第424回　高根沢町議会定例会　一般質問者および質問事項

質問者順番

令和6年3月4日(月)　午前10時から

質問者順番：1　　齋藤　武男

質問者順番：2　　森　弘子　　　　

令和6年3月4日(月)　午後1時から

質問者順番：3　　野口　昌宏

 

質問事項　・　質問内容

1　：　齋藤　武男

（1）ふるさと納税について

　ふるさと納税制度は昨年10月に改正され、自治体は返礼品や事務費などの経費の比率を、寄付金額の５割以下に抑えること、及び、地場産品基準が厳格化され一部の返礼品が対象外となっている事例が発生している。ふるさと納税は好きな自治体に寄付ができ、さらに返礼品を受け取れる仕組みで、自治体に対して寄付をした場合、寄付額のうち2,000円を超える部分について、所得税と住民税から上限はあるものの原則として全額が控除される制度です。

　当町の令和４年度の実績を見ると、寄付額が1,500万円、控除額が7,100万円で、寄付額より控除額が上回っており、本来の制度の目的には程遠いものがあります。本来の目的は人口減少地域に対する支援であり、町の魅力をアピールし本来の姿にする考えが必要ではないかと考え、次の３点について伺います。

①令和５年度の寄付額及び控除額の傾向はどうなのか
②昨年10月の改正により対象外になった返礼品はないか
③返礼品の充実対策をどう考えているか

 

（2）地籍調査について

　地籍調査については、平成26年９月の第361回議会定例会の一般質問において、全町地籍調査は大体20年ぐらいで終了させたいとの考えの答弁でありましたが、令和４年３月の第412回議会定例会では、過年度分７地区159haで誤謬が主な原因の不整合が見つかり、誤謬の修正は土地改良事業施行者が行うことになっており、１年間に１件から２件程度しか行われていない状況ゆえ、この７地区の解消については相当の時間がかかる見通しであり、まずは調査遅延地区の解消に重点を置き、令和17年度の事業完了に向け、業務に取り組む考えでいるが、町の努力で解消の見通しが立つ状況でないことにより、事業完了が遅延することも見込まれるとの答弁でありました。

　現在の状況及び今後の取り組みの考えについて伺います。

 

 

（3）北高根沢中学校の運動場整備について

　学校教育は勉強と運動を通じ健全な精神と肉体を育むことが目的であり、快適な学び舎や運動施設の充実が欠かせない状況であります。
　
　北高根沢中学校のサッカー場の現状は狭小で、公式なサッカー場には適合されていないことを鑑み、近隣の敷地を確保し、公式な試合にも対応できるサッカー場を確保すべきと考えますが、町の考えを伺います。

 

 

2　:　森　弘子

（1）阿久津小学校における学童クラブの増設を

　学童保育所（児童クラブ）は、「共働き・ひとり親の小学生の放課後（土曜日・春・夏冬休み等の学校休業中は一日）の生活を継続的に保障すること」「親の働く権利と家族の生活を守る」という役割があります。
　
　児童福祉法第34条の８の２において、「市町村は、放課後児童健全育成事業の設備及び運営について、条例で基準を定めなければならない。この場合において、その基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な水準を確保するものでなければならない。」としています。本町では、「高根沢町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例」において設備の基準が明記されています。
　
　現在、町内６小学校の学童クラブは、指定管理者制度で「特定非営利活動法人次世代たかねざわ」に委託し、運営が行われています。
　
　そこで次の２点について伺います。

① 宝積寺市街地では宅地開発が進み、若い世代が移住定住したことにより、阿久津小学校の学童クラブの利用者も増えました。令和５年度では、第一学童は１年生から３年生が45名、第二学童は１年生から３年生が44名、第三学童は４年生から６年生が52名、利用しています。設備基準は、居室の面積を児童１人につきおおむね1.65㎡以上（畳１畳分）としていますが、どの居室もすし詰め状態で、校舎内を利用している第二・第三学童は、一部が学校の音楽室に分かれている状況です。学童クラブは、子どもたちにとって遊びの場であり、安心安全の生活の場でもあります。この現状に対して、町は指定管理事業者である「次世代たかねざわ」から改善の要望が出されていたのか伺います。

② 令和６年度において学童クラブの利用を予定している児童は、第一学童が48名、第二学童が45名、第三学童が62名と学童クラブの利用者が増えている状況です。阿久津小学校学童クラブの増設が必要と考えますが、検討されたのか伺います。

 

（2）市街地の道路整備と安全対策は

　これまで宝積寺駅西側地区の都市基盤整備は、駅西第一地区では土地区画整理事業の手法で整備が行われてきました。しかし、地域内全体を網にかけ、住民負担の多い減歩が伴う事業であることから地域住民の合意を得ることに時間を要し、平成５年に都市計画が決定してから事業完了まで30年近くかかりました。駅西第二地区は、地域住民のアンケート結果から都市計画道路を中心とした「沿道整備街路事業」により整備を行っていくことで事業が進められています。

　そこで次の２点について伺います。

① 「沿道整備街路事業」のスケジュールは、令和３年度は「沿道整備街路事業」参加意向調査・方針決定、令和４年度は都市計画道路詳細設計、「沿道整備街路事業」基礎計画策定、令和５年度は事業用地の測量、令和６年度は補償物件調査、不動産鑑定、令和７年度は事業参加者との協議の流れとなっています。
この事業に関係する地権者は高齢者も多く、震災後、新築や改修もできないまま現在の生活を余儀なくされている方も多くいます。
そこで、事業の進捗状況と、事業を進めていく上での課題等を伺います。



② 令和４年度の「通学路安全プログラム」では、「町道350号線小口材木店からセブンイレブン間が車のすれ違いと歩行者の幅が狭く、危険が多い」、「セブンイレブン前の横断歩道は、４方向から車の通行があり、スピードも出しているため危険」であると、学校や保護者から歩道幅拡張と路側線及びカラー舗装整備、信号機の設置という対策案が出されています。また、町道350号線と町道375号線の信号機のある交差点は、車の往来が多く、待避している歩道の部分は狭く、登下校の児童が多いことから、子どもたちが信号機の傍で待っている間、危険の状態にあります。今後、「通学路安全プログラム」で出された学校、保護者の要望及び交差点における歩道の拡幅等について、しっかりと安全対策を講じていく必要があると考えますが、町の考えを伺います。

 

（3）産業団地の新設及び移住定住促進対策について

　「広報たかねざわ」１月号の新年のごあいさつで、加藤町長は新たな財源確保として、「産業団地の新設に向けて事業をスタートし、雇用の創出、移住定住促進につながる新規事業」に取り組むとしています。

　また、「高根沢町学校規模適正化基本計画（素案）」についての公聴会が、６校の小学校で開催され、市街化調整区域にある小学校の保護者や地域住民からは、子どもの減少が深刻状況になっていることから、農地の宅地化の要望が出されていました。

　このことから、次の２点について伺います。

① 「産業団地の新設」を今後どのように進めていくのか。

② 産業団地の新設により雇用が創出され、新たな移住定住促進対策を進めるうえでは、市街化調整区域の宅地開発も求められるのではないかと思うが、町ではどのように考えるか。

 

3　：　野口　昌宏

(1)　帯状疱疹ワクチンにおける接種費用の助成に関する制度設計および申請手続きの簡略化について

　昨年、令和５年９月議会での一般質問において、町長より帯状疱疹ワクチンへの助成を実施の方向で検討したいとの前向きな答弁とともに、50歳未満の免疫力低下の方や免疫不全の方への接種については、対象者も含め詳しい助成内容や方法等の検討の中で今後精査していきたいとの答弁をいただいております。また、帯状疱疹ワクチン接種の手続きについて、町への申請書類の提出や、生ワクチン・不活化ワクチンの２種類の予診票を記入する煩雑さや記入項目の細かさが高齢者にとって負担が大きいと思われ、このことから申請手続きの簡略化ができないか。さらに、さくら市等の助成額と本町の助成額に差が出ないような配慮をお願いしたいとの質問に対して、健康福祉課長より、今後内部で検討したいとの答弁がありました。これらのことを踏まえ、来年度に向けてどのように助成を考えているのか、以下の３点について伺います。

① 帯状疱疹ワクチンの接種費用の助成額は、他の市町と差異があるのか。
② 50歳未満の対象となる方への助成の制度設計をどのように考えているか。
③ 申請手続きの簡略化についてどのように考えているか。
 

 

（2） 低出生体重児（リトルベビー）の実情に関する周知についての町の対応は

　令和６年１月26日付けの下野新聞に、『低出生体重児「知る機会に」』とのタイトルで、リトルべビー（低出生体重児）の実情を紹介する写真展が鹿沼市役所で開催されている旨の記事が掲載されました。記事によれば、県内の当事者でつくるサークル「にちにちらんらん」が2021年から県内各地を巡回し開いているとのことで、リトルベビー16人の誕生直後と現在の写真や母親のメッセージを展示している、との内容となっています。また、６月までに高根沢町や茂木町など６市町でも展示を行う予定との記事も掲載されています。

　これに関連して、令和５年６月の議会の一般質問において、リトルベビーハンドブックの活用について私が質問をした際には、町長より「町としても積極的に活用したい、ホームページや広報への記載、ポスター提示をし、冊子を広く周知させたい。」との答弁をいただいています。また、健康福祉課長より、保健センターでの対応を中心として、当事者に寄り添った伴走型支援を基本として全方位的に進めていく旨の答弁がありました。

　このような経緯をふまえ、以下の３点についてお考えを伺います。

① 本町では４月22日から５月10日まで、道の駅たかねざわ元気あっぷむらでリトルベビー写真展を開催する予定とのことですが、この写真展の開催に向けて、その周知を含めて町としてどのように支援していくのか。

② 本町のホームページには、リトルベビーに関する掲載がないようだが、今後掲載する予定はあるのか

③ 母子手帳のスマホ版の「NIKO?NIKO子育てアプリ」には、リトルベビーに関連した項目がみられないが、今後掲載する予定はあるのか

 

 

（3） 防災拠点としての情報の森の活用について

　本年１月１日に起きた「令和６年能登半島地震」で、犠牲となった方々に深く哀悼の意を捧げると共に、被災した方や避難生活を余儀なくされている方々の現状を見るにつけ、災害に対する日頃からの準備と住民相互の連携の重要さを痛感する思いです。

　私が住む宝石台地区の避難場所は、主要地方道宇都宮那須烏山線の宝積寺バイパスを越えた「西小学校」となっています。防災訓練も西小学校で行っていますが、地理的な関係から、宝石台に隣接する「情報の森」にも自主避難する方が多くなるのではないか、と自治会では予想しております。

　一般的には、緊急避難として一時的に「情報の森」に避難し、その後「西小学校」へ移動する、という考えがあるかとは思いますが、高齢の方や要介護の方など様々な方が避難してくる場合を考えますと、西小学校への移動が困難なケースも多数出てくるのではないかと思われます。これらのことから、「情報の森」の町所有の緑地または駐車場に、規模は西小学校より小さくとも、防災倉庫を設置することはできないかと思料するものです。この点につきまして、町はどのようにお考えか伺いたいと思います。

 

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