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審査日 令和6年9月9日・10日
【各課の主な質疑】
(地域安全課)
Q 自主防災組織活動支援補助を5団体に行ったとのことだが、どこか。また、今後の動きは。
A 令和5年度は、文挾、仁井田、大谷、太田、台新田に補助をした。この他複数の地区から相談を受けており、今後も徐々に活動が広がる見通しである。
(住民課)
Q 歳入の長寿・健康増進推進交付金は、歳出でどのような事業に充てられているのか。
A 健康福祉課で実施している元気はつらつ教室、パワーアップ教室、住民課で実施している後期高齢者特定健診や人間ドックなどの費用の一部に充てている。
(健康福祉課)
Q 緊急通報装置貸付事業は何名が利用しているのか。また、独居高齢者のみでなく、高齢者世帯でも必要ではないか。
A 160~170人が利用している。現在は独居高齢者のみを対象としているが、特別な事情のある高齢者世帯への対応方法などは課題認識しているので、制度の研究はしていきたい。
(環境課)
Q みまもり収集事業費で、利用者の状況把握はできているのか。
A 健康福祉課が認知機能や要介護状況を把握した上で、環境課がごみ収集を委託しており、自分でごみ搬出ができない高齢者等のみまもりとごみ搬出を連携して行っている。
(学校教育課)
Q スクールバス運行事業費での運行台数は。また委託料はどう決めているのか。
A バス7台とタクシー11台で行っている。委託料は、国土交通省から示されている運賃を参考にしている。
Q 給食施設設備管理費での給食センターの修繕料が多いが、新築の見通しはないのか。
A 新築の計画は一時中止しているが、財政計画と併せて検討していきたい。
(こどもみらい課)
Q 子ども家庭総合支援拠点事業費で1名配置したこども相談員は、どのような業務を行っているのか。
A こどもみらい課に在籍し、虐待ケースに親身になって対応したり、関係機関と連携して支援体制を調整したりしている。
Q 出産・子育て支援オンライン化事業費で導入したアプリの状況は。
A 母子手帳の発行数が900件弱に対し、現在のアプリ登録者が659人なので、登録率は高いと思う。アプリで予防接種や健診のオンライン申し込みができている。
【委員会としての採決】
全員一致で認定すべきものと決定
【主な質疑】
Q 財政調整基金への積み立て目標はあるのか。また、基金を活用して、保険税を下げることはできないのか。
A 基金残高は、保険給付費のおおよそ3か月分が理想とされているが、現状はそれより多い。保険税の税率改定については、検討している。
Q 医療給付費が上がっている要因は。
A 新型コロナウイルスが2類から5類になったことで医療費が国負担ではなくなったこと、また5類移行により受診控えがなくなったことによる。
【委員会としての採決】
全員一致で認定すべきものと決定
【主な質疑】
Q 特定健康診査の受診率が低い要因は何か。
A かかりつけ医がいるからという理由が大きいと思う。かかりつけ医で受けられる個別健診を周知していきたい。
【委員会としての採決】
全員一致で認定すべきものと決定
【主な質疑】
Q 給付費の不用額が多い要因は。
A 支払を不足させないよう、過去の実績をみながら予算を組んだ上での実績である。この不用額は誤差の範囲内だと捉えている。
【委員会としての採決】
全員一致で認定すべきものと決定
【主な補正内容】
(歳入)
・町税各税目の調定額決定による増減
・県営水力発電収入を活用した地域脱炭素化推進事業補助金の追加
・新型コロナウイルスワクチン助成金の追加
(歳出)
・出納事務費の増額
・定期予防接種事業費の増額
・ゼロカーボン推進事業費の追加
・道の駅たかねざわ元気あっぷむら出資金の追加
・給食施設設備管理費の増額
【主な質疑】
(健康福祉課)
Q 定期予防接種事業を行うコロナワクチン予防接種の予算の積算根拠は。
A 医療機関への委託料が1万5300円。接種者の自己負担が3000円。差額の1万2300円が町負担で、高齢者のインフルエンザ予防接種率(50%)を参考に4000件とし、予算額を算出した。
(環境課)
Q 歳入の県営水力発電収入を活用した地域脱酸素化推進事業補助金とはどのようなものか。
A 県企業局の水力発電事業の収入を活用し、県内各市町の地域脱炭素化事業を支援してくれるという補助金であり、ゼロカーボン推進事業費として、町民への意識啓発を行い行動変容促す事業に充てるもの。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(歳入)
・調定変更に伴う国民健康保険税の増額
・県支出金の保険給付費等交付金の増額
(歳出)
・保険給付費の一般被保険者療養給付費と高額療養費の増額
【主な質疑】
Q 高額療養費が増額されたが、要因は。
A 新型コロナウイルスが5類になって、入院の制限がなくなったことも要因の一つと思われる。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(歳入)
・前年度決算に伴う繰越金の増額
(歳出)
・前年度繰越金額の確定に伴う一般会計繰出金の増額
【質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
(歳入)
・調定変更に伴う介護保険料の増額
・前年度決算に伴う繰越金の増額
(歳出)
・額の確定に伴う介護給付費負担金返還金の増額
【質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【陳情の要旨】
2024年12月から始まる健康保険証の廃止を中止し、当面の間、現行の健康保険証とマイナ保険証との両立を求めるように、国に意見書を提出して欲しい。
【主な意見】
資格確認証が紙の保険証と機能的には変わらないこと、またマイナンバーカードと保険証の紐づけが進むよう不採択とすべき。
医療機関の窓口での混乱が予測され、医療者の訴えをくみ取る必要があるので、採択すべき。
【委員会としての採決】
採択が2名、不採択が2名で、委員長が採決に加わり、賛成多数で「採択」とすべきものと決定
【陳情の要旨】
現状、町内学校のプール清掃は、教員、児童・生徒、PTA等が実施している。
学校のプールは学校施設の一部であるため、公費負担により外部委託にて実施して欲しい。
【主な意見】
個々の学校において事情が異なる。現状を把握するための調査が必要だと思われる。
【委員会としての採決】
全員一致で「継続審査」とすべきものと決定
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