保育料について

　保育料（利用者負担額）は、現在の負担水準や保護者の所得に応じて、国から示される料金の範囲内で、町が設定します。

◎保育料（利用者負担額）

　保育所や認定こども園、小規模保育施設の保育料は、保育料徴収基準額表（下表）を基に毎月徴収します。３歳クラス以上のお子さんは無償化のため保育料はかかりません。

階層区分	定義	保育料（月額）
		3歳未満
第1	生活保護世帯	0	0
第2	市町村民税非課税世帯	0	0
第3	市町村民税所得割合算額48,600未満	8,000	7,800
第4	市町村民税所得割合算額48,600円以上97,000円未満	15,000	14,700
第5	市町村民税所得割合算額97,000円以上169,000円未満	29,200	28,700
第6	市町村民税所得割合算額169,000円以上301,000円未満	39,500	38,800
第7	市町村民税所得割合算額301,000円以上	44,600	43,800

保育料の算定について

　保育料は、「扶養義務者」「児童の年齢」「市町村民税所得割額」の状況により算定します。「保育料の減免」はこの算定後に行いますので、減免により保育料が無料になる方でも、各書類の提出は必要となります。

扶養義務者

　扶養義務者は民法によって規定されています。保育料の算定では最初に（同居・別居を問わず）父母の両方を対象とします。父母の所得が両方とも低い場合、次に祖父母や曾祖父母を算定の対象とします。

児童の年齢

　児童の年齢は毎年度４月１日時点の年齢で算定します。年度の途中で誕生日を迎えても保育料に変更はありません。

市町村民税所得割額

　４月～８月分の保育料は前年度の、９月～翌年３月分の保育料は当年度の市町村民税所得割額（父母の額を合算）をもとに決定します。保育料で算定する際の税額は配当控除、住宅借入金等特別税額控除、寄付金控除、外国税額控除、配当割・株式等譲渡所得割の控除をする前の金額となります。

保育料の多子軽減について

　町では、2人以上の児童を育てている世帯に対し、第２子以降の保育料を免除する事業を実施しています。なお、免除をする場合には申請書の提出が必要になります。⇒第２子保育料の無償化について

国基準の多子軽減の内容（参考）

• 同一世帯から保育園・幼稚園・認定こども園に入園している児童がいる世帯の保育料は、最年長の入園児童から順に２人目は基準額の半額、３人目以降については無料となります。また、市町村民税所得割合算額が57,700円未満の世帯については、第１子の年齢に関わらず、第２子は基準額の半額、第３子は無料となります（ただし、一定の収入があり親の扶養から外れる場合は算定対象としません）。
• ひとり親世帯・障害世帯等で、市町村民税所得割合算額が77,100未満の世帯については、第１子は基準額の半額、第２子以降は無料となります。

保育料の減免について

　災害等により保育料を負担することが困難になった場合には、減免になる場合があります。減免を受けるには申請が必要ですので、こどもみらい課までご相談ください。

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