契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています

国民生活センターが、契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談について相談事例などを紹介しています。

・国民生活センター及び各地の消費生活センター等並びに経済産業省電力・ガス取引監視等委員会には、消費者の皆様からの相談が引き続き寄せられています。
 

◇相談事例

　3カ月前に契約中の電力会社を名乗る男性が来訪した。「アパート全体で電力のプランが変わる」と言われ、指示された通りにスマートフォンから申し込んだ。「後で本社から確認の電話があるので、変更を了承していると伝えるように」と言われ、男性は帰った。その後冷静になり、契約切り替えの勧誘だったと気づいて、確認の電話できっぱりと断った。しかし先日、電気料金の通知と、ガス料金のマイページができたとのメールが届いた。勧誘された電力会社に問い合わせると、昨年11月に契約していると言われたが、契約書面等も受け取っていない。電気とガスの契約を戻したい。

◇その他

検針票を見せ、電気料金が安くなると言われて契約を切り替えたが、実際は従前の2倍の金額になった
市場連動型プランとの説明を受けておらず、電気料金が高額になった
電気の勧誘を断っているのにガスの契約先からの電話勧誘が続いた
代理店から勧誘を受け個人情報を伝えてしまったが、どこの電力会社からの勧誘かわからなくなってしまった
以前契約していた事業者から高額な請求がきた

などの相談も寄せられています。

◇消費者へのアドバイス

・契約の意思がない場合ははっきりと断りましょう
・勧誘してきた会社と新たに契約する会社の社名や連絡先、契約条件をよく確認しましょう
・検針票や契約情報は慎重に取り扱いましょう
・契約を変更してしまってもクーリング・オフ等ができる場合があります
・市場連動型の料金メニューについてのお問合せが増えています
・契約している電力会社から契約内容の変更の案内を受け取った場合には、変更内容をよく確認しましょう
・契約している会社が事業撤退する場合でもすぐには電気・ガスは止まりませんが、お早めに電力会社・ガス会社の切替手続を行ってください
・電力会社・ガス会社の切り替えは、新たに契約する電力会社・ガス会社に電話等で申込みをすることで手続が完了します
・電力・ガス会社へ電話がつながらない場合でも、慌てず対応しましょう
・困った場合にはすぐに高根沢町消費生活センターに相談してください

国民生活センターから
契約内容や契約先の事業撤退に伴う対応についての相談が寄せられています（国民生活センター）

お知らせ