令和６年度低所得者支援給付金（新たに住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯となった世帯対象）のお知らせ

制度概要

物価高騰の影響が続いている中で、負担感の大きい低所得世帯であると考えられる住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯（令和6年度に新たに非課税または均等割のみ課税となった世帯）に給付金を支給します。また、18歳以下の扶養している児童がいる場合は給付を加算します。

支給対象者

対象世帯	①住民税非課税化世帯（令和6年度分）	②住民税均等割のみ課税化世帯（令和6年度分）
基準日	令和6年6月3日に高根沢町に住民登録があった方
給付額	・1世帯あたり10万円 ・18歳以下（平成18年4月2日以降の出生）の扶養している児童1人につき5万円加算

※均等割のみ課税世帯については、定額減税前で捉えるものとなります。

※世帯の全員が、住民税均等割が課税されている方の扶養を受けている場合は、①②に該当する場合でも支給対象外です。

※令和6年6月4日以降に出生した新生児については、受給するためには別途申請が必要です（申請期限：令和6年10月31日。令和6年10月31日までに出生し申請期限までに申請が可能なことが条件）

※「物価高騰対策給付金に係る差押禁止等に関する法律」（令和5年法律第81号）により、本給付金は所得税等を課されず、また、差し押さえることはできません。

※電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金（令和5年度住民税非課税世帯への給付金（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯への給付金（10万円））を受給した方については支給対象外です。申請の世帯・受給を辞退された世帯も同様に支給対象外です。

受給方法

7月下旬頃、「支給要件確認書」が住所に届きますので、令和6年10月31日（木）【必着】までに確認の上、記入・返送により申請をしてください。

こども加算の対象世帯には、「確認書」を「支給要件確認書」と同封しておりますので、併せて内容をご確認いただくようお願いいたします。「支給要件確認書」の返送をもって、こども加算の申請が本体給付と同時にあったものとみなします。

給付金を装った詐欺にご注意ください。

手続きにATM（現金自動預払機）は絶対に使用しません。

SMS（ショートメッセージ）で町から連絡することはありません。

町の職員などをかたる不審な電話、郵便、訪問があった場合は、最寄の警察署や警察相談専用番号（#9110）にご連絡ください。

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