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審査日 令和7年3月5日・6日
【主な質疑】
Q 各施設の修繕やメンテナンスは、誰が行うのか。
A 町が行う。
Q 施設の入場料を取って、入浴料を下げる検討はしないのか。
A 令和7年度からの5年間の運営では、テナントでの経営になるので、入場料を取る考えは持っていない。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(繰越明許費)
・公共施設等総合管理計画策定事業費の追加
・物価高騰対応重点支援給付金給付事務費、同事業費の追加
・道の駅たかねざわ元気あっぷむら維持整備費の追加
・宝積寺西通り整備事業費の追加
(債務負担行為)
・指定金融機関手数料の増額
(地方債補正)
・道路橋梁事業債の増額
(歳入)
・地方交付税の増額
(歳出)
・ガバメントクラウド運用管理費の事業費確定による減額
・物価高騰対応重点支援給付金給付事務費、同事業費、不足額給付分の追加
・新規就農者育成総合対策事業費の事業費確定による減額
・土地改良施設改修整備事業費の事業前倒しによる追加
・宝積寺西通り整備事業費の事業費確定による減額
【主な質疑】
(企画課)
Q 都市計画施設整備基金繰入金の5千万円減額の内容は。
A 宝積寺西通り整備事業費が減額になったため。
(都市整備課)
Q 町道108号線舗装修繕事業費の減額の理由と、今後の見込みは。
A 国庫補助の交付決定額が当初より少なくなり、それに合わせた事業となったため。今後も財源となる国庫補助を要望し、修繕を続けていきたい。
(上下水道課)
Q 合併浄化槽整備に対する補助が減額になった理由は。
A 当初予算では48基分を見込んでいたが、申請が38基分であったため。申請があったものに対しきちんと補助できるよう、当初予算は十分に取っていた。
(産業課)
Q 新規就農者育成総合対策補助の減額の理由は。
A 認定新規就農者が機械・施設等の導入を行う際の支援制度である経営発展支援事業について3名分の予算を持っていたが、該当する就農者が親戚から必要な機械を調達できたことなどから、この制度を利用しなかったことが主な理由である。
(新庁舎整備課)
Q 公共施設等総合管理計画策定事業は公共施設の10年間の維持管理計画とのことだが、長寿命化を考えると10年間では短いように思うが。
A 小中学校と町営住宅を除く約70の施設で、老朽化や劣化の調査を行い、それぞれの長寿命化や修繕計画はバックデータとして作り、直近の10年間に長寿命化等の実施をする必要がある施設について計画を作成する。
(農業委員会事務局)
Q 農業委員等の報酬の減額が大きい理由は。
A 報酬は定額給と能率給に分かれているが、報酬の財源になる農地利用最適化交付金の市町への交付額が減ったため、能率給を削減し、減額となった。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(収益的支出)
・水源地、浄水場、配水場の機械装置運転に係る電力料の減額
(資本的支出)
・配水管布設替の設計費や工事費等の減額
【質疑】
なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(収益的収入)
・耐震診断業務国庫補助金の減額
(収益的支出)
・処理場機械装置運転に係る電力料の減額
(資本的収入)
・公共下水道事業債の減額
・社会資本整備総合交付金(国庫補助金)の減額
(資本的支出)
・汚水管渠建設工事等の工事請負費の減額
【質疑】
Q 資本的収入の受益者負担金が減額になった内容は。
A 受益者が分割納付を選んだ影響によるもので、受益者の減少によるものではない。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
(総務課)
Q 電子入札を採用するのはいつからか。
A 新年度からスタートしたい。現在、入札参加予定業者に対して模擬入札を行い、手続きに慣れてもらっているところ。デジタル化により入札参加の支障とならないよう対応していきたい。
Q 自治会活動支援事業費で町自治会連合会への補助があるが、たんたんパスの効果をどうとらえているのか。
A 事業への協力店から、「地域の社会貢献活動に伴うイメージアップにつながった」、「客とのコミュニケーションが増えた」、「新規の来店が増えた」、という意見があった。令和7年度の取組みについては、自治会連合会と相談して進めていきたい。
(企画課)
Q 国庫支出金の重点支援地方交付金(推奨事業メニュー分)を充当する事業は何か。
A 国が示したメニューの中から、子育て支援である学校給食費と保育園幼稚園副食費の減免分の財源とした。
Q 町民広場内既存施設解体事業債の充当率や交付税措置は。
A 新庁舎と文化スポーツ複合施設整備をするための解体事業に対する起債で、集約化・複合化事業と除却事業に分かれている。交付税措置の対象となる集約化・複合化事業は1億4990万円の起債、充当率は90%で交付税措置50%。交付税措置の対象にならない除却事業は2億7480万円の起債で、充当率90%。新庁舎と文化スポーツ複合施設の面積で案分されている。
(都市整備課)
Q 都市再生整備計画事業費で整備する雨水貯留槽の内容は。
A 駅東児童公園では、地下に2000㎥程度の貯留槽を埋設し、上部は広場として利用できるよう整備する予定。また、宝積寺北区地内に貯留槽を設置するための設計を行う。
Q 宝積寺西通り用地未相続地所有権移転業務は、どのような計画で進めていくのか。
A 56名の共有地の相続人のうち、令和6年度に30名、令和7年度に90名、令和8年度に90名から同意を得る計画で、令和8年度中に完了するよう努力していきたい。
(産業課)
Q 産業団地整備事業費での整備面積と完成時期は。
A 面積は12.8haを想定している。完成は令和12年度を見込んでいる。
Q 道の駅たかねざわ元気あっぷむら指定管理委託事業費5000万円の根拠は。
A 施設の管理運営に係る費用を8700万円と算定し、そこから利用料金等の収入見込み4700万円を引いた差額4000万円に、物価上昇分等を見込んで5000万円と算定した。
(新庁舎整備課)
Q 新庁舎整備は、何階建ての計画なのか。
A 現時点では、一部3階建てで設計を進めている。
Q 文化スポーツ複合施設のホール部分に設置する椅子は、どのようなものになるのか。
A 平場に置く椅子は、パイプ椅子にするのかユニット型のものにするのか、コストも考慮しつつ、長時間座っていても疲れないものを検討したい。
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 老朽管更新事業は、今後どのように行っていくのか。
A 光陽台地区で耐震性のある水道管に替えていく。地区内に約30kmあり、年間1kmほどの更新になるが、国が重要施設としている避難所等へつながる管の更新を優先して行っていく。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 下水道事業収益の営業収益が令和6年度より減額となっている理由は。
A 接続世帯などの増加で下水道使用料は上がっているが、雨水処理経費に関する一般会計負担が減っているため。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
議案第12号 道の駅たかねざわ元気あっぷむらの設置及び管理に関する条例の一部改正について
【主な質疑】
Q 各施設の修繕やメンテナンスは、誰が行うのか。
A 町が行う。
Q 施設の入場料を取って、入浴料を下げる検討はしないのか。
A 令和7年度からの5年間の運営では、テナントでの経営になるので、入場料を取る考えは持っていない。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
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