高根沢町の空間放射線量の基準について

高根沢町の空間放射線量の基準について

（１） 本町の基準値

　放射線量の基準値を、1年間1.64ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（１時間あたり0.31ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）とします。ただし、この基準は、国において統一的な基準に基づく対応が図られるまでの暫定値とします。
　この基準を超えたら｢絶対危険｣という意味ではありません。この基準を超えた場合、高根沢町が主体となって、日常生活の中で受ける放射線の量を減らす対策を実施する基準となる数値です。

（２） 基準値の根拠

　国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）は、自然放射線と医療被曝を除く放射線量の限度値を、１年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとしています。
　自然放射線は、地球の大地からの放射線（0.34ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ）と、地球の外、すなわち宇宙からの放射線（0.30ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ）があり、1年 間0.64ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄとされている（独立行政法人放射線医学総合研究所｢放医研ニュース｣より）ことから、これらの数値の合計である1年間1.64 ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（１時間あたり0.31ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）を基準値とすることとしました。

（３） 基準値の算出方法

　【年間：1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ】　＋　【年間：0.34ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ】　＋　【年間：0.30ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ】
　（国際放射線防護委　　　　 （地球の大地から放出さ　　　　　（宇宙から地球に降り注ぐ
　　員会（ICRP）が定め　　　 　　れる放射線量）　　　　　　　　　宇宙線量）
　　る一般公衆の線量
　　限度値）

＝　【年間：1.64ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ】　高根沢町の基準値

⇒　【1時間あたりにすると：0.31ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ】

※参考
①1年を365日、1日の生活を屋外8時間、屋内16時間とし、屋内は屋外の数値に0.4を乗じ算出しました（放射線を受ける量は、屋外より屋内のほうが 低くなります。原子力安全委員会の｢原子力施設等の防災対策について｣によれば、木造家屋の場合、屋外の約4割になるとされています）。
②１日に受ける放射線量の係数は、8時間×1.0＋16時間×0.4となります。
③1.64÷365日÷（8×1＋16×0.4）＝0.00031
④1ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ＝1000ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ
⑤0.00031×1000＝0.31ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ

２　基準を超えた場合の対策について

※「放射線量と生活時間との関係」(PDF:57kb)参照

　８月１２日以降、町内７箇所で放射線量を定点計測し、その結果を皆様にお知らせしており（G-DAQ）、これまでに0.31ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えたことはありません（概ね0. 08～0.12ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄの間です）が、この基準を超えた場合には、次のとおり対応します。

（１）0.31ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた場合の対応
　・直ちに放射線対策検討委員会を開き、防災無線により町内全域に放送します。
　・こどもみらい課では、次のとおり屋外活動時間を減らすなどの指導をします。

幼稚園・保育園・小学校・学童保育所・中学校の対応

（１）基準数値を超えた場合には、瞬間的に高くなったのか、継続的に高い値が続いているのか状況を確認し、
　活動制限が必要な場合にＦＡＸ等で各幼稚園・保育園・小学校・学童保育所・中学校に知らせる。
（２）連絡を受けた各幼稚園・保育園・小学校・中学校は、ただちにＧ-ＤＡＱでモニタリングを始め、次のとおり
　屋外活動の制限を行う。
①　0.31ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた場合
　　　保育所・幼稚園・小中学校の屋外の保育、授業時間を３時間以内とする。
　　　（家庭生活を含め、屋外での活動を６時間以内とする。）
②　0.38ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた場合
　　　屋外の保育、授業時間を２時間以内とする。
　　　（家庭生活を含め、屋外での活動を４時間以内とする。）
③　0.46ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた場合
　　　屋外での保育、授業を行わず、室内での活動とする。また、下校については、学校待機とし、保護者の
　　迎えにより下校させる。
※ 学童保育所については、小学校での活動規制があるので基本的に屋外で活動しない。

（２）0.46ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えた場合の対応
　経営会議（放射線対策検討委員を含む）を開催し、状況に応じて対応方針を決定します。

（３）その他
　10月18日、国（環境省）は除染（放射性物質による汚染の除去）に関する説明会を開催し方針を説明しました。その内容は、推定年間被ばく線量が年間１ ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ（１時間あたり0.23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄ）を超える市町村（栃木県内においては、那須町、那須塩原市、大田原市、矢板市、日光市、鹿 沼市、佐野市、塩谷町の８市町が該当します）は、除染計画を作成し、国の支援のもと除染を行うというものです。
　本町は、年間１ﾐﾘｼｰﾍﾞﾙﾄ以下であり、国が示した除染対象となっていませんが、１時間あたり0.23ﾏｲｸﾛｼｰﾍﾞﾙﾄを超えたことを確認した場合には、直ちに放射線対策検討委員会を開催して対応策を検討し経営会議で決定していきます。

 

 

お知らせ