高根沢町地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）

　令和３年に改正された「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、地方公共団体の事務事業に伴う温室効果ガスの排出量の抑制等を推進するための計画です。
　地方公共団体の事務および事業に関し、「温室効果ガス排出削減量」等の目標を設定するとともに、温室効果ガス排出削減のための措置の内容について定めるものです。

計画の期間および基準年度

計画の期間：令和５（2023）年度から令和12（2030）年度までの8年間
基準年度：平成25（2013）年度

計画の対象

町の管理権限が及ぶすべての事務事業および施設
（公用車や指定管理施設、小中学校を含む）

計画の目標

計画の対象となる事務事業および施設から排出される温室効果ガスの排出量を令和12（2030）年度までに平成25（2013）年度比で50％削減

項目	（１）平成25年度 （2013年度） （基準年度）	（２）令和３年度 （2021年度） （現状値）	（３）令和８年度 （2026年度） （中間目標年度）	（４）令和12年度 （2030年度） （最終目標年度）	目標削減量 （（１）－（４））
総排出量 （kg-CO2)	4,324,294	4,013,443	3,243,221	2,162,147	2,147,147
基準年度比		△７％	△25％	△50%

重点的な取組

（１）可能な限り電気エネルギーを用いる設備・車両に転換すること
（２）より高効率な設備に転換し、省エネルギー化を図ること
（３）再生可能エネルギーの最大限の導入をすること

計画書

地球温暖化対策推進法第26条第１項に基づく「温室効果ガス算定排出量」の算定方法の見直しが行われ、算定対象活動・排出係数・地球温暖化係数に関する法令等が改正されたため、令和６年３月に一部改定しました。

高根沢町地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）令和６年３月一部改定版（PDF：1230KB）

改定前の計画　高根沢町地球温暖化対策推進実行計画（事務事業編）（PDF：11035KB）

 

令和４（2022）年度実績の公表について

令和４（2022）年度中に町が実施した事務事業による温室効果ガス排出量を集計しました。

令和３（2021）年度と比較すると、電気、ガソリン、灯油、軽油が増加し、排出量全体で11％の増となっています。
令和４年度の前半は新型コロナウィルス感染症の影響で行事の中止やテレワークの利用、会議・出張等の制限があり、温室効果ガスの排出量が抑制されていました。
後半は、行動制限が徐々に緩和されたことから、各種行事や事業活動が再開、公共施設や観光施設の利用も戻りつつあり、施設の照明や暖房、車両の燃料の使用量が増えたため、排出量が増加しました。

令和５年度は５月以降行動制限がなくなり、事業活動がコロナ以前に戻っているものも多く、さらに排出量が増加することが懸念されます。

町では、計画に掲げた削減目標を達成し、さらに町全体の脱炭素社会を実現するために、定期的に職員向けの研修を実施しています。
職員自らが研修等をとおして意識や行動の変革を進め、温室効果ガス削減に努めます。

令和４（2022）年度　温室効果ガス排出量集計

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