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【会派代表質問】
【個人質問】
我々の会派「晨光の会」では、今年度の政策目標として「魅力と活力のある地域社会づくり」を掲げています。本町で暮らす町民の声を聞き、町民の皆様が持つ様々な課題をどのように解決していくことができるのか、そして魅力と活力のある地域社会づくりの実現に向けて、何をどうすれば望むべき方向に向かっていくのかを考えながら、会派のモットーである「守るべきは守る！変えるべきは変える！」を念頭に日々調査研究しています。
コロナウイルス感染症によって、ある意味これまでの生活様式は一変しました。国や地方自治体はその対応に追われ、事業の中止や見直しが余儀なくされ、また、行政のみならず民間企業や個人事業主、家族や個人レベルにまで、これまでの枠組みが通用しないといった事態に陥った状況にもなりました。
しかし、発生から３年半以上が経ち、徐々に従来の姿に戻りつつある状況にまで来ています。コロナにより、人と人とが実際に会い、顔を見ながら話しコミュニケーションを取り、触れ合うといった喜びは失われましたが、非接触型でも対応可能なデジタル分野は進んだとも言われています。
このコロナを教訓とし、また、むしろより良い方向へと向う機会と捉え、復活すべきものは復活し、変えるべきものは変えていく、そして未来をも見据えた持続的かつ発展的なまちづくりを目指していく必要があるのではないでしょうか。
少子高齢化対策、インフラ整備、災害・環境対策、産業の振興、教育・文化、地域振興などの問題は、多くの自治体が抱える共通の行政課題と言えます。
だからこそ今、このアフターコロナを見据えた一つの転換期に、各分野の事業精査を図り、重点施策の見極めや大胆な施策の見い出しなど、本町の未来構想の基盤づくりを推進していく必要があると考えます。
本町においては、新庁舎の建設や阿久津中学校の大規模改修、予期不能な災害対策、
恒常的にかかる道路整備や改修、町民生活に直結するライフラインの整備など、喫緊の課題に対する必要かつ不可避的な事業も山積みです。
この度の会派代表質問では、アフターコロナを機に、本町の特色を活かした事業展開に視点を置き、「町民の皆様が安心し、誇りを持って住める町」を実感できるよう、魅力と活力の地域社会づくりを推進していくため、次の４点について質問します。
①人と人とのコミュニケーションや触れ合い、協力、相互扶助は、元気なまちづくりの根幹をなすものであると思うが、アフターコロナを機に、町主催イベントの開催や学びの場の提供、また,各地域で行われている交流活動の支援など、より多くの人が参加したくなるような事業の強化を図ってはどうか。
②ロックサイドマーケットをはじめとする各種イベントの復活や新イベントの企画、「とちぎの星」に続くプロモーション事業を展開するなど、町の魅力の発信事業の復活・強化をすることにより交流人口の増加、移住定住へと導くことができるような取組みを深化させてはどうか。
③本町の基幹産業である農業の振興と発展に向けて、町は農産物ブランド戦略の見直しを図ることを計画に掲げているが、本町産の米の差別化や主要園芸作物について、生産者がやりがいと誇りを持って取り組むためにも、また、市町村間競争に勝ち抜くためにも、本町産農産物の更なるブランド化を推進すべきと考えるがいかに。
④少子化対策は国を挙げての課題であるが、出産・子育て支援策の一つとして、高根沢町が子育て世代をしっかりと応援しているという視点からも、本町独自のシンボル的なネーミングを付してはどうか。
また、多子世帯に対して経済的負担を軽減するなどの支援を充実させるための新たな取組みを進めてはどうか。
加齢や疲労で免疫が低下した際などに発症するといわれる帯状疱疹は、痛みが長く残る場合や、重症化して視力低下や難聴などになる恐れがあり、近年、新型コロナウイルス禍でのストレスなどにより、若い世代も含め発症者が増加しているといわれています。
予防にはワクチン接種が有効ですが、接種費用が高額のため、接種をためらっているとの声があります。
そこで、重症化したり後遺症が残ったりすることを防ぐため、予防接種費用に対する助成制度を創設してはどうか伺います。
近年の温暖化の影響は大きく、線状降水帯の発生や集中豪雨は国内各地で大きな爪痕を残しています。町内においても、宝積寺北区や光陽台地内をはじめとした市街地では、道路の冠水や床下・床上浸水を心配されている方も多いと思われます。
抜本的な対策が必要とは思いますが、その対策は未だに示されていない状況です。
そこで、集中豪雨時などに市街地の地表を流れる雨水の量を減らし、浸水被害の軽減を図るため、住宅などの敷地内に雨水貯留施設や雨水浸透施設を設置する費用の助成制度を創設してはどうか伺います。
異常気象が常態化している状況に対応するためには、地域（自治会）の地区防災計画を基に行動することになると思いますが、その計画を作成・運用し、防災体制を整備していくカギは防災士が握っていると感じています。
そこで、次の２点について伺います。
①町の防災士資格取得補助制度を活用し、これまで何人の防災士が誕生しているのか。
②防災士を核として地域の防災体制を整備していくためには、防災士の増員が必要であることから、高根沢町内の会場において、防災士の資格取得講座を開催してはいかがか。
新聞報道で、他市町のふるさと納税の寄附額が増収しているとの記事を見かけますが、本町の寄附額は微増傾向に留まっている状況です。
そこで、ふるさと納税のさらなる増収に向けて、高根沢町を訪れた人がその場で寄附をして返礼品を受け取れる「ふるさと納税自動販売機」を元気あっぷむらやゴルフ場に設置してはいかがか伺います。
本町の中学生に対し、平和の尊さ、戦争や核兵器の恐ろしさなど、体験的な学習を行うことでより理解が深まる平和教育を充実させるため、毎年８月に広島市で営まれる「平和記念式典」への中学生派遣事業を実施してはどうか伺います。
現在の農業を取りまく情勢は、農業従事者の高齢化により農地の流動化が進行し、担い手の役割はより一層重要であります。地域の担い手の規模拡大が進み、効率的な作業やスマート農業を実践するためには、一日も早い取り組みが必要と考えるため、次の３点について伺う。
①土地改良事業の現在の進捗状況及び今後の推進内容について伺う。
②土地改良事業を進めるうえでは、区画の拡大及び通路・畦畔の改良、パイプラインの新たな整備、そして大型機械で作業を可能とするなどを進めるためには、担い手がより一層規模拡大を図れる体制を構築すべきと思いがどうか伺う。
③第414回定例会で土地改良事業基金の積み立てについての質問に対し、今後の事業の進捗状況と合わせて基金の積み増し等については整理をしていくとの答弁をいただいているが、積極的な積み増しが必要だと思うが今後の積み増しについて伺う。
①農業機械の大型化に伴い、民地から道路にはみ出た樹木の枝等が機械を破損させるため、枝等の整理を希望する町民がいることを聞くが、所有者に対して積極的な指導等をしているのかうかがう。
②見通しが良く同じ幅員の農道で交通事故が発生しそうな箇所に一時停止の標識が必要であると思うがどのような対応としているか。
③現在進めている商工会の街路灯整備事業において、撤去のみの対応があると聞いているが、この街路灯は防犯灯の機能も果たしていたことから、撤去後には防犯灯を積極的に設置すべきと思うがどうか。
人口減少や高齢化が進み、それに伴いスポーツ人口も減少し、町民体育祭がなくなり、公民館対抗球技大会も幕を閉じ、町スポーツ協会傘下の一部部会は盛況であるが、大半の部会は現状維持といった状況で、スポーツを通じた交流や親睦が希薄な状況である。
町の花火大会も中止となっており、町外からの来場者や人々の交流の場がなくなり、町全体に元気のなさが感じられることから、町の活性化を図るために次の３点について伺う。
①町のスポーツイベントが中止となっていることから、若者から高齢者までが楽しめるスポーツ振興を積極的に展開すべきであると思うが、具体的にどのような信仰を進めていくのか伺う。
②町民のスポーツ振興のためには、個人が予約なしで気軽に野球やサッカー等の練習ができる壁打ち施設などを整備してはどうか。また、最近の夏の気温上昇を考えると、体育館への冷房施設の導入が必要だと思うが、どう考えているか伺う。
③全国各地で各種イベントが復活し、中でも花火大会は夏の風物詩として賑わっていることが報道されています。本町の花火大会も町の一大イベントとして開催されていた経緯もあり、花火大会の復活は町の活性化につながると思うことから、令和6年度には花火大会を開催すべきと思うがどうか伺う。
昨年９月議会および今年３月の議会の一般質問において、英語検定試験の受験料の助成についてお伺いをし、実施に向けて前向きな検討をいただくとのご回答をいただきました。このことについて、次の２点を伺います。
①助成対象をどの範囲にし、年何回どの程度の助成を行うのか、また発達障害をもつ子どもへの合理的配慮の一つとして、受検を希望者制にすることへの検討等、半年がたった現在、町教育委員会においてどのような検討がなされ、どのような状況にあるのか、その進捗状況についてお伺いします。
②令和５年度全国学力学習状況調査の結果を踏まえ、本町における英語教育のあり方とその目標設定について、小・中学生の学力増進と国際理解をより深める観点から英検受験料助成と関連づけていくことが望ましいと考えますが、この点について伺います。
６月11日の下野新聞に、「帯状疱疹ワクチン、本年度７市町助成、50歳以上対象、発症者増加、要望の声多く」との見出しで掲載され、本県では、すでに真岡市、那須塩原市、さくら市、益子町、茂木町、市貝町、芳賀町で公費助成が始まっています。また、鹿沼市、那須町、宇都宮市でも接種費用の助成を検討しているとのことです。
また、３月11日の下野新聞には、「中高年に多い帯状疱疹３人に１人、治療は早いほど効果的」との記事が掲載されました。免疫力が低下しはじめる50歳以降、80歳までに３人に１人がかかるとされ、治療が遅れ発疹がひどくなって神経の損傷が進むと「帯状疱疹後神経痛」を発症し、痛みによる不快感で不眠や抑うつ状態になり、生活の質を落とすとの指摘がされています。
がん患者の場合になるとさらに深刻で、固形がん患者で1.9倍、血液がん患者で4.8倍の発症のリスクが高くなるとの報告があります（国立がん研究センター東病院ホームページ）。
これらの点から、町民の高齢化が進む本町においても、50歳以上の方への帯状疱疹予防ワクチン費用の助成は必要でないか。また、50歳に達しなくても、免疫力が低下している方や免疫不全の方へのワクチン接種も推進すべきと思うが、接種費用の助成について、本町ではどのように考えているか。
本年６月23日付けで、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律（令和5年法律第68号）」（以下LGBT法と略す）が施行されました。第１条には「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に寛容な社会の実現に資することを目的とする」とあり、ジェンダーの多様性に関連する権利の保障と差別意識をなくすという点において、画期的な意味を持つものと思料致します。
第10条の中では、地方公共団体の役割として、「心身の発達に応じた教育及び学習の振興」、「知識の着実な普及」、「相談体制の整備その他の必要な施策」を行う努力をし、事業主等の役割としては、事業主は「研修の実施」や「就業環境に関する相談体制の整備」を行うよう努め、学校においては「教育又は啓発、教育環境に関する相談体制の整備」などに努めることとされています。
この法律の施行に伴い、本町では特に行政と教育においてどのように具体化させていくのかについて、次の２点について伺います。
①LGBT法案の成立に伴い、対象となる方の権利の保障、公共施設における環境の整備、例えばトイレの設置等についてどのように考えているか。
②学校においてLGBTへの理解の増進や相談体制の確保等について、教育内容および教育環境の整備をどのように進めていくのか。
◆熱中症対策について
気候変動の影響で「災害級」の危険な暑さが繰り返される中、熱中症で病院に運ばれる人や、死亡する人が増えています。特に、体温調整機能が低下している高齢者や持病のある人、乳幼児などには特別の配慮が必要です。屋内で亡くなっている方の大半が「エアコンを使用していない」「エアコンを所有していない」という報告がされています。
物価高騰や電気代の値上がりで、エアコン使用を控えた方も多くいますが、エアコンの使用は命を守る上で重要です。そこで、次の２点について伺います
① 生活困窮者へのエアコン購入・設置費用の助成を行ってはどうか。
② 学校管理下において、熱中症は、長時間にわたって行うスポーツ活動に多く発生しています。屋内外の熱中症対策は具体的にどのように行っているのか。また、学校体育館へのエアコン設置は急務です。しかし、財政状況や構造上から全小中学校への設置が厳しいことを踏まえて、せめて体育館に可動式・移動式エアコン設置を検討してはどうか。
◆帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成を
帯状疱疹は、水ぶくれを伴う赤い発疹が体に帯状に出る皮膚の疾患で、強い痛みを伴い、症状は３から４週間ほど続きます。子どものころにかかった水痘ウイルスが体の中で長期間潜伏感染し、免疫が低下した際に「帯状疱疹」として発症します。
日本では、80歳までに約３人に１人が発症すると言われています。また、皮膚症状が治った後も、50歳以上の２割の方は、長い間痛みが残る「帯状疱疹後神経痛」になる可能性があるため、県内７市町（真岡、那須塩原、さくら、益子、茂木、市貝、芳賀）は、令和５年度からワクチン接種費用の一部助成を始めました。
重症化したり後遺症が残ったりするケースがあることや予防接種費用が数千円から数万円がかかるため、町民からもワクチン接種費用助成の要望が出されています。
帯状疱疹ワクチンの費用助成制度を検討してはどうか。
◆平和教育をいかにすすめるか
戦後78年、今日ほど戦争か平和かが問われているときはありません。
戦争は、最大の環境破壊であり、人的被害は甚大なものです。戦前は、教育勅語でお国（天皇）のために尽くし、お国（天皇）ために死ぬことが美徳とされました。戦後、国民主権・基本的人権の尊重・平和主義を掲げた日本国憲法が公布されました。
現在、戦争体験者の平均年齢は90歳、被爆者の平均年齢は85歳と高齢化し、日本で起きていた悲惨な戦争を語り継ぐ方が年々少なくなっています。
特に、日本は世界で初めて原子爆弾か投下され、広島や長崎の惨状は言葉に言い尽くせないほど悲惨な状況でした。
そこで、本町において平和教育はどのように行われているのか。また、今年度、県内10市町は中学生を対象に「広島平和記念式典」への派遣を行っています。今後、本町でも広島派遣を行ってはどうか。
マイナーカードのひも付け誤りが全国で続出しており、国民の不安を招いています。本人以外の公的給付金の受取口座の誤登録が約14万件、マイナ保険証に他人の情報が登録されたケースが7400件を超え、他人の年金記録が閲覧されたケース170件や障がい者手帳の誤登録62件などトラブルは多方面に多数に及んでおり、個人情報の漏洩という重大な問題が起きています。
また、介護施設や障がい者施設等の入居者の「保険証」を、暗証番号がある「マイナ保険証」では誰が申請し、保管するのか。在宅の高齢独居の方の申請・管理、顔認証のエラーや、暗証番号入力が困難な障がい者の方も同様の問題に直面しています。
広報「たかねざわ」８月号の２頁では、「マイナーカードと健康保険証の一本化へ 健康保険証は来年秋に廃止」と「マイナンバーカードを申請しましょう！」と２割の未申請者に対して、早めに申請するよう呼び掛けの内容になっていて、「マイナンバーカード」についてのトラブル等については一切触れてはいません。
そこで次の２点について伺います。
①「マイナンバーカード」や「マイナ保険証」の取得に対して、住民から不安の声やトラブル等は報告されていないのか。また、マイナンバーカードにはマイナポータル（情報提供等記録開示システム）として、納税状況、医療、年金などの保険料納付と受けたサービスの状況、公金受取口座、がん検診などの健康診断とその結果や生活保護、児童扶養手当の支給、雇用保険の支給など29分野の膨大な個人情報がひも付けられています。政府は「閲覧可能なすべてのデータについて秋までに総点検する」としていますが、本町においての総点検の状況はどのようなものなのか。
②マイナ保険証の利用に対して、医療機関から要望やトラブル等は報告されているのか。
平成25（2013）年、災害対策基本法が改正され、「避難行動要支援者」の名簿を作成することが市町に義務付けられました。また、対象者名簿に登載された方のうち、避難支援等関係者に名簿情報を提供することについて、本人の同意を得た方のみ「避難行動要支援者登録者名簿」を作成し、地域の助け合い、支え合いによって災害時の安否確認や避難支援ができるよう取り組みます。
令和３（2021）年、災害対策基本法改正で高齢者や障がい者など自ら避難することが困難な避難行動要支援者ごとに作成する避難支援の「個別避難計画」が、町の努力義務になりました。
現在、「避難行動要支援者登録制度」に登録している方は646人で名簿提供者は559人です。名簿登録がされていても、ひとり一人の避難計画が策定されていなければ「絵に描いたモチ」になってしまいます。
今後、「個別避難計画」の策定とあわせて、塩谷町が制定している「災害時避難行動要支援者名簿に関する条例」を検討してはどうか。
人口減少時代に突入し、全国津々浦々の市町村は定住人口の確保が大きな課題となっている。
人口減少は、自治体の活力低下につながることは明白であり、この課題にどう向き合って行こうとしているのかが問われていると言えるだろう。
本町においても、町の最上位計画である「地域経営計画2016」で示すように、人口減少は喫緊の課題である。顧みれば、2015年に日本創成会議の「増田寛也」座長が2040年までに896の自治体が消滅すると発表したことに衝撃が走ったことは記憶に新しい。
近年、私達の生活の舞台である地域を見渡しても、とりわけ若年層の流失が大きいのではないかという危惧を肌で感じている。社会経済のグローバル化に伴い、生活範囲が広がったこともその要因の一つとして容易に推察できるが、今後の本町の安定的な発展を踏まえた時、今執れる方策の一つに、子どもたちや若者に対して、我が町に愛着のもてる「ふるさと教育」の推進を図る必要性を強く感じる。豊かな人間性と創造性を備えた人材の育成は、未来の本町の発展に必要不可欠なことと考えることから、ふるさと教育をどのように捉え、どのように推進して行くのか、次の３点について伺う。
① これまで小・中学生に対して、どのような「ふるさと教育」が行われているか。
また、その学習をどう自己評価しているか。
② 子どもたちに伝統的な地域活動の参加を促し、地域の大人たちとの交流を図ることを年間の学習に位置付けることも「ふるさと教育」に直結すると考えるがどう思うか。
③ 若者の社会観を育てるため、青年たちの「塾」を開設し、地域で活躍する青年有志の団体等を育成することは、本町の次代を占う意味で重要な要素であるのではないか。そういう観点と地域コミュニティの再生のための意志表示が必要と思うが、当局の見解を求める。
近年、若者の社会離れが目立つ。他者との関わりが希薄になり、情報の収集はＩＴが柱となっていると思われる。
それを表すように民主主義の根幹である選挙の投票率が下がって来ている。
国の選挙から地方の選挙まで50％を切るという軒並みの傾向であると言っても過言ではないだろう。本町の例をとっても、４月に執行された統一地方選挙でも投票時間が短縮されたのは、時間どおりにやっても投票率が上がらないと判断したことに他ならないと言える。
そこで、次の３点について伺う。
①近年の有権者の投票率はどのようなものか。また、若者の状況はどのようになっているのか。
②投票率低下を防ぐための今後の対策をどう構築しようとするのか。当局の見解を求める。
③学校教育における主権者教育は大切と考えるが、実態はどのようになっているか。
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