オンライン申請でラクラク手続き！
よく検索されるキーワード
キーワード検索はこちら
表示言語を選択
令和７年度以降の「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」の管理運営については、既に９月定例会において、町100％出資の株式会社への出資金の歳出と令和７年度から令和11年度までの５年度分の指定管理料として債務負担行為の補正予算が議決され、来年度の運営者変更に向けて各種準備が進められているところと認識しています。
令和７年度以降将来にわたる「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」のあり方については、廃止や売却、賃貸、運営形態の見直しなど、様々な意見が町民からも聞こえてきた中で、町は継続という選択をしました。
その継続にあたっては、これまでの問題点や課題を洗い出し、指定管理者である民間企業一社による管理運営ではなく、今後は各ゾーンや施設、事業ごとに専門分野の民間業者を入居させるテナント方式を採用し、さらにそれらテナント業者を町100％出資の株式会社が、町の意向を反映させながら総合的に管理運営するという、本町の道の駅としては初めてとなる、新しい試みとも言える事業展開に期待を寄せるところです。
「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」がより一層パワーアップし、来場者、利用者の元気もアップするような、そして地域のにぎわい、さらには町全体の活性化につながるような拠点となることを望みます。
『やるじゃん、元気あっぷむら』、『元気あっぷむら、変わったね』と町民からも自慢の道の駅となるような刷新感のある、「また行きたくなる場所」の創出を願い、次の４点について伺います。
①テナント誘致が予定どおりにいかなかった場合の対応策はどのように考えているか、また、営業スケジュールに影響はあるか、伺う。
②温泉・直売所・レストラン・グランピング等の主要施設に廃止や変更はあるのか、また、新設予定の施設はあるのか、伺う。
③町の意向として運営者変更に際し、どのような集客イベントを企画しているのか、伺う。
④町の代表と指定管理者の代表取締役という双方の代表を担う町長の意気込みと決意は。
道の駅たかねざわ元気あっぷむらは、令和7年度から、町100％出資会社が、運営に携わるよう準備を進めています。
元気あっぷむらは、高根沢町を代表する施設であり、町民の期待も大きいと感じます。そこで、元気あっぷむらの運営に関し、次の３点について伺います。
①元気あっぷむらは、これまで、第３セクターによる運営、第３セクターによる指定管理委託、民間企業による指定管理委託を実施してきたが、それぞれの良かった点、悪かった点をどのように分析されているのか伺う。
②平成９年５月にオープンした元気あっぷむらは、町民の多くが待ち望んでいた施設であり、誕生後26年が経過しています。町執行部では、町民が元気あっぷむらに対しどのような思いを持っていると把握し分析しているか伺う。
③元気あっぷむらの将来像についてどのような青写真を描いているのか伺う。
新庁舎整備と併せ、老朽化した町民ホール、農業者トレーニングセンター、農村環境改善センターを廃止し、それらの機能を統合した文化・スポーツ複合施設を整備するなど、町民広場西側を一体的に整備する計画が示されています。
それらの計画において、町民の生涯学習の場を今後どのように整備していくのか、次の内容について伺います。
① 文化スポーツ複合施設
(1) 令和６年３月に町が策定した「高根沢町文化・スポーツ複合施設整備計画」においては、文化施設とスポーツ施設はアリーナに併設され、「可動式の客席・ステージ」や「利用目的を想定した照明設備」と施設機能が検討されているが、舞台装置や音響や照明はどの程度の機能を想定しているのか。また、整備に当たっては、現在町民ホールを利用している町民に計画の説明や意見の聴取は行っているのか。
⑵ この計画の基本方針には、「町の文化・スポーツ活動の拠点利用者により積極的かつ効果的に活用される施設」と定められているが、新しい文化施設が現在の施設よりも「積極的かつ効果的」に活用されるものにするために、どのような構想をもっているのか。
② 弓道場
令和６年２月から３月にかけて実施した文化・スポーツ複合施設整備基本計画（案）に係るパブリックコメントの中で、弓道場についての意見があり、「新庁舎と複合施設の配置計画の方向性などを踏まえて検討してまいります」と町の考えを示している。町民から存続を望む声があるが、現在、どのような検討内容となっているのか。
③ 湧泉太鼓
農業者トレーニングセンターの格技場を改修し活動を行っている湧泉太鼓の練習場や格納庫について、今後どのような対応を考えているのか。
④ 保健センター、福祉センターの施設整備
町民の福祉、健康を守る要として重要なものであるから、どのように整備していくのか。
⑤ 庁舎等整備期間中の生涯学習の場の確保
令和７年度から町民広場内の改善センター、トレーニングセンター、町民ホールは、解体のため使用できなくなる。また、関係機関の移転により図書館中央館の公民館部分やキリン体育館も使用できなくなる。
現在、その施設で活動している団体等から代替施設の確保に苦慮しているとの話を聞くが、役場や学校等、日頃貸し出しを行っていない施設を代替施設として貸し出す考えはないか。
現在、高根沢町内に障害がある方の人口比率は約6.5％ですが、精神障害のある方の比率は他市町と比較しても多くなっており、町内に500人弱がいるとのことです。
今後の地域福祉の要である基幹相談支援センターの委託先が兼務職員で運営されており、常勤専従がいないことや地域生活支援拠点が整備されていないのが現状であります。
今後、町ではどのような方向性で拠点整備を行っていくのか伺います。
本町における自治会加入率は、県内でも最下位と言われ、私の地元の自治会でも持ち家世帯の半数以上が自治会に未入会となっております。これは地域内での人間関係や活動を負担に感じ、自ら地域との関わりを持とうとしない風潮が定着しつつあるのではないかと私には思われてなりません。この低加入率と関連していると思われる問題として、私は一部の地域住民の自己本位的な考え方の広がりをあげたいと思います。
最近の傾向として、自治会管理のゴミステーションへの不法投棄や、公園へのゴミの投げ捨て、アパート管理のゴミ集積場へのアパートの住民以外の人のゴミの投棄などが目立つようになってきており、地元で自治会長をしている私のもとにも苦情が寄せられるようになってきています。
具体的な例としては、ゴミステーションが使用できるなら自治会費を払う必要はないと自治会の会合で発言する方や、名前が特定できないのだからゴミ袋を近くのアパートのゴミ集積場に捨てても構わないだろうとか、ゴミ集積場設置の義務がなかった頃に建築されたアパートの住民の中には、勝手に家具や空き缶、燃えるごみなどを「わからなければ大丈夫」としてゴミステーションに捨てるなど、地域住民とのつながりを無視した自己本位的な考えのもとに行動する傾向が、一部の地域住民の間で増えつつあるのではないかと心配しております。
このような公共の意識よりも他者とのつながりを疎ましく感じる雰囲気が地域に広がりつつある状態は、自治会加入率の低下や加入が増加しない問題と深く関連しているのではないか、また、いざ災害が起きた時に、初動の３日間における「自助・共助」の活動にも影響を与える問題ではないかと推察するものです。
一部の地域で他県等からの転入により住民意識の都市化ともいえる個別化が進む中、このような住民意識の広がりに対して、町はどのように考えるのか、また、町としてどのような支援が可能なのか伺います。
令和４年６月に、問う議会における私の初めての一般質問において、体育館への空調設備の必要性について党局の考えを伺い、温暖化の影響としての夏の時期における、体育館の暑さ対策として、エアコンの設置は高額な工事費用が伴うとのことから、冷風機の設置ができないかと質問を致しました。その後も西小学校特別教室へのエアコンの設置に関する質問や、折に触れて学校教育課に空調設備の予算化について状況を伺うなどをし、２年の歳月を経て、中学校に冷風機の設置が実現致しました。
この夏の猛暑においては、この冷風機は一定の成果をあげていると聞いており、さらに、小学校においても来年度、冷風機の設置について予算化を検討されているとのことは、大変に望ましいことと思っております。
ただし、あくまでも暑さ対策であることから、この冬における体育館の寒さ対策については、当局はどのように考えているのか、体育の授業や入学式・卒業式などにおいて、今後も子どもたちや保護者に我慢をしてもらうことでよいのか、について伺います。
また、体育館は災害時の避難所ともなっていることから、特に冬の時期における避難所の寒さ対策は、お年寄りや幼い子どもさんにとって命に係わる問題と言えます。
今後、小学校の統合が現実に行われる状況もふまえ、冷風機のような移動可能な空調設備の設置が望ましいのか、暖房設備のあり方についても当局としてどのように考えているか伺います。
町役場の北側に位置する町道319号線は、宝積寺市街地と石末地区を結ぶ道路であり、中高生はじめ地域住民にとって利用の多い道路です。
しかし、この道路はアスファルトが取れ、路面のデコボコが激しく、坂道であるため、自転車等での転倒もあったようです。更に、のり面の一部が崩れて、補修はされていますが、地域住民からは危険であり何とか早く改修をして欲しいと言う声が複数寄せられています。
この道路については、令和２年12月定例会（第404回）の一般質問で取り上げましたが、「路面が荒れている状態、穴が空いているとかデコボコがあるというのは、今どこの道路でも全面改修ということではなく、とりあえずは穴埋めしたり平らにしたりということで対処しています」との答弁で、維持管理で補修していくとのことでした。
この時から、４年経過していますが、道路状況は改善されていません。
なぜ、全面改修の道路整備ができないのか伺います。
国民健康保険は、非正規の労働者や無職者、自営業者が加入者の多数を占め、低所得者が多い医療保険となっています。本町の国保税の税率は、所得割8.2％、平等割（１世帯当たり）23,500円、均等割（加入者１人当たり）26,000円で、収入のない子どもに対しても均等割が課税されています。県内では、本町の国保税は高い税率となっていて、物価高騰の中、子育て世帯にとっては厳しい生活状況に追い込まれており、国保税の支払いは重い負担になっています。
国が令和４年度から就学前の子どもに係る国民健康保険税の均等割減免（５割軽減）を実施したことは、国保加入者の子育て世帯にとって経済的負担軽減になっています。
県内では那須町が令和５年度分から18歳までの均等割半額減免を開始し、足利市では少子化対策・子育て支援策として、令和６年度から18歳以下の国保税均等割の全額免除を実施し、子ども１人当たり最大で年34,200円の負担が軽減されます。
本町においても、18歳以下の被保険者に係る国保税均等割の減免または全額免除を実施してはどうか伺います。
本町では、高齢者（65歳以上）の単独世帯や夫婦世帯が年々増加しています。特に、認知症高齢者数の割合が増加傾向にあり、介護保険の第１号被保険者数7,622人に対し、認知症高齢者は827人で10.9％になっています。
高齢者が住み慣れた地域で安心して自立した生活を継続していく上で、地域全体で高齢者を支える地域包括ケアシステムの構築が課題となっています。
そこで、次の点について伺います。
（1）訪問型サービスＢ（住民主体による生活支援サービス）の取組みについて
2016（平成28）年4月から、介護予防・日常生活支援総合事業が始まり、町独自の多様な主体による多様なサービスの実施により、高齢者が住み慣れた自宅で利用できる生活支援サービスの充実が求められています。
訪問型サービスＢは、住民主体による生活支援で、ボランティアによる生活援助を主体として日常生活に対する援助を行うサービスです。特に、令和６年４月から訪問介護の報酬が削減されたことにより、訪問介護事業所の運営が厳しい状況に追い込まれています。労働の割に低賃金であるため、若い介護人材の確保をさらに困難にし、ヘルパーの高齢化とともに、在宅によるサービスが受けられない状況になってしまいます。
このような状況において、訪問型サービスＢの取組みは重要です。本町でも、『ちょっとした困りごと』へのサービスを行う「ちょ困応援隊」が組織され、部屋の掃除や片付け、窓ふき、洗濯、食事作り、電球交換、草むしりなどのサービスについて、住民ボランティアによる対応が始まりました。
町として、この団体への支援をどのように行っていくのか。
自治会加入者が減少している中、サービスを必要としている高齢者の自治会脱退も
多くなっています。自治会を通じての周知では限界があります。町として、情報を把握している民生委員や福祉協力員等を通じた周知を検討してはどうか伺います。
③ さくら市では、市で生活支援活動講座を実施し、現在11団体が訪問型サービスＢの活動をしています。
高根沢町の第９期介護保険事業計画においても、訪問型サービスＢの活動を掲げていますので、このような団体を立ち上げていくために町の取組みを伺います。
（2）避難行動要支援者登録制度について
2013（平成25）年、災害対策基本法が改正され、避難行動要支援者の名簿を作成することが各自治体に義務付けられました。対象者の名簿に登録された方のうち、避難支援等関係者にも名簿情報を提供することについて、本人の同意を得た方のみ、避難行動要支援者登録名簿を作成し、地域の助け合い、支え合いによって、災害時の安否確認や避難支援ができるように取り組みます。
地域における高齢者の見守り、安否確認は地域で支え合う仕組みづくりが重要になっており、支え合う体制として自治会がありますが、市街地では自治会加入率の減少で、高齢者の生活実態を把握できなくなってきています。これについては、令和５年９月定例会（第421回）で質問を行い、町では「個別避難計画を実行性のあるものにしていくために、町民の意識醸成を段階的に図っていく」としています。
「避難行動要支援者登録制度」の要支援者一人ひとりに対する避難計画は策定されたのか、また、町民の意識醸成をどのように進めているのか、伺います。
お知らせ
© Takanezawa Town. All rights reserved.