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(1)計画全般に関すること |
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【ご意見】 |
この協働推進計画は、高根沢町の中に、自助や共助をサポートする新しい『となり』という仕組みを作っていくための計画であると思います。 この計画を受けて、地域の各団体は、どのように連携・協力しながら活動していくのか、どのような事業でコミュニティの基盤づくりに取組んでいくのか、行政はどのような職種のまちづくりコーディネーターを配置して地域の活動を支援していくのかなどが、これからの課題ではないでしょうか。 まちづくりは地域の日常の取り組みの中に、より可能性があると思います。 |
【町の考え方】 |
高根沢町まちづくり基本条例の前文では、「結いの心」の復権を理念として挙げています。 この条例を受けて作られた本計画案は、よりよい協働を進めるために、町民のみなさんの役割として「自助・共助・公助を考えること」と「志民になること」を促し、町(行政)の役割として協働しやすい環境づくりを挙げています。また、まちはみんなのものでまちづくりの主役は町民のみなさん、行政は脇役(黒子)としています。 さらに、「人」・「物」・「金」・「情報」・「持続性」の5つのキーワードの下に基本方針を設け、具体的な取り組みを示しています。 これらの取り組みを実践していく中で、どのようなパートナーがどのような形で協働していくのが効果的であるのかを検証し、それを基にその他の事務事業に反映させていくことを考えています。 |
(2)対等性(水平性)に関すること |
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【ご意見】 |
協働の基本原則の中の「対等性(水平性)」について、協働推進計画の中では「双方が対等な関係を意識し合い、連携することが必要です。」とありますが、町から指定管理を受託した団体が行政の「下請け」と化し、やる気を削がれています。単に原理原則を示すだけでなく、どうして対等性を確保することが難しいのか、確保するにはどのような方策があり得るのかまで踏み込んだ分析をいただきたい。 |
【町の考え方】 |
協働を進める上では、お互いの対等な(あるいは水平な)関係が必要ですので、町は市民団体の特性である自主・自発・自立等を尊重することが基本となります。しかしながら、指定管理を含む委託事業では最終的な責任は町にあるため、「権限」と「責任」が必ずしも対等ではありません。委託の方法や形態は、事業の内容や受託団体の状況、町の考え方によって大きく異なってきます。ご指摘の件については、実際に問題となっていることも認識しています。 これを踏まえた上でこの計画では、良好な協働関係を築くために協働を理解することと、早い段階から十分な協議や調整を行いお互いの特性を理解することが大切であるとしています。 また、協働を理解するための「学習機会の設定・提供」や「職員研修」を具体的な取組みとして掲げています。 |
(3)協働の形骸化・形式化に関すること |
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【ご意見】 |
「協働した」との体裁を整えるために町民を担ぎ出して形式的な会議を持つ傾向が見受けられます。これは、「善意の浪費」とでも言うべき悲しい状況であって、未来に向かう前向きな気持ちを削ぐものです。 |
【町の考え方】 |
協働の意味や意義について双方が理解したうえで取組まないと、協働事業はうまくいきません。あわせてボランティア・NPO・行政がお互いにその性格・特性をよく理解をしていないと、信頼関係を損なう結果になります。 ご指摘の会議の例は、典型的なものですが、この計画案では、これらを学ぶ場として「学習機会の設定・提供」を具体的な取組みとして掲げています。 |
(4)人材の育成に関すること |
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【ご意見】 |
「協働」といっても最後は「人」です。協働に魅力を感じる人を育てることにもっと意を用いてほしい。行政と協働して良かったな、と思えるように考えてください。人材は登録するだけでなく、活躍できてこそ人材です。 |
【町の考え方】 |
協働を進めていく上では人材の育成は重要な要素です。また、当事者や主体となることで達成感・充実感・満足感を得られるものです。 この計画案では、人材が活躍できる場や機会を設けることについては人材バンクの運用の充実を、人材の発掘・育成を図ることについては協働やまちづくりに関する講座や研修会等の学習機会の設定・提供を具体的な取組みとして掲げています。 また、町職員に対しても定期的・継続的に研修を実施し、協働への理解をより深めるとしています。 |
(5)市民活動センターに関すること |
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【ご意見】 |
人を育てるにはボランティアとして実際に働くことが一番の早道ですが、現在それをコーディネートする仕組みが町内にありません。形式にはこだわりませんが、そのような仕組みを始めていただきたい。 |
【町の考え方】 |
この計画案では、活動支援拠点の整備(兼ひとづくりの拠点、情報受発信の拠点)を基本施策に挙げています。ボランティアセンターに限定するのではなく、ボランタリーな方々=志民を繋ぐ「まちづくり」という大きな括りでの支援センターの整備を研究・検討することとしています。 |
(6)町職員、町議会議員に関すること |
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【ご意見】 |
行政の皆さん、議員さん方にも計画の精神を一層よく理解していただいて、日々の仕事で生かしてほしいと思います。我々も勉強して、うまく協働できるようにしなければいけません。 |
【町の考え方】 |
この計画案では、協働は、より住みよいまちづくりのためのひとつの手段であって、それ自体(協働すること)が目的ではないとしています。 また、協働する際に留意する点を「協働のルール」として組み込み、多面性・多様性をもつ協働に柔軟に対応するためのお互いの考え方や行動の指針としています。 計画の精神は、職員が理解するのはもちろんのことですが、議員各位にも議会全員協議会で説明を行い、ご理解をいただきました。 なお、この計画書を町民のみなさんにもご覧いただくことで、協働を知り・学び・理解するきっかけとしていただき、お互いに相乗効果が得られるような協働を進めていければ幸いだと考えています。 |
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