太陽光発電設備に係る償却資産（固定資産税）の申告について

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置

平成28年3月31日取得分までは、固定価格買取制度の認定を受けて取得した再生可能エネルギー発電設備が特例の対象となっていましたが、平成28年4月1日以降の取得分からは、当該認定を受けた太陽光発電設備は特例の対象外となりました。これに代わり、再生可能エネルギー事業者支援事業費に係る補助を受けた自家消費型の太陽光発電設備が新たに特例の対象となりました。ただし、発電出力が低圧かつ10kw未満の太陽光発電設備を除きます。

申告方法

償却資産申告書の10課税標準額の特例を「有」とし、種類別明細書の課税標準の特例の欄に「率」、また、摘要の欄に「法的根拠（たとえば、地方税法附則第15条第25項第1号イ）」を記載し、特例適用のための添付書類を添えて申告してください。

太陽光発電システムの耐用年数

17年
（耐用年数省令別表第2「31電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」）

再生可能エネルギー発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法および同法施行規則に規定があります。