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町デマンド交通システム「たんたん号」は、町内全域と宇都宮市の藤井脳神経外科病院、さくら市の黒須病院を運行エリアとしています。
本年８月に開業した「芳賀・宇都宮ＬＲＴ」は、ＪＲ宇都宮駅と芳賀町の工業団地の14.6キロメートルの区間を運行しています。芳賀町の「芳賀・高根沢工業団地停留所」は本町から近く、たんたん号をこの停留所まで延伸すれば、町民の利便性はさらに向上すると思われます。
そこで、この停留所まで、たんたん号を延伸してはどうか伺います。
町民は、広報たかねざわをはじめ、町担当部署から発信される情報を心待ちにしています。また、特に興味を持っていることは、町ホームページから情報を入手しています。
今年度、ウェブサイトリニューアル事業費が予算化され、町ホームページのリニューアルが進められていると思いますが、町ホームページには、町民への情報発信の役割の他に、町民の声を拾う役割と、町外の方に町の魅力をアピールする役割も重要だと感じています。
そこで、リニューアルの目的と、特に力を入れるものは何か伺います。
中学校の制服については、ＬＧＢＴ法が可決されるかなり前から、栃木県内の各学校において、いわゆる男子は詰襟の学生服、女子はセーラー服という従来のものから、男女とも同じデザインのブレザー型の制服に変えているところが処々にみられます。
最近県外の中学校では、男女共用のブレザーとスラックス、ワイシャツ・ネクタイも男女同じもので区別せず、女子は他にスカートとリボンがあり、生徒にその組み合わせを選ばせるという、生徒の自主性とジェンダーフリーを意識した新しい制服の形をとるところがみられます。
本町における中学校の制服につきましては、私が北高根沢中学校に入学した昭和45年（1970年）の時の制服と、現在の中学生が着用している制服とは基本的には変わっていないものと思われます。
阿久津中学校においては途中で女子の制服に若干の変更はあったと聞いておりますが、これも基本的なデザインは変わっていないものと思われます。
本町の中学校では、実に50年以上、制服の抜本的な見直しがなされていない点が指摘できます。本年９月の第421回議会定例会で、ＬＧＢＴ法の成立に伴う本町での対応について質問を致しましたが、現状においては男女で制服を区別し、男の子らしい制服としての詰襟学生服、女の子らしい制服としてのスーツ型ダブルのブレザーとスカート（女子用スラックス含む）を着用させ、特にトランスジェンダーの生徒に対しては結果としてジェンダーを表す男女どちらかの制服を選ばざるを得ない、選択の余地を与えない形になっていることが指摘できます。
このことは、学校教育におけるジェンダーフリーの考え方からみてふさわしくないのではないか、制服の改定が必要ではないかと考えますが、この点につきまして教育委員会としてどのようにお考えか伺いたいと思います。
本町における小学校の英語教育については、「高根沢町学校教育基本計画」（令和3年度）に示されているように、担任、英語専科教諭、ＪＴＥ、ＡＬＴが相互に連携し合い、児童の英語能力の向上に努めていることと思料いたしますが、本年９月の第421回議会定例会の一般質問において、英語検定受検料の助成に関する質問をした際、これに関連するものとして「令和５年度 高根沢町教育委員会点検・評価報告書（令和４年度対象）」を取り上げ、人的資源を用いた英語教育の現状については、ＡＬＴの勤務状況に関するアンケート結果が中学校で６点満点中平均4.8点、小学校で６点満点中平均2.5点との評価があることを示し、今後は人的資源の活用と並行させながら英語検定試験などの客観的評価を伴う試験の導入の必要性を申し上げました。
この質問で引用した点検・評価報告書では、ＡＬＴの評価の件で、中学校と小学校とで評価点に差がみられ、特に小学校の評価が中間点（３点）よりも低くなっています。
英語教育を充実させるために人的資源であるＡＬＴを活用した指導体制は重要だと思われますが、現在授業においてＡＬＴをどのように活用しているのか、また「点検・評価報告書」で課題としているＡＬＴの指導力の向上はどの程度図られているのか、この２点について中学校のＡＬＴの活用状況と比較しつつお伺いします。
1990年代後半、家族介護の負担などが社会問題となり、「家族介護から公的責任による介護の社会化」を実現する仕組みとして、2000（平成12）年4月に介護保険制度が発足しました。制度開始から24年目を迎え、高齢者の暮らしを支えるためのなくてはならない制度となっています。
介護保険制度は、３年に１度、制度の見直しが行われます。2014年は要支援１，２の訪問・通所介護を介護保険の給付から外し、市町村の「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」になり、利用料負担は年収が280万円以上の65歳以上の高齢者は１割から２割に引き上げ、特別養護老人ホームの入所は要介護３以上に限定されました。2017年は、年収340万円以上の高齢者の利用料負担は２割から３割に引き上げられました。高齢化に伴い総費用は発足時の３倍以上に膨らみ、65歳以上が支払う保険料も２倍超になっています。
特に深刻な状況になっているのは、介護事業所における介護職員の低賃金と過酷な労働により人手不足に陥っていることです。介護職員（ヘルパー）の不足に抜本的に手を打たなければ、「地域包括ケアシステム」や「在宅介護の推進」は“机上”の空論になります。
しかし、介護職員の介護報酬の引き上げは、介護保険料の引き上げになってしまうという介護保険の財源構成に問題があります。最大の原因は介護に係る費用について、国が50％負担していたものを、25％までに引き下げたことにあります。
そこで、第９期介護保険事業計画（2024年～2026年）策定において、現状と課題について次の点を伺います。
（1）介護サービス基盤の計画的な整備について
① 現在の第８期計画において、地域密着型特別養護老人ホームの整備を計画していましたが、整備できなかった要因と課題は何か。第９期計画では、整備する計画はあるのか。
地域密着型サービスの更なる普及において、第８期計画では定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、介護予防認知症対応型通所介護などは、実績及び計画はゼロでした。第９期計画において、これらの事業のサービス提供の見通しはあるのか。
（2）介護保険料について
65歳以上の中高所得者の保険料引き上げが検討されていますが、本町の基準月額は6,000円で県下２番目に高くなっています。上昇抑制に介護給付費準備基金を活用してはどうか。
(3) 介護人材確保について
① 人材確保のために介護報酬の引き上げを行い、介護職員の身分と待遇改善を行うこと、またその為にも、国の財政負担を増やすとを、国に求めてはどうか。
② 訪問介護サービスの人手不足は深刻な状況になっており、この状態が続けばサービスを受けられない人が増えてきます。2020（令和２）年度より、生活援助サービス（掃除・洗濯・調理など）を専門に行う人材を確保するため生活援助従事者研修を開催してきました。令和５年度の目標値は25人となっていましたが達成できたのか。また、第９期計画における目標値と課題は。
（4）介護予防・日常生活支援総合事業の訪問型サービスについて
第８期計画では、訪問型サービスＢ（住民主体による支援）及び訪問型サービスＤ（移動支援）は、計画には策定されていませんでした。今後、高齢者が住み慣れた自宅で安心して生活していくために、要支援者等軽度の高齢者の生活支援について、多様な人材による多様なサービスの提供体制を構築し、高齢者を支える地域の支え合い体制づくりを推進していくことが重要です。
第９期計画に、住民主体の生活援助等のサービスとして、訪問型サービスＢ・Ｄを盛り込むべきと思うが、その計画はあるのか。
「クリエイターズ・デパートメント」は、2017（平成29）年10月に町が創業支援を推進していく上で、「お試し創業」的な仕組みを整える必要から、地方創生拠点整備交付金を活用しオープンしました。「これから高根沢町で創業したい」、「高根沢町で第二創業へ挑戦したい」という方々に最大２年間貸し出します。利用料金は、１か月１万円と格安です。
「高根沢町クリエイターズ・デパートメントの設置及び管理に関する条例」では、第１条の設置目的に「人口減少及び中心市街地の空洞化が進行する本町において、表玄関であり交通結節点でもある駅の拠点性を活用し、交流人口増加、移住及び定住並びに創業支援に必要な施策を推進し、中心市街地の賑わいの創出及び定住人口増加に資するため、高根沢町クリエイターズ・デパートメント」を設置するとしています。
そこで次の２点について伺います。
(1) これまでの卒業生で、町内で創業しているのは２名だけのようだが、そのほかの卒業生はどのような状況なのか。
(2) 設置目的から、創業者は高根沢町で創業していくことを掲げています。創業しなかった要因を分析し、創業できるように新たな支援制度を創設してはどうか。
宝積寺駅東口は、2008（平成20）年３月に開設し、町の玄関口として広く利用されてきました。しかし、15年経過したことから、東西連絡通路や広場等の管理運営について様々な問題が起きています。
このことから次の２点について伺います。
(1) ちょっ蔵広場の路面はもみ殻を使用した独自の舗装をしていることから、路面がはがれ、全体的にゆがみが出て、高齢者にとっては歩くのに危ない状況になっています。また、東西連絡通路及び階段は構造用合板とダイアゴナルなジオメトリーで組んだ天井となっているため、コウモリの住処になっています。広場等の路面改修やコウモリ駆除対策は、今後どのように行っていくのか。
(2) 高根沢町は、2022（令和４）年５月31日に『高根沢町「ゼロカーボンシテイ」宣言』を行い、2023（令和５）年１月20日に「地球温暖化対策推進法」第21条１項に基づき、町の事務事業における温室効果ガス排出量の削減等の措置に関する「高根沢町地球温暖化対策推進実行計画」では、「より高効率かつ低コストな設備に転換し、省エネルギー化を図る取り組みとして、公共施設全体のLED照明の導入割合を2030年度までに100％にする」こととしています。体育館をLED照明に改修した結果電気使用量が60％以上削減された実績もあります。白熱電球が数多く使われている東西連絡通路及び階段の照明及び広場内の施設の照明を、LED照明に改修すべきではないか。
行政の役割は、個人の自由と社会の正義の実現、現在と将来の安心と安全・豊かさの追求と弱者の救済・自然景観の保護など、社会にとって大切な公共的価値を具体化することだと考えられます。人々が暮らしていく中で欠くことのできない人々の信頼感・安心感など重要な公共的価値であると考えられます。
そうした中で、我が町でも住民を守るための行政官である町職員が守るべき高根沢町職員服務規程があると思いますので、次の３点について伺います。
① 職員服務規程を守らない職員にはどのような処罰があるのか。一般的処罰には、（懲役・禁固・罰金・拘留・科料・没収）などがあるが、町にはどのような処罰があるのか伺う。
また、処罰対象は、公的事務に対してか、また、公的事務以外の私的行為に対しての処罰があるのか伺う。
② 職員服務規程第６条（執務時間中の離席）「職員は勤務時間中みだりに所定の執務場所を離れてはならない。」とされているが、離席した場合に処罰対象となるのか伺う。
また、第６条第２項「職員は執務時間中一時所定の場所を離れるときは、上司又は他の職員に行先を明らかにしておかなければならない」とされているが、明らかにせず離席した場合に処罰の対象となるのか伺う。
③ 職員が町に対して何等かの損害を与えた場合、町はその職員に対して損害賠償を求めることがあるのか伺う。
自治会と町の関係は、お互いが自立した立場を取りつつ対等なパートナーとして住民の生活向上と地域の発展、よりよい地域環境をつくる為に協力する関係にあることが必要と考えられます。従って、町の役割をどう考えているのか、次の２点について伺います。
① 町自治会連合会に対する補助金はどのような目的で交付されているのか。また令和４年度の交付金額を伺う。
② 町は、各自治会が行うイベント等の行事に対する支援などの要請に応じているのか。また、応じられるとするならば、どのような内容なのか伺う。
コロナウイルスのパンデミックの恐れから一定の収束を見たものの、私たちの身辺は、世界的な物流の停滞や円安等の理由で諸物価は高騰し、生活苦に見舞われている。諸物価の高騰に賃金が追い付かないインフレ状態で、国は税の減額と給付金で国民生活を下支えしようと、今国会で議論している最中である。
この状況下、本町の財政は一定の水準を保っているものの、少子高齢化に伴う働き手の不足などから来る税収の落ち込みが懸念され、必ずしも安定しているとは言い難い。その要因は、福祉サービス事業費等の経常的な経費の増加であることは想像に難くない。
このことから、当局は本町の近未来を視野に入れ、事業の選択と集中を図る必要があるだろう。しかしながら、人口減少対策や新庁舎等の建設等、喫緊の課題に対応しなければならないことも明白だ。
こういう状況下、本町の財政の健全化の傍らどのようにして「事業の選択と集中」を図り、今後の町づくりの方向を定めようとしているのか。
以上の観点から、次項について伺うものである。
① 令和６年度の経営方針が既に職員向けに示されていることが８月22日付の全員協議会の資料で議員にも示されている。改めて、事業の選択と集中の観点から今後の事業取り組み方針について伺うものである。
② 令和４年度の本町の経常収支比率は82.4％である。前年度比8.3ポント上昇していることが報道され、町民に広く周知されたところである。
これに向き合い、どう財政規律を保ち、一方で相反する少子高齢化や人口減少に勝ち抜かなければならない社会の実状に、どう立ち向かおうとしているのか。
③ 予算編成にあたっては、その留意点として緊急性の高い事業は直ちに取り組むことが挙げられている。経常比率支出割合が高まり、財政の弾力性が失われつつある中、今取り組んでいる個々の事業見直し、充実を図る必要性を強く感じる。その一つに町民の「健康づくり」が挙げることが大事であると思うがいかがか。
町の持続的な発展を前提に考えた場合、町民の健康づくりが第一と考える。最初の質問でも触れたが、町民が健康でなければ何も始まらない。そのため、町は軽スポーツの推進や健康診断に取組み、日頃から健康づくりに資している。
健康という言葉には、心と体の健康という二つの意味があり、双方のバランスが取れていることが望ましいと言える。読書や芸術に親しむことも大切だろう。スポーツでリフレッシュを図ることも必要だろうが、食生活に気を付けることも大事なことではないか。
そこで、医療や食生活の観点から次項について伺う。
① 本町は、農業を基幹産業とし、豊かな農産物の供給基地として名をはせて来た。実際、良質米を始め、蔬菜類、イチゴなど誇れる作物の産地である。
しかし、食の欧米化を始め、流通の国際化など社会の変遷の中で、国内の自給率は下げ止まっている状態である。最近にわかに、小麦などが流通の滞りから需給が問題化されて来たが、地産地消の観点から、本町で生産された農産物は本町で消費されることが望ましい。本町の地産地消の取り組み状況を伺う。
② 本町には、「ハートごはん条例」がある。条文に謳われるように本条例が今日機能しているか。生活習慣病等を踏まえ、再考してみることが肝要ではないか、見解を伺う。
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