第420回　高根沢町議会定例会　一般質問者および質問事項

質問者順番

令和5年6月2日(金)　午前10時から

質問者順番：1　　小池　哲也

質問者順番：2　　野口　昌宏　　　　

令和5年6月2日(金)　午後1時から

質問者順番：3　　森　弘子

質問者順番：4　　横須賀　忠利

 

質問事項　・　質問内容

1　：　小池　哲也

(1)　副町長の選任への想いは

　１年間不在となっていた副町長に、令和５年３月まで栃木県経営管理部長という要職にあった國井隆弘氏が選任され、４月１日から着任されました。

　加藤町政において、高根沢町職員を永年務められた牧野雄一氏が前副町長を務められ、また、前高橋克法町長の時には、同じく高根沢町職員であった菊地三夫氏がその職に就かれました。菊地氏の後は、現加藤町長が町教育長を経て就任しておられました。

　栃木県においては、福田県知事以下、副知事、部長、次長、課長等、組織がしっかりしており、素晴らしい組織力を有していると私は感じていますが、今回、高根沢町職員からではなく、栃木県職員の國井氏に白羽の矢を立てられた加藤町長の想いを伺います。

 

(2)　産業団地構想とは

　４月９日に執行された栃木県議会議員選挙の際、加藤町長は、候補者の応援演説の中で「新たな産業団地を」と発言されました。

　その産業団地構想とはどういうものなのか伺います。

 

(3)　　申請・手続きの利便性向上を

　各種の申請や手続きのために役場窓口に来庁される町民の方は、少しでも所要時間を短く、合理的に、可能ならば役場まで足を運ばずに済ませることができればいいのにと感じていると思われます。

　そこで、更なる利便性の向上に向けて可能なことは実施すべきと思いますが、次の２点について伺います。

① 窓口を訪れた町民の方が何度も同じ内容を記入する必要がなくなるよう、簡単な質問に答えるだけで複数の申請書が作成できるシステムを導入すべきと思うが、いかがか。

② 町民の方が役場に行かずに自宅などで手続きが完了できるよう、オンライン申請のシステムを更に増やすべきと思うが、いかがか。

 

2　：　野口　昌宏

(1)　ヤングケアラーに対する対応は

　昨年６月の第414回定例会において「ヤングケアラーの実態把握とその対応について」の質問を行い、教育長より、７月に栃木県が実施する県内の高校生を含む児童生徒を対象とした実態調査の結果を受けて、収集されたデータを活用し、今後の支援の方向性について検討していきたい、とのご答弁をいただきました。

　昨年12月に「栃木県ヤングケアラー実態調査報告書」が示され、それを受けて本年３月には栃木県議会において「栃木県ケアラー支援条例」（栃木県条例第21号）が制定されました。これらの一連の県の対応を踏まえ、町としてヤングケアラーに対してどのような対応および支援をお考えか、以下の２点について伺います。

① 町独自で本町におけるヤングケアラーの実態把握をすべきと思うが、どのように考えているか。

② ヤングケアラーへの具体的な支援についてどのように考えているか。

 

(2)　本町でのリトルベビーハンドブックの活用は

　近年、他県や他の市町において、1500ｇ以下の出生児に対して、既存の母子手帳を補完するものとして「リトルべビーハンドブック」の整備と活用が広がっております。母子手帳の発達曲線には、体重１㎏、身長は40㎝から記載できるようになっておりますが、出生時の体重や身長がそれに満たない場合、その母親は母子手帳にわが子の記録を記載できないという現実があります。

　この問題に対応するため、栃木県でも2023年度から各市町にリトルベビーハンドブックの配布が始まっておりますが、本町においても未熟児（低出生体重児）として出生した赤ちゃんに対して、その母親へのサポートも含め、リトルベビーハンドブックの活用は必要と考えますが、町としてどのようにお考えか以下の２点について伺います。

① 本町における未熟児の把握とサポートの現状についてお聞きします。

② 今後リトルベビーハンドブックをどのように活用していくのか、母親へのサポートも含めてお聞きします。

 

(3)　町民広場の一角に子どもが遊べる公園の設置を

 　昨年11月10日に行われた「子育て世代と議員とのカフェ・ド・ギカイ」において、「児童館きのこのもり」で幼いお子さんを育てる若いお母さん方と意見交換をした際、一人のお母さんより「この児童館（きのこのもり）周辺には、子どもを遊ばせる公園がない。町中の公園に行くには車が必要だが車を停める駐車場がない。」とのご意見をいただきました。公園と駐車場の件では、議会として提言書の中に盛り込み、町長に提出したところであり、町からは「車での来園は想定していない。遊具や設備については、修繕ができない場合には新設する等、利用者の意見を可能な限り反映できるよう対応している。」との回答をいただいております。

　一つの案として、石末・花岡・西高谷地区やその周辺の住民のために、駐車場の確保や公園としての広さを考慮した時、町民広場は広い駐車場と運動場を備えており、その一角を幼い子どもが遊べるような、遊具を備えた公園として整備し活用することはできないか、と思料致しますが、この件につきまして町としてどのようにお考えか伺います。　

 

3　：　森　弘子

(1)　地域で助け合い支え合う活動の支援を

　人口減少や少子高齢化の進行する中で、日常生活において支援が必要な高齢者や障がい者などが住み慣れた地域で安心して暮らし続けることができるためには、地域全体で見守ったり、助け合ったり、支え合ったりする活動が重要です。

　災害時における助け合いや子どもや高齢者が安心して暮らせる地域づくりのため、様々な課題について地域が一体となって取り組んでいく必要があり、地域の中での連携や顔の見える組織作りが重要です。

　そこで地域で助け合い支え合う活動の取組みについて、次の２点について伺います。

① 自主防災組織について

　「自主防災組織」とは、自治会などで地域住民が「自分たちの地域は自分たちで守る」という連帯意識に基づき、自主的に結成し、自発的に防災活動を行っている組織です。

　本町は50の自治会があるが、自主防災組織の現状と活動状況を伺う。

　また、本町の自治会加入率は42.60％（令和４年度）で西町や北区、光陽台、宝石台、宝積寺上組自治会などは30％を下回っている。自治会加入率が低下している中、自主防災組織の機能が果たせるのか伺う。

② 避難行動要支援者登録制度について

　災害が発生した時や災害の恐れがある時、自力で避難することが難しい高齢者や障がい者など（避難行動要支援者）に対して、災害・避難情報の伝達や避難場所への誘導などの支援が必要となる。町は、支援を必要とする方を災害が起こる前に把握するために、災害時の支援を希望する方の名簿を作り、地域の助け合い支え合いによって、避難行動要支援者を支援できる仕組みづくりを推進している。地域で支援に当たる方々（地域の役員・民生児童委員・社会福祉協議会・消防署・消防団・警察署・地域災害時支援者）に名簿を提供し、あらかじめ「支援が必要な方をどのように避難させるか」を地域で話し合っておくなど、地域における避難支援に役立てていただくことになっている。

　登録名簿に基づき、災害時要援護者に対し地域の助け合いによる活動ができているのか伺う。

 

(2)　子どもたちが安心して学べる学校環境を

　学校は、子どもたちが安心して学べる環境を提供することが必要です。

　小中学校の入学や進級に伴うクラス替えで、新しい先生や同級生に囲まれるのは、児童・生徒にとっては不安の中で学校生活を過ごし、特に５月の連休明けはさまざまな心労がかさむ時期です。また、夏休み明けに子どもの自殺が増えるともいわれています。

　2021年度の栃木県内公立小中学校で不登校だった児童生徒は、前年度より24.9％（835人）増えて4188人に上り、過去最多になり、2013年度から９年連続増加していることが栃木県教育委員会からの報告にありました。

　文部科学省では、近年、子どもたちを取り巻く環境が大きく変化する中、いじめの重大事態や児童生徒の自殺者数の増加傾向が続いており、きわめて憂慮する状況にあることから、「生徒指導提要」について、12年ぶりに改訂を行いました。

　これらのことを踏まえながら、子どもたちが安心して学べる学校環境を整える上で、次の３点について伺う。

① 文部科学省の「生徒指導提要」の改訂について、本町では教育現場にどのように反映させたのか。
 

② 常勤のスクールカウンセラーの配置を

   現在、県派遣のスクールカウンセラー２名が町に配置されているが、各中学校では週１回程度の勤務となっている。小学校は、主に町で配置するスクールカウンセラー４名が６校を分担し、各校週１～２回の勤務となっている。

　子どもたちの中には、学習や人間関係で教師に打ち明けることができず、大きな不安を抱えていると考えられることから、中学校に月曜日から金曜日までスクールカウンセラーが常勤できるよう町として体制を整備することで、子どもの問題解決につながる力となるのではないかと思うが、いかがか。

 

③ 「校則の見直し」について

　昨年8月25日に、中学生とのカフェ・ド・ギカイを開催したところ、生徒から「校則の見直し」について意見が出された。これを受け、議会から町へ校則に関する提言をしたところだが、その後の各中学校及び教育委員会の対応を伺う。

 

4　：　横須賀　忠利

(1)　阿久津小学校の安全性の確保は

　阿久津小学校の現校舎が完成して約10年が経過しようとしています。建設時の鉄筋の切断や建築物を支える基礎（土台）の使用鉄筋数の変更などを踏まえて、今後、安心・安全な校舎として、また避難所として使用するための安全性の再確認として、施工時の作業工程に作成する設計図と施工図に対し、次の４点について伺います。

①　発注者側として、設計図や施工図について誰が作成の確認をしていたのか伺う。

②　施工図の役割

　　(1) 施工図の重要性について伺う。

　　(2) 各種工事の施工図の種類や注意点について、どう考えているのか伺う。

③　設計図と施工図の違いや必要性

　　(1) 設計図と施工図を作成する目的とその種類について、どう考えているのか伺う。

　　(2) 建築物の違いによって設計図と施工図を作成する過程があるが、これをどう考えているのか伺う。

④　施工図を確認する責任は誰にあるのかを伺う。

 

(2)　五行川を利用した地域おこしについて

　五行川流域の２市２町（さくら市・高根沢町・芳賀町・真岡市）が広域で連携して、約28kmの直線を利用したサイクリングロードの整備を県に要望するなど、地域おこしのための事業を模索することができるか伺う。

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