第427回　高根沢町議会定例会　一般質問者および質問事項

質問者順番

令和6年9月4日（水）　午前10時から

質問者順番：1　　野口　昌宏

質問者順番：2　　森　弘子　　　　

令和６年9月4日（水）　午後1時から

質問者順番：3　　横須賀　忠利

 

質問事項　・　質問内容

1　：　野口　昌宏

（1）　ひよこの家における施設の老朽化および今後の教育のあり方について

　ひよこの家は設立以来、そのユニークなコンセプトによる不登校対応施設として、子どもたちの心を癒し、社会的自立に向けて一定の成果を上げてきました。また、不登校対応の先進事例として他の自治体からも多くの視察があり、現在も続いております。しかし、この施設は築100年ともいわれる農家住宅を利用した物であり、耐震基準を満たしておらず、その老朽化は安全性において問題があるとの指摘があります。

　次に、教育ＤＸが急速に進み、児童生徒一人ひとりにタブレットが配布され、ＩＣＴに関する教育は、プログラミング教育と共に今後増々拡大され、日常生活においてもパソコンは必須の道具になってきております。不登校の児童生徒の中には、インターネットやパソコンの扱いに秀でている者もいると思われ、学校に行けない状況の中でいかにその力を養い発展させていくか、学習においても将来の社会的自立に向けて、教科学習や体験学習などをどのように提供していくかという点が、現状においても喫緊の課題となっているものと推察いたします。

　このことについて、次の２点について伺います。

　①ひよこの家の老朽化に対して町はどのように考えているか。

　②ひよこの家の特徴でもある、自然に近接する環境の中で自分と向き合う時間と居場所を提供するというコンセプトを維持しつつ、ＩＣＴの活用を前提とした時代に合わせたグローバルな視点に基づく教育支援や、生活に密着した体験学習の充実、キャリア教育を含めた多様性に富む教育の推進などを取り入れるべきと考えるが、この点についてどのように考えているか。　

 

（2）　幼稚園・保育園等における発達障害を抱える園児への巡回指導を含む教育支援の必要性について

　本町における幼児に対する教育支援は、教育委員会、保健センター等を中心に細かい所まで配慮がなされ、保護者の評価も高いものと理解しております。幼児の中には一定の割合で発達障害を抱えたお子さんがおり、保育園においては保育士を加配するなど人的環境の整備による対応を行っているものと認識しております。

　発達障害の対応として最も有効と考えられるのが、早期発見および早期対応ですが、東京や仙台などの都市部では、保育園・幼稚園・認定こども園などの各施設に対して、年数回程度、市町で採用したカウンセラーや大学教員等の子どもの発達を専門とする有資格者を巡回させ、主に発達障害の可能性の示唆や子どものおかれた養育環境への支援および発達検査の受検などを助言する形での、専門家によるスーパーバイズ事業が展開されています。幼児の時点での早期発見と早期対応によって、それ以降の小・中学校への移行がより円滑となり、例えば環境の変化に脆弱な発達障害児にとっては、言葉の遅れ、多動や衝動的行動や他の児童との関係性の問題等を抱える子どもを見出し、具体的支援のあり方を示唆したり、いじめ等の問題を発生しにくくしたりすることが期待されます。今後も発達障害に関わる対応は、継続または拡大していくことが予想されることから、以下の２点について伺います。

　①本町の教育・保育施設における幼児の教育支援において、発達障害に関連した対応はその見立ても含めて、現在どのようになされているか。
　②本町においても、幼児の発達障害に関連した専門家の巡回による早期の発見と早期の対応が必要と思料するが、このことについて当局はどのように考えるか。

 

（3）　本町における大学専門学校等に進学する学生に対する奨学金の設置について

　本町では、大学・短期大学・専門学校に進学する本町在住・出身の学生に対して、各家庭の学費負担を補填する意味での奨学金が設けられておりません。他の市町では、状況に応じて様々な奨学金が設けられております。また、大学等を卒業後、奨学金の返済が滞り回収が難しいケースがあるとも聞いております。それだけ経済的に厳しい状況が現状でもあるものと推察いたしますが、卒業後に本町の近隣を含めて地元に就職し、本町に定住定着する場合には返済を免除する、というような思い切った形で、奨学金の制度設計をすることができないか伺います。

 

2　：　森　弘子

（1）　自治会加入率アップで、地域コミュニティの推進を

　自治会は、同じ地域に住む人たちで自主的に運営されている最も身近な住民自治組織です。

　特に、高齢者や子どもの見守り、災害時における地域の共助システムとして、自治会は重要な役割を果たす組織でもあります。

　本町は、市街地の宅地化が進み、若い世代を中心に、住民の価値観が多様化し、近隣関係の希薄化などにより、自治会活動に関心を持たない世帯が増えていることから、自治会加入率の低下につながっています。また、高齢者のひとり暮らし世帯や高齢者の夫婦世帯も増加しており、自治会加入による「役員」や「会費」等の負担が大きいということから、自治会を退会する世帯が増えた結果、世代間の交流が生まれにくい状況になっています。

　本町は、年々自治会加入率が低下し、令和６年度は12,889世帯（前年度12,786世帯）に対し、加入戸数は4,946世帯（前年度5,277世帯）で加入率38.4％（前年度41.3％）で、県内では最も低い自治会加入率となっています。特に、市街地の加入率が低く、宅地開発が急速に進められている北区は15.9％、南区は22.8％、中区35.2％、アパートが密集している西町は15.3％、中台31.8％、光陽台21.8％、宝石台25.6％となっています。一方、市街化調整区域は少子高齢化に伴い、自治会加入の減少が進み、地域コミュニティの基盤となるべき自治会の加入率の低下が深刻な状況になっています。

　そこで自治会への加入促進の取り組みについて、次の２点について伺います。

　①「自治会活動の手引き」の発行について

　コロナ禍において、行政から各自治会等に活動の自粛が要請され、「地域住民のつながり」でもあるイベント等が実施できなかったこと、自治会長などの役員が１年交代などで継続した事業や新規の事業に取組めないこと、などを踏まえて、自治会活動を活発にしていくために自治会の必要性や役割、運営、助成金、自治会活動におけるＱ＆Ａなどを記載した「自治会活動の手引き」を発行してはどうか。

　②市街地では、宅地開発が進められ戸建て住宅が増加しています。町として、自治会加入促進のために、「開発業者」や集合住宅の「家主」「管理組合」へ、「自治会加入」への働きかけを積極的に行ってはどうか。

 

（2）　小学校の屋内運動場（体育館）への冷風機の設置を

　令和５年度421回定例会（９月議会）の一般質問において、「熱中症対策」として小中学校の体育館へのエアコン設置を提案しましたが、財政状況や構造上からエアコン設置は困難であるとの回答でした。そして、令和６年度に阿久津中学校の新体育館２台、旧体育館１台、北高根沢中学校体育館２台の冷風機が設置されました。

　年々、暑さが厳しくなっている中で、学校教育現場でも熱中症対策が課題となっています。７月４日付下野新聞の記事に「栃木県避難所の学校体育館エアコン未設置が大半」の見出しに、保護者からは、小学校の体育館にもエアコン又は冷風機の設置をという声が出ています。

　令和７年度の事業として、小学校の体育館に冷風機を設置する考えがあるのか伺います。

 

（3）　民間の社会福祉法人の運営について

　社会福祉法人幸世会は第２種社会福祉事業として、①保育園「空と大地保育園」、②病児保育事業、③小規模多機能型居宅介護事業（小規模多機能型居宅介護　大空）、④認知症対応型老人共同生活援助事業（認知症グループホーム　大地）等の経営を行い、地域福祉の推進に努めています。

　社会福祉法人幸世会の定款では、評議員の定数を７名として定め、評議員の報酬は無報酬としています。そして、役員名簿には、評議員として加藤公博町長と課長等の職員が名を連ねております。

　民間の社会福祉法人の役員に、現町長や役場の課長等が就くことは、公平公正な立場でチェックできるのか疑問です。また、施設整備事業には税金も投入されてきた経緯もあります。町内にはその他複数の社会福祉法人があるなか、町長や課長が一つの民間の社会福祉法人の役職に就くことに対し町長の見解を伺います。

 

3　：　横須賀　忠利

（1）　公文書の取り扱いについて

　下記の内容について伺います。
　① 公文書作成の目的と役割について伺う。
　② 令和６年２月７日付け高議第154号の正副議長決裁文書について、公文書取扱所管課の総務課に訂正した文書の内容について確認してもらい了承されたことは合議文書ではないのかを伺う。

 

 

（2）　農業と行政の関わりについて

　町の基幹産業である農業の課題について、下記の内容について質問させて頂きます。

　①　行政から、次の農業課題や問題に支援できる政策や考えがあるか伺う。

（従事者の高齢化、担い手不足、耕作放棄地利用方法等）

　②　大規模農家、小規模農家、それぞれに対する支援策は、どう考えるのか。

お知らせ