令和６(2024)年度当初予算編成に係るパブリックコメントの結果について

　職員給与の見直しが必要だと思います。

　国税庁が2023年９月27日に発表した「令和４年分　民間給与実態統計調査」によると、日本人の平均年収（正規雇用のみ）は457万6000円となっています。一方、平成29年の報告では、町職員の平均給与(年額)は586万6000円です。町が公表する初任給の状況は国の基準と同等となっていますが、国家公務員と町職員の能力の差を考えると、同等であることには疑問を感じます。役場での町の職員の対応状況や公共工事等町が実施する事業には非効率な点が多く見受けられます。職員の能力、生産性に対し、給与が高すぎると考えます。
　職員給与の見直しが難しいのであれば、他の自治体との人事交流を通じて、町が実施する事業の生産性を向上させたり、PPPをさらに活用し、生産性の向上を目指してほしいです。

　地方公務員の職員給与については、地方公務員法により、「生計費並びに国及び他の地方公共団体の職員並びに民間事業の従事者の給与その他の事情を考慮して定めなければならない」とされています。
　この規定に基づき、本町においても職員給与が定められているところですが、地方公務員と国家公務員の給与水準を比較する指標である「ラスパイレス指数」は、令和４年４月１日時点で「98.4」で、国家公務員よりも低い給与水準となっております。
　これまでも、実務研修として栃木県に職員を派遣したり、民間企業の協力を得てコスト意識や顧客対応等についての識見向上を図る取組を行っておりますが、事業実施に当たってはより一層コスト意識を重視し、生産性の向上に努めてまいります。