保育料について

保育料（利用料）は、現在の負担水準や保護者の所得に応じて、国から示される料金の範囲内で、町が設定します。

◎保育料

保育料は、保育料徴収基準額表（下表）を基に毎月徴収します。３歳クラス以上のお子さんは無償化のため保育料はかかりません。なお、公立保育園・私立保育園で違いはありません。

階層区分	定義	保育料（月額）
		3歳未満
第1	生活保護世帯	0	0
第2	市町村民税非課税世帯	0	0
第3	市町村民税所得割合算額 48,600未満	8,000	7,800
第4	市町村民税所得割合算額 48,600円以上97,000円未満	15,000	14,700
第5	市町村民税所得割合算額 97,000円以上169,000円未満	29,200	28,700
第6	市町村民税所得割合算額 169,000円以上301,000円未満	39,500	38,800
第7	市町村民税所得割合算額 301,000円以上	44,600	43,800

 

◎保育料の算定について

保育料は、「扶養義務者」「児童の年齢」「市町村民税所得割額」の状況により算定します。「保育料の減免」はこの算定後に行いますので、減免により保育料が無料になる方でも、各書類の提出は必要となります。

○扶養義務者

扶養義務者は民法によって規定されています。保育料の算定では最初に（同居・別居を問わず）父母の両方を対象とします。父母の所得が両方とも低い場合、次に祖父母や曾祖父母を算定の対象とします。

○児童の年齢

児童の年齢は毎年度４月１日時点の年齢で算定します。年度の途中で誕生日を迎えても保育料に変更はありません。

○市町村民税所得割額

４月～８月分の保育料は前年度の、９月～翌年３月分の保育料は当年度の市町村民税所得割額（父母の額を合算）をもとに決定します。保育料で算定する際の税額は配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割の控除をする前の金額となります。

◎保育料の減免（減額や免除）について

保育料は、家庭の状況等によって減免になる場合があります。減免を受けるには申請が必要であり、申請した翌月から変更します。法律によって遡って適用できないものがありますので、該当した場合には速やかに提出をお願いします。また、保育料の算定は毎年度行いますので、継続入園した場合でも毎年４月に提出してください。（申請書は、こどもみらい課または各保育園で配布しています）

（１）同一世帯から保育園・幼稚園・認定こども園に入園している児童がいる世帯の保育料は、最年長の入園児童から順に２人目は基準額の半額、３人目以降については無料となります。また、市町村民税所得割合算額が57,700円未満の世帯については、第１子の年齢に関わらず、第２子は基準額の半額、第３子は無料となります。（ただし、一定の収入があり親の扶養から外れる場合は算定対象としません。）

（２）ひとり親世帯・障害世帯等で、市町村民税所得割合算額が77,100未満の世帯については、第１子は基準額の半額、第２子以降は無料となります。

（３）ひとり親世帯・障害世帯等で、（２）の対象外の世帯は、基準額の半額になります。

（４）現に育てている児童が３人以上いる世帯は、第３子以降は無料となります。（ただし上のお子さんの年齢や就労等で第３子以降の児童とみなされない場合があります。

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