木造住宅耐震対策

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

木造住宅耐震化推進にかかる取組支援ツールのご案内

昭和56年以前に建てられた建物は大地震に対する耐震性が不足している可能性があります。

一般財団法人日本建築防災協会ホームページに耐震診断や耐震改修に必要な費用等の基礎知識が掲載されていますので、ぜひ活用してください。

※取組支援ツールの受講状況把握のため、取組支援ツールを利用した場合は都市整備課（028-675-8107）までご連絡ください。

耐震支援ポータルサイト（一般財団法人日本建築防災協会ホームページ）＜外部リンク＞

木造住宅耐震改修事業者講習会を受講した施工業者リストの掲載について

　耐震化の促進を図るため、耐震改修事業者の技術力向上を図る取り組みとして、上記のとおり「木造住宅耐震改修事業者講習会」を実施しています。住宅所有者から改修事業者等への接触が容易となる取り組みとして、本講習会を受講した施工業者のリストを掲載いたします。

栃木県住宅耐震推進協議会登録者名簿（建築士事務所・耐震補強工事施工業者）（一般社団法人栃木県建築士事務所協会内）（外部リンク）

耐震改修工事が可能な業者名簿（一般社団法人栃木県建設業協会）（外部リンク）
 

あなたのお家は大丈夫！？

木造住宅耐震アドバイザー派遣事業、木造住宅耐震診断士派遣事業・改修補助・建替補助事業のお知らせ

町では、住宅の耐震性に不安をお持ちの町民のみなさんへ震災に強い安全で安心なまちづくりのため、次のような補助事業を行っています。

令和6年度の木造住宅耐震補助制度の募集が４月1日から開始しました。申請件数には限りがありますので、ご希望される場合はお早めに申請してください。何かご不明点があれば都市整備課（028-675-8107）までご連絡ください。

 

耐震アドバイザー派遣事業

耐震アドバイザーを派遣し、耐震診断および耐震改修等に関する技術的助言を行います。

派遣対象住宅

町内にある原則として昭和56年5月31日以前に建築された一戸建ての専用住宅又は店舗等の用途を兼ねる住宅のうち店舗等の用に供する部分の床面積が延べ床面積の2分の1未満の住宅。

派遣費用

町が負担します

申請方法

「耐震アドバイザー派遣申請書（Word：71KB） 」に必要事項を記入し提出してください。

耐震診断士派遣事業(令和６年度の受付は終了しました。)

耐震診断士をあなたの住宅へ派遣し、耐震診断を行います。

補助対象住宅

1. 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。）。
2. 在来軸組工法、伝統的構法oyoび枠組壁工法により建築された賃貸を目的としない住宅。
3. はじめて補助対象となる住宅。

補助対象者

1. 補助対象住宅を所有（共有を含む。）する個人であること。
2. はじめて補助を受けられる方。
3. 税金を滞納していないこと。

申込方法

「耐震診断士派遣申込書（WORD：22KB）」に、次の書類を添えて提出してください。

「対象住宅の建築時期がわかる書類」

「派遣先の所在地がわかる案内図」

「建築面積、構造および階数等の概要が確認できる書類」

「建物平面図および仕上げ表（図面がある場合に限る。）」

診断料

無料

総合耐震改修補助事業

補強計画の策定および耐震改修を総合的におこなう費用を補助するものです。

補助対象住宅

1. 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震改修であること。
2. 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。）。
3. 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅。

対象者

1. 補助対象住宅を所有（共有を含む。）する個人で、かつ、税金を滞納していないこと。
2. はじめて補助対象となる方。

申込方法

「木造住宅耐震改修補助金交付申請書」（WORD：90KB）に、次の書類を添えて提出してください。

「補助対象住宅の付近見取図」

「補助対象住宅の建築時期および所有者が確認できる書類（固定資産税家屋評価証明書又は登記事項証明書等）」等

「耐震診断結果報告書の写し」

「耐震改修等事業計画書（工事工程表を含む。）」

「耐震改修等工事設計書（補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。）」

「耐震改修等に要する費用の見積書（補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。）」

「国税・県税の納税証明書」

「住民票の写し」

補助額

耐震改修費用の５分の４以内（上限100万円）

耐震建替補助事業

安全性を向上させるため木造住宅を除却し、建替え前の住宅と同一敷地内に新たに一戸建て住宅を建築する際の費用を補助します。

補助対象住宅

1. 耐震診断を受けた者が診断結果に基づいて行う耐震建替であること。
2. 町内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造二階建て以下の一戸建て住宅（延べ床面積の2分の1以上を住宅の用途に供している併用住宅を含む。）
3. 在来軸組工法により建築された賃貸を目的としない住宅。
4. 建築および工事監理を建築士が行った住宅。

対象者

1. 補助対象住宅を所有（共有を含む。）する個人で、かつ、税金を滞納していないこと。
2. はじめて補助対象となる方。

申込方法

「木造住宅耐震改修補助金交付申請書」（Word：92KB）に、次の書類を添えて提出してください。

　「補助対象住宅の付近見取図」

　「補助対象住宅の建築時期および所有者が確認できる書類（固定資産税家屋評価証明書又は登記事項証明書等）」等

　「耐震診断結果報告書の写し」

　「耐震改修等事業計画書（工事工程表を含む。）」

　「耐震改修等工事設計書（補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。）」

　「耐震改修等に要する費用の見積書（補強後の耐震評点等が明確なもの。また、耐震補強の対象とならない工事を含む場合には、その区分が明確なもの。）」

　「国税・県税の納税証明書」

　「住民票の写し」

　耐震建替え後の住宅の設計者および工事監理者が確認できるもの

　栃木県産出材を構造材または内装材として使用した場合には、使用立米と使用箇所が確認できるもの

補助額

耐震建替費用の５分の４以内（上限100万円）

※栃木県産出材を構造材又は内装材として10㎥以上使用する場合は10万円加算

詳しい条件や申請方法につきましては、お問い合わせください。

高根沢町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム

令和２年度からは、「高根沢町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム」を策定し、年度ごとに耐震改修等に係る支援目標を設定し、その進捗状況を検証しながら住宅の耐震化を強力に推進していきます。

高根沢町住宅耐震化緊急促進アクションプログラム2024.pdf（PDF：520KB）

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