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放課後健全育成事業の拡充策として、学童保育ニーズの増加に合わせて、計画的に学童保育の整備を行っていく方針が示されています。そこで、次の２点について伺います。
① 学童保育の現状における課題をどう捉えているか伺います。
② また、学童保育の将来構想について伺います。
子どもの人権が最大限に尊重され、全ての子どもが安全に過ごせる居場所を確保することは、私たち大人の責務中でも重要な一つです。町内にいくつかある公園では、禁止されている事項があり、子どもが好きな遊びができない現実があります。
そこで、子どもが自由に遊べる場所は充足していると判断しているのか伺います。
また、ボール遊びなどが自由にできる広々とした公園（遊び場）を作ってはどうか伺います。
総務省の地域活性化起業人（企業人材派遣制度）は、移住促進、観光振興、ＤＸ推進など様々な分野において民間企業の社員の力を活用して地域活性化を図る制度です。
本町においても人口増加や町内経済の活性化など、町の更なる発展に向け、この制度を積極的に導入してはいかがか伺います。
高根沢町において、住民サービスの核というべき機能を果たしている現庁舎及び改善センター、町民ホール、トレーニングセンターについては、分散化や著しい老朽化とともに、バリアフリーの不備、デジタル化の困難性など、これからの時代にふさわしい施設でないことは、私たち議員のみならず多くの町民の皆様が認識されているところです。また、世界的なゼロカーボンの流れに対応しながら、施設の維持管理コストを低減させようにも、現庁舎等での実現可能性は限りなくゼロであると考えられます。
これらの状況を踏まえ、町では令和３年９月に策定した「高根沢町地域経営計画 2016」後期計画に新庁舎整備を掲げ、同年10月には「新庁舎整備検討委員会」を設置し、およそ２年半の議論を経て令和６年３月に「高根沢町新庁舎整備基本計画」を取りまとめました。また、この間に町議会としても「新庁舎整備検討特別委員会」を設置し、町長に対して２度の提言を行ったところであります。
これから、具体的な整備に向かっていく新庁舎と文化・スポーツ複合施設は、50年後、100年後を見据えながら、デジタル化など新たな行政の形にも十分対応した住民サービスや子育て支援の拠点として、あるいは、災害時には揺るぎない対策本部としての機能や役割をしっかり果たす庁舎としていただきたいと考えています。また、住民にとって親しみやすく、使いやすい施設としていく必要があるとも考えています。そこで、次の４点について伺います。
① 新庁舎整備に向けては町民の皆様の理解が重要と考えますが、令和６年３月に開催した新庁舎等の整備に関する住民説明会では、参加者からどのような声があったのか。また、３月議会で話題となった新庁舎と文化・スポーツ複合施設を同時に整備することに対する費用や町の財政、将来の借金に対して、不安や心配する声はあったのか。
② 町制70周年の高根沢町民の日に向けて庁舎整備を進めているとのことだが、スケジュールはどのようになっているのか。
③ 町民広場は都市計画法上の市街化調整区域になっているが、新庁舎と文化・スポーツ複合施設を整備するにあたっての法令上の課題はあるのか。また、課題があるとすればどのように対応するのか。
④ 新庁舎の整備にあたり、栃木県に対して技術職員の派遣を要請し、新庁舎整備課長が派遣されたが、町長の意図はどこにあったのか。
令和４年９月、令和５年３月、９月議会の一般質問において、実用英語技能検定（以下「英検」という。）の受験料助成について質問を行い、今年度より助成が開始されましたことに感謝申し上げます。中学生がこの制度を十分に活用し、個々の英語力の増進を図るとともに、国際感覚を身につける一助となることを心から願っております。
令和６年４月１日付、高根沢町告示第51号「高根沢町英語検定料助成金交付要綱」によりますと、「英検の受験機会を拡大し、もって中学生の英語学習への意欲、関心を高め、英語力向上の一助とすることを目的とする」とし、助成対象者として英検３級以上を受験する中学生の保護者としております。
文部科学省の学習指導要領小学校外国語（平成29年）を踏まえ、町では義務教育における英語教育のあり方として、英語科としての学習が始まる小学校高学年（５、６年）から中学校３年までを「小中連携」させた５年間の連続させた英語教育ととらえ、カリキュラムもそれに沿って構成されていること。また、令和３年に策定された高根沢町学校教育基本計画には、小中一貫教育の中で「小学校外国語と中学校外国語の円滑な接続を図る」とあり、英語教育部会では「小中学校の系統性を持たせた指導計画のもと、授業を実施します」とし、小中学校における一貫した英語教育の必要性が示されております。これらのことから、子どもの主体性を促し、発達段階に応じた達成目標を評価・確認する意味から、助成の対象範囲を小学校高学年まで拡大し、受験級につきましても小学校卒業時レベル相当の英検５級以上とすべきと考えます。この点について以下の２点について伺います。
① 助成対象を英検３級以上としたのはなぜか。
② 助成対象を小学５年生以上、助成する受験級を５級以上とすることについてどのように考えるか。
町立西小学校には、「ランチルーム（食堂）」として設置された、300人を超える収容が可能な非常に広い空間があり、時代の変化と共に、現在は、各学年で行う「親子ふれあい活動」や、課外活動の「西小金管バンド」が夏休みを除く平日に活動を行う場として活用がなされています。
しかし、構造上の問題としてガラス張りのために夏期の強い日差しや熱がこもり、室内が高温となって６月から10月初旬までこの部屋を使用する活動には大きな支障が出ております。学級活動や幼い小学１・２年生も参加する金管バンドの活動の際に、熱中症などの恐れなどから、この部屋の使用を中止する場合があると聞いております。
構造上の問題から利活用が制限されていることと、今後さらなる気温の上昇が予想される現状を踏まえ、現在中学校の体育館に「冷風機」の設置が進められていますが、このランチルームにつきましても、緊急的な対応措置として「冷風機」を設置すべきと考えます。この点につきましてどのようにお考えか伺います。
令和２年４月から道の駅としてリニューアルオープンした「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」については、現在、「道の駅たかねざわ元気あっぷむらの設置及び管理に関する条例」に基づき、指定管理者制度により町が選定した民間事業者が管理運営を行っています。
また、道の駅登録前の元気あっぷむらについては、いわゆる第三セクターの「株式会社高根沢町元気あっぷ公社」による管理運営でした。
リニューアルに際し、グランピングや本館前広場を新設したり、また、道の駅に登録されたりしたことで、新たな顧客層を県内外から呼び込むなど、一定の効果はあったものと評価できるところです。
一方で、道の駅登録前に比べ、地元の利用者は減ってしまったのではないかと心配する町民の声なども聞こえてきます。
リニューアルオープン直後に新型コロナウイルス感染症拡大による影響を受けたことは否めない事実ではありますが、度重なる飲食店の入れ替わりや宴会への対応などのサービス低下が見られ、リニューアルオープン時と比較し、現在の元気あっぷむらは、元気がないのではないかと感じているところであり、多くの人を呼び込めるような企画と周知、広報宣伝活動などにより、活性化が必要な時期と捉えています。
令和７年３月をもって現在の指定管理者との契約が終了するにあたり、その後の管理運営方針等について、次の３点を伺います。
① これまでの利用客数の推移や経営の実情は、概ねどのような状況にあるのか、伺う。
② 町が道の駅たかねざわ元気あっぷむらに求める目的や核となるものは何か、また、運営上の柱となるコンセプトは何か伺う。
③ 次期管理運営体制は、引き続き指定管理者制度でいくのか、あるいは他の方法等を導入していくのか、町の方針について伺う。
町が公表している新たな産業団地の整備構想は、令和４年度末に加藤町長が発表して以来、昨年度から具体的な検討に入り、関係機関との事前協議を経て、現時点では候補地の選定に至ったという段階にきたと認識しています。
候補地に選定された「台の原地区」においては、令和６年４月13日に地域説明会が開催され、その概要が示されました。
予定しているスケジュールでは、「令和10年度頃の造成開始を目指したい」となっていますが、今後この事業を推進していくにあたり、地域関係者の意向や同意、用地交渉、都市計画協議など、多くの課題をクリアしていく必要があると思われます。
住民が直接関わる一大事業であるため、候補地である地元台の原地区の住民はもとより、今後町民の関心度もより高くなっていくと想定されます。
これらのことを踏まえて、次の２点について伺います。
① 新たな産業団地の整備完成までの過程において、町民に関わる、町民目線での主な課題・問題は何か、伺う。
② 完成後の新たな産業団地が、町及び町民にもたらすプラス面の効果・有効性は何か。また、逆に弊害やマイナス面はどんなものが考えられるか、町の所見を伺う。
2023（令和５）年４月、こども家庭庁が設置され、「こども基本法」が施行されました。こども基本法は、日本国憲法及び児童の権利に関する条約の精神にのっとり、全てのこどもが将来にわたって幸福な生活を送ることができる社会の実現を目指し、こども施策を総合的に推進することを目的とし、特に重要なことは基本的人権が保障されることや年齢や発達の程度に応じて自己に直接関係するすべての事項について意見を表明する機会が確保されることなどが基本理念とされています。
そこで次の２点について伺います。
① こども基本法の理念に沿った取り組み状況および今後の施策を伺う。
② 新たに創設される「こども誰でも通園制度」は、保育所等に通っていない３歳未満児を対象に、保護者の就労を要件とせず、月に10時間を限度に一時的に保育所などに預けることができる制度で、こども家庭庁は、「孤立した育児」の家庭への支援、こども中心に考え、こどもの成長の観点から「全てのこどもの育ちを応援し、こどもの良質な成育環境を整備する」という目的で、2026（令和８）年度から全国的に実施を予定しています。
本格的な実施に先駆け、2024（令和６）年度から県内では宇都宮市、栃木市、足利市、日光市、茂木町で試行的事業が開始されました。
しかし、保育士の配置基準や短時間、日替わりで利用することから現場の負担が増え、更にこどものアレルギーや発達状況などの情報が十分に把握することが困難であることから命に係わる事故等の懸念があります。特に、慣れない環境に置かれるこどものストレス等の心理状況から、保育現場の実態を理解した制度なのか疑問です。
この制度の実施に向けて、本町での取組みおよび課題等を伺う。
本町の都市公園は、幼児から高齢の方まで、幅広い世代のみなさんの憩いの場や遊び場として、高根沢町都市公園条例に基づき設置され、現在17カ所あります。
特に児童公園は、児童の利用に供することを主目的に設置されています。
そこで、次の２点について伺います。
① 本町の17カ所の都市公園の管理運営（遊具の安全点検及び清掃、樹木の剪定や雑草の除草）は、どのように行われているのか。
② 現在の駅東児童公園は周囲よりも地形が低く、水はけが悪いため雨水が集中し、公園として機能しなくなったことから、新たにＪＲ宝積寺駅に隣接する町道348号線とＪＲ東日本の土地に挟まれた町有地に駅東児童公園を整備するとのことですが、今後どのように整備していくのか伺います。
今日ほど戦争か平和かが問われているときはありません。ガザやウクライナでは、住宅や学校、病院等が破壊され、食料や水も不足し、多くの人々が命の危険にさらされています。特に子供たちの命が奪われている姿に、一刻も早く停戦を願いたいです。日本も79年前、日本が起こした戦争でアジアの人々2,000万人、日本国民320万人の命が奪われました。米軍による８月６日、９日の広島、長崎市への原爆投下により15年続いた戦争は終わりました。戦争は、絶対起こしてはいけない。戦争は最大の環境破壊であり、戦争がもたらした惨状は、言葉に言い尽くせないほど悲惨な状況となります。
平和教育については、第421回議会定例会の一般質問で取り上げさせていただきました。広島市で開催される「平和記念式典」への中学生派遣については、小池哲也議員も質問を行い、教育長は「実施に向けて検討していく。現在、小中学校の平和教育は人権教育との連携や道徳教育の充実を図って、平和を尊重する心や態度を育成している。戦争の記憶を風化させることなく、次世代に継承するため、毎年、中学２年生を対象に戦争体験講話を実施している。これらの平和教育全体の中で平和記念式典への中学生派遣など、今後の新たな平和教育の取組みを検討し、児童・生徒が課題意識をもって平和について主体的に考えることができるよう平和教育を推進していく」と前向きに答弁を行っています。
今後、広島市や長崎市で開催されている「平和記念式典」への中学生の派遣と「戦争体験者の講話」をどのように取り組んでいくのか伺います。
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