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ホーム > くらし・手続き > 水道・下水道 > 上下水道事業 > 公営企業の「経営比較分析表」
このページでは、各公営企業ごとの経営比較分析表について公表しています。
ご覧になりたい事業をクリックしていただくと、表（PDFファイル等）が表示されます。
ご利用に当たっては、次の経営比較分析表の基本情報、事業別同規模団体区分等、経営指標の概要をご覧ください。
また、以下の点にご留意ください。
各公営企業において、経営および施設の状況を表す経営指標を活用し、当該団体の経年比較や他公営企業との比較、複数の指標を組み合わせた分析を行い、経営の現状および課題を的確かつ簡明に把握することが可能となりました。
こうした分析を各公営企業ごとに「経営比較分析表」としてとりまとめ、今後の見通しや課題への対応に活用していくこととなりました。
地方公共団体が、住民の福祉の増進を目的として設置し経営する企業です。主としてその経費を当該事業の経営に伴う収入をもって充てるものをいい、その経理ごとに特別会計を設置するものです。
地方公営企業には、法適用事業と法非適用事業があります。法適用事業は、地方公営企業法の規定を適用する企業です。同法は地方公共団体の経営する企業の組織、財務および従事する職員の身分取扱いその他企業の経営基準、企業の経営に関する事務等を定めた法律です。発生主義の採用など一般会計の経理方法に対する特例等を設けています。
なお、水道（簡易水道を除く）、工業用水道、軌道、自動車運送、鉄道、電気、ガス、病院（財務規定のみ）については、同法が当然に適用される企業とされています。なお、これ以外の企業についても、同法を適用させることができます。
本町は平成30年度より、公共下水道事業、農業集落排水事業、小規模集合排水処理事業についても地方公営企業法を適用しています。
水道法に基づいて人の飲用に適する水を供給する事業をいい、給水人口が5,001人以上の事業を上水道事業、5,000人以下101人以上の事業を簡易水道事業といいます。
生活環境の保全および公共用水域の水質保全等の機能を有する基幹的な施設（管渠・処理場等）により雨水、汚水を処理および排除する事業をいい、下水道法に基づく下水道事業（公共下水道事業等）と下水道法に基づかない農業集落排水施設事業、小規模集合排水処理施設事業等があります。
市街地における下水を排除し、又は処理するために布設されたもので、終末処理場を有するかまたは流域下水道に接続する事業
農業集落における下水を処理する事業
市町村が汚水等を集合的に処理する施設であって、地方単独事業により行う事業
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