それらは文化スポーツ複合施設に移設するのか、それとも新調するのか。
また、移設する場合、新施設がオープンするまで、どのように保管・運用していくのか。
③ 新庁舎整備基本計画では、「新たに新庁舎へ集約・複合化することとした保健センー等の機能については検討の上、適宜設置することとします。」としているが、新庁舎等の基本設計では、福祉センターの機能はどのような形で設置するのか。
また、現在その施設に入っている団体と、どのような協議をして、どういった理由でそうなったのか。
ＩＣＴ教育については、令和３年12月議会にて質問しましたが、その後３年あまり経過し、現在は授業などでどのように活用しているのか質問いたします。
① 現在のタブレットＰＣの活用状況と、新たに見えてきた課題はあるのか。
② 夏休み等の長期休暇期間や放課後等において、担任や教科担任とメール等での学習のやり取りを行っているのか。
③ タブレットＰＣ活用に関して、本町独自の計画及び、ルールを策定したのか。
④ 不登校児童生徒の家庭における、タブレットＰＣを活用した効果的な学習方法は確立しているのか。
昨年12月に読売新聞他NHKニュース等を通して、令和７年４月から国による帯状疱疹ワクチンの公費補助としての定期接種が始まることが報道されました。対象は原則65歳になった高齢者と、ＨＩＶ＝ヒト免疫不全ウイルスに感染し、免疫機能に障害がある60歳から64歳までの人で、すでに65歳を超えている人については、５年間の経過措置として70歳、75歳、80歳、85歳、90歳、95歳、100歳の時に接種する機会を設けるとしています。
本町においては、すでに昨年４月から独自にワクチン接種費用の半額を助成しておりますが、今年４月からの国の補助が始まることで今後の本町における助成がどのようになるのか、以下２点について伺います。
① 令和６年度の本町におけるワクチン接種費用の助成実績について。
② 現行の本町における50歳以上および免疫不全の18歳以上の方を対象にした接種費用助成の扱いは、今後の国の65歳以上のワクチン接種費用助成と関連してどのようになるのか。厚生労働省の「第60回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会（令和７年１月29日付）」によると、帯状疱疹の罹患率は50歳代から増加し70代がピークとなるとし、また、女性の罹患率が50代以降すべての年代で、特に50代、60代では有意に男性を上回っているとの報告があります。これらの状況をふまえ、今後も50代以上の方へのワクチン接種費用の助成は継続すべきと考えるが、これについてどのように考えるか。
県立高校における学校給食の提供事業は、栃木県ではまだ実施例はありませんが、茨城県の大子町にある県立大子清流高等学校では平成28年６月から、城里町にある県立水戸桜ノ牧高等学校常北校では令和６年９月から給食事業が始まっております。事業主体は町で、学校給食センターが担当しています。
これらの町では、小中学校に提供する給食と同じものを希望する高校生に提供し、一食の代金は町からの補助により300円程度の低価格に抑えられており、生徒から好評を得ているとのことです。
給食提供の目的は、大子町では「生徒の保護者に対する子育て支援」、城里町ではこれとともに「学校生活支援」が加えられています。一般家庭においても、小・中学校まで学校給食があり、昼食の準備を家庭で行うことはほとんどなかったわけですが、共働きが普通となっている家庭において、高校生になって弁当を準備することは、負担が増えることが指摘できます。また、購買等で菓子パンなどを昼食にする生徒もいますが、栄養の偏りなどが心配されます。他にも経済的に困難を抱える家庭や、ヤングケアラーの問題など様々な環境の中で勉学に部活にと励む生徒がおります。このような状況を支援する方法の一つとして、希望者を対象とした学校給食の提供は意味があるものと考えます。
すでに那須烏山市の市議会議員団が高校生への給食提供に強い関心を持ち、大子町に視察に行っております。地元の烏山高等学校に通う生徒への交通費の支援を実施していることも含め、学校の存続を考慮してのことと思いますが、本町においても烏山線の存続が常に話題に上がり、この３月には烏山駅が無人化する中、高根沢高等学校に新たに一つの特色を持ってもらい、今後さらに子どもの数が減少していく状況であっても、入学者数の維持に貢献できるものとして、学校給食の提供は有効ではないかと思われます。
このことについて、町はどのように考えるか伺います。
宝積寺駅西第二地区の都市基盤整備は、地域住民のアンケート結果から都市計画道路を中心とした「沿道整備街路事業」により整備を行っていくことで事業が進められてきました。
2013（平成25）年度の地元説明会では、スケジュールとして初年度は、沿道整備街路事業参加の意向調査・集計、測量・権利者調査、２～５年目は沿道整備街路事業への同意調整、移転図作成、５年目事業開始。駅西第一地区土地区画整理事業が完了次第、速やかに事業を実施していくと担当課は説明を行っています。説明会に参加した住民は、震災後ということもあり、一刻も早い整備が実施されていくという期待感がありました。
その後、新型コロナウイルス感染症により地元説明会の開催が遅れ、2021（令和３）年12月4日と12日に実施された説明会で、スケジュールは令和３年度「沿道整備街路事業」参加意向調査・方針決定、令和４年度は都市計画道路詳細設計、「沿道整備街路事業」基礎計画策定、令和５年度は用地測量、令和６年度は補償物件調査・不動産鑑定、令和７年度は事業参加者との協議となっています。
対象地権者には高齢者が多く、震災後家の改修や移転等もできないまま生活していることから、「事業を早急に進めてほしい」という声が多く寄せられています。しかし、震災後13年も経過し、事業が進まないことから、高齢者の中には諦めている方も多く出ています。
そこで、次の点について伺います。
① 都市計画道路の地権者は、53名で筆数は81筆である。令和３年度に「沿道整備街路事業」の参加意向調査を行っているが、この事業に参加する地権者は何名であるのか。また、「沿道整備街路事業」は、“減歩”を伴う土地区画整理事業であることについて、住民に対して説明は行っているのか。
② 令和５年度に予定していた用地測量、令和６年度の補償物件調査・不動産鑑定はスケジュールに沿って進められたのか。この件について、令和６年３月定例議会の一般質問で取り上げましたが、当局は「現在整備が進んでいる国道408号に接続する町道700号線の道路拡幅が必要になること、また令和５年度に実施している用地測量は、境界立会いの不調や公図不一致等の調整により繰越になることから遅れが生じている。令和６年度に実施予定であった物件調査等は、これらが解決した後に進める予定である」と答弁しています。
用地測量について、該当地権者と合意はどの程度得られたのか。また、当初令和６年度に予定していた補償物件調査や不動産鑑定の進捗状況は、いつ頃になるのか。
③ 沿道周辺も小規模な土地区画整理事業の手法を用いながら整備することから、該当する地権者の平均減歩率はどのくらいになるのか。また、関係する地権者全員の同意が必要としていますが、同意状況は。
④ 工事着工の時期の見通しを伺います。
（１）在宅訪問介護事業所に独自の支援を
2024年度から訪問介護基本報酬が２～３％引き下げられたことにより、介護事業所の倒産は、過去最多となっています。国の調査では４割近くが赤字で、利用者宅を１軒１軒訪問する移動距離に応じた介護報酬の加算はないことから、ガソリン代等の値上げによりさらに厳しい運営状況になっています。
2024年度の介護事業所の倒産は過去最多の172件、うち「訪問」は81件と危機的な状況になっています。町内の在宅福祉ネット関係者からも、「介護報酬が減らされたことで、40代の離職者が増えており、ケアスタッフが不足している。将来の見通しが立たない」と悲痛な声が寄せられており、物価高騰が更に拍車をかけている状況です。
このままの状態が続けば、訪問介護事業所の存続が困難になり、在宅で介護を受けていた高齢者は、介護難民になってしまいます。
新潟県村上市は、報酬引き下げによる減収分を昨年４月の改定時にさかのぼって、独自に補助することを決めました。
支援金は、引き下げ前の訪問介護基本報酬に昨年の改定で本体部分の平均引き上げ率とした0.61％を上乗せした額と引き下げ後の実績の報酬額との差額分。また、ガソリン代等の高騰が事業を圧迫していることをカバーするため、車１台につき月3,000円を支給。支援策は次期介護報酬改定までの３年間の措置で、介護給付等準備基金を取り崩して、令和７年３月から実施されます。
本町においても、このような取り組みが必要ですので、介護給付準備基金（令和６年度末見込額約３億1,450万円）を取り崩して、訪問介護事業所に支援を行ってはどうか。
（２）新庁舎整備における「社会福祉協議会」の設置場所は
社会福祉協議会は、地域福祉の推進を図ることを目的とした民間の団体（社会福祉法人）で、地域住民のもっとも身近な地域で活動し、多様な福祉ニーズに応えるため、行政と一体となって活動している団体です。
現在、社会福祉協議会は福祉センター内に設置されていますが、令和６年12月定例議会の澤畑議員の一般質問に対して、福祉センターと保健センターについて、「事務スペースは、新庁舎等の整備の中で確保し、集約を図ります」との答弁がありましたが、新庁舎整備において「社会福祉協議会」の設置場所をどのように検討しているのか伺います。
「小中学校給食費の無償化」の自治体は全国で30.5％あり、この６年間で７倍増となっています。福田富一県知事は、昨年の知事選で「学校給食費の無償化」等を公約に掲げ当選しました。また、11月19日の就任記者会見では「学校給食費の無償化」について、県全体で完全に実施すると年間約80億円が必要であることから、各市町が連帯して取り組むことが前提であるとし、各市町と県とで合意できる仕組みを速やかに探っていくと述べています。
そこで、次の２点について伺います。
① 現時点で県からの連絡はあるのか。
② 学校給食費の無償化について、今後、町はどのように考えていくのか。
① 町道525号線の整備に関しては、以前に定例会で数回質問させていただいていますが、今後、元気あっぷむらの集客をアップするには欠かすことのできない道路として、県道杉山石末線への早期開通を目指す考えはないのか伺う。
② 町道525号線の県道杉山石末線への開通を目指すのと併せて、道端での農産物の販売の促進を図るべきと思いますが、それにはどの様な問題があるかを伺う。
③ 元気あっぷむらの運営が新体制になることを契機に、園芸作物振興として、生産者部会（町内５人以上）に満たない生産者への助成金を交付してはどうか伺う。
宝積寺駅西第二地区にある共有地についての確認として伺います。
１．宝積寺駅西第二地区整備事業と56名の共有地との関係
① 宝積寺駅西第二地区整備事業を実施するにあたっては、共有名義の整理が必要ではないのかを伺う。
② 町が共有地の整理を行うことになった理由を伺う。
２．56名の共有地の整理の状況について
① 既存道水路や工作物などについて、令和３年２月22日に協議された内容と、当時の理事長名と出席した役員の人数を伺う。
② 宝積寺駅西第二地区内に共有地が何筆あったのか伺う。
③ 現在、どのような状態かを伺う。
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