消費者行政に関する首長表明

消費者行政に関する首長表明

　近年、高齢化や高度情報化の進展などにより、消費生活を取り巻く環境は大きく変化しています。また、キャッシュレス決済の普及等により、消費者の生活様式も日々大きく変化する中、新たな手口による消費者被害も報告されています。商品やサービスの選択の幅が広がるなど、生活の利便性が向上している一方で、悪質商法の手口は複雑化し、解決が困難な事例が後を絶ちません。さらに、民法改正により令和４年４月１日から成年年齢が引き下げられ、若年者の消費者被害増加も懸念しております。そのため、令和５年６月１日には消費者契約法が改正されるなど日々変化する消費者契約の締結方法等への対応が不可欠となっております。

　こうした社会環境の変化とともに、日々複雑かつ巧妙化する消費者トラブルから町民の皆様の安全かつ安心な生活を守るため、高根沢町では、平成28年に消費生活センターを新設し、消費生活相談事業及び消費者啓発事業の強化に努めてまいりました。

　高根沢町消費生活センターでは、今後も町民の皆様に寄り添った相談を行い、消費者被害の未然防止やあっせんによる被害回復に努めるほか、消費者トラブルを未然に防ぐよう、出前講座やホームページ、広報紙での情報発信など、積極的・継続的な啓発活動に注力し、自立した賢い消費者の育成に取り組んでまいります。

令和６年５月
高根沢町長　加藤　公博

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