高根沢町気候変動適応計画〈第0.1版〉

　地球温暖化は、地球全体での平均気温の上昇のみならず、海水の膨張や氷河の融解による海面の上昇、大雨や大型台風の頻発など、様々な気候変動を生じさせつつあると考えられており、日本においても、災害級の猛暑や熱中症による搬送者・死亡数の増加のほか、数十年に一度といわれる台風・豪雨が毎年のように発生し深刻な被害をもたらしています。

　平成30年12月に施行された「気候変動適応法」では、日本における適応策の法的位置付けが明確化されるとともに、地方自治体には地域気候変動適応計画の策定が努力義務とされました。

　また、気候変動による影響は、生活環境や自然生態系など多岐にわたるものと考えられており、国では「もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有することを目的として、令和２年11月20日に「気候非常事態宣言」を決議しました。

　これらを踏まえ、高根沢町においてもすでに生じている気候変動の影響を回避・軽減するための対策（適応策）に取り組む必要があります。
　気候変動の影響は、地域の特性によって大きく異なるため、地域の実情に応じた施策を計画に基づいて展開することが重要となっていることから、気候変動適応法第12条に基づく地域気候変動適応計画として、高根沢町気候変動適応計画を策定しました。

計画の期間

令和５（2023）年度から令和９（2027）年度までの５年間

計画書

高根沢町気候変動適応計画〈第0.1版〉（PDF：8307KB）

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