固定資産税・都市計画税の課税のしくみ

固定資産税

土地・家屋・償却資産（これらを総称して「固定資産」といいます。）を所有している人（個人又は法人）に対して課税されるものです。

都市計画税

都市計画事業や土地区画整理事業の費用にあてるため、町の区域のうち市街化区域内に所在する土地及び家屋を所有している人に対して課税されるもので、固定資産税とあわせて納めていただきます。

令和４年度からは、税負担を軽減し、市街地活性化・定住促進を進めるため、令和７年度まで都市計画税の課税を停止しています。

なお、耐用年数１年未満の償却資産若しくは取得価額１０万円未満の償却資産で、法人税法等の規定により一時に損金若しくは必要経費に算入されたもの、又 は取得価額が２０万円未満の償却資産で一括して３年間で損金若しくは必要経費に算入する方法の対象とされたものは、原則として課税対象とはなりません。　 また、自動車、原動機付自転車のように、自動車税、軽自動車税の対象となるものは、償却資産の範囲から除かれます。

納税義務者

固定資産税・都市計画税は、毎年１月１日現在で町内に固定資産を所有している人（登記簿に所有者として登記されている人や課税台 帳に登録されている人）が納税義務者になります。したがって、たとえば、前年中において売買された場合でも、その年の１月１日現在で、まだ登記簿の名義変 更手続が完了していなければ、旧所有者が納税義務者となります。

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