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外敵から我が国に対する武力攻撃（ミサイル等による攻撃）があったときに、国民の生命、身体及び財産を保護し、武力攻撃に伴う被害を最小に抑えるため、国、都道府県、市町村等が相互に連携し、住民の避難や救援処置を行うことをいいます。
これらのことから、平成16年９月に、我が国に対する外部からの武力攻撃や大規模テロなどから、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）が施行されました。
武力攻撃事態の想定は、武力攻撃の手段、その規模の大小、攻撃パターンなどにより異なることから、どのようなものとなるかについて一概にはいえませんが、国民の保護に関する基本指針においては、次の4つの類型を想定し、国民の保護のための措置の実施にあたって留意すべき事項を明らかにしています。
武力攻撃の手段に準ずる手段を用いて多数の人を殺傷する行為が発生した事態または当該行為が発生する明白な危険が切迫していると認められるに至った事態で、国家として緊急に対処することが必要な事態をいいます。なお、緊急対処事態は、後日、武力攻撃事態であると認定される事態を含んでいます。
[事態例]
原子力事業所などの破壊
大量の放射性物質などが放出され、周辺住民が被ばくするとともに、汚染された飲食物を摂取した住民が被ばくします。
石油コンビナート、可燃性ガス貯蔵施設などの爆破
爆発・火災の発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどの被災により、社会経済活動に支障が生じます。
危険物積載船などへの攻撃
危険物の拡散により沿岸住民への被害が発生するとともに、港湾や航路の閉塞、海洋資源の汚染など、社会経済活動に支障が生じます。
[事態例]
大規模集客施設、ターミナル駅などの爆破
爆破による人的被害が発生し、施設が崩壊した場合は被害が多大なものとなります。
[事態例]
ダーティボム（放射性物質を散布することにより、放射能汚染を引き起こすことを意図した爆弾）などの爆発
爆弾の破片や飛び散った物体による被害、熱や炎による被害などが発生し、放射線によって正常な細胞機能が攪乱されると、後年、ガンを発症することもあります。
生物剤の大量散布
人に知られることなく散布することが可能です。また、発症するまでの潜伏期間に、感染した人々が移動し、後に生物剤が散布されたと判明した場合には、既に広域的に被害が発生している可能性があります。ヒトを媒体とする生物剤による攻撃が行われた場合には、二次感染により被害が拡大することが考えられます。
化学剤の大量散布
地形・気象などの影響を受けて、風下方向に拡散し、空気より重いサリンなどの神経剤は下をはうように広がります。
[事態例]
航空機などによる自爆テロ
爆発・火災などの発生により住民に被害が発生するとともに、建物やライフラインなどが被災し、社会経済活動に支障が生じます。
このページ内の文章及びイラストは、「内閣官房 国民保護ポータルサイト」より転用しています。
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