被災地域は特に注意！災害後の住宅修理トラブル

国民生活センターが、災害後の住宅修理トラブルについて注意を呼びかけています。

自然災害が発生した場合、それに便乗した悪質商法など、自然災害に関連した消費者トラブルが多く発生する傾向があり、特に被災地域では、多くの相談が寄せられています。また、災害直後でなくとも過去の災害を持ち出したり、将来の不安をあおったりして勧誘され、トラブルになるケースも見られます。

◇相談事例

住宅修理の強引な勧誘

【事例1】
「すぐに直さなければ雨漏りする」と2時間以上、執拗（しつよう）に工事を勧めてきた

不安をあおられて結ぶ高額な契約

【事例2】
「今直さないと大変なことになる」と不安をあおられて屋根修理工事を契約した
【事例3】
外壁修理工事を契約した事業者から「今度大きな地震が来ると倒壊する可能性がある」と不安をあおられて解体工事を契約したが、見積金額より高い工事費になった

住宅の杜撰（ずさん）な修理工事

【事例4】
塗装工事の内容が杜撰でやり直しが必要なうえ、工事完了も大幅に遅れている

公的機関からの委託を受けたと称し、点検に来る

【事例5】
県の防災部署から委託されていると電話があり、県に確認すると無関係だった

保険金が使えると勧誘する住宅修理サービス

【事例6】
先月の雪害により雨どいが壊れていると言われ、保険金の申請サポート契約をした
【事例7】
台風で壊れたのであれば自己負担なく修理できると訪問を受けた

◇アドバイス

・契約を迫られても、その場では契約せず、複数の事業者で比較検討してください
・不安をあおる勧誘を受けた場合は、業者の話だけを信じずに特に注意しましょう
・契約する際には、工期や費用を十分確認しましょう
・「保険を使って自己負担なく修理できる」「申請サポートをする」と勧誘されたら要注意！
・請求期限が迫っている等の勧誘をうのみにせず、安易に契約しないようにしましょう
・訪問販売や電話勧誘販売で契約した場合、クーリング・オフができます

国民生活センターから
被災地域は特に注意！災害後の住宅修理トラブル（国民生活センター）

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