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【改正内容】
公園2箇所を高根沢町都市公園として追加するもの
【主な質疑】
特になし。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【改正内容】
宝積寺駅西第一土地区画整理事業が令和5年度中に完了する見込みとなっていることから、関連条例の整理をするもの
【主な質疑】
特になし。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
(総務課)
Q 本町のふるさと納税の収支は赤字であり、他自治体に税金が流出している。返礼品の改善も含め、どのような対策を考えているのか。
A 他県等への流出を止めることは難しいが、本町により多くの寄附をいただけるような返礼品を検討するなど、改善に努めていきたい。
Q 上高根沢地内の過年度分の町有地貸付収入は回収できるのか。
A 現在強制執行に着手中の案件であるが、交渉を継続しながら回収できるよう努めていきたい。
Q 新文書管理システム構築事業において業務委託したようだが、電子決裁が可能となるのか。
A 電子決裁できるようになっており、現在積極的に活用している。
(企画課)
Q 令和4年度一般会計決算で、歳入の予算現額に対して収入済額が約2億1千万円マイナスとなっているがこの要因は。
A 繰越明許費として翌年度に繰り越す予算額が約2億円あり、この繰越予算額が大きく影響してマイナスとなった。
Q 新型コロナウイルス感染症対策関係経費の執行状況を見ると、国からの交付金を町民に還元できるような事業に充当していないようだが。
A 交付金の限度額の範囲で事業を組み立てているが、予定していた事業費に実績が満たなかったため、交付要件に該当する既存事業に充当した。
(都市整備課)
Q 民間住宅耐震診断事業費及び改修事業費の区分けはどのようになっているか。
A 民間の住宅で一定の要件を満たした方に耐震診断費用の補助金を交付する。また、耐震診断の結果、改修が必要と診断され、一定要件を満たした方に改修費用の補助金を交付するという制度。
【委員会としての採決】
賛成多数で認定すべきものと決定
【主な質疑】
Q 保留地は残り何件あったのか。
A 一般保留地が6件、付保留地が2件。
【委員会としての採決】
全員一致で認定すべきものと決定
議案第10号 令和4年度高根沢町水道事業会計剰余金の処分及び歳入歳出決算認定について
【主な質疑】
Q 剰余金処分計算書の未処分利益剰余金は、どのように振り分けられているのか。
A 令和3年度の利益は自己資本金へ組み入れ、令和4年度の利益は、減債積立金への積み立てに振り分けている。
【委員会としての採決】
全員一致で認定すべきものと決定
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で認定すべきものと決定
【主な補正内容】
令和4年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
(歳入)
・地方特例交付金、普通交付税の額の確定による増額
・財源調整による財政調整基金繰入金の減額
・前年度決算に伴う繰越金の増額
(歳出)
・庁舎整備基金へ積立金の増額
・前年度決算に伴う区画整理事業特別会計繰出金の減額
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
歳入のみであり、保留地処分金及び前年度決算による繰越金の増額と、これに伴う一般会計繰入金の減額
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【陳情の要旨】
適格請求書(インボイス)を発行するためには、営業収入が少なくても消費税納税の義務が発生します。また、課税事業者が消費税の仕入税額控除を受けるためにはインボイスが必要となるため、免税事業者は取引から除外される可能性があります。
中小零細事業者にとってインボイス制度導入は廃業の増加や成長意欲の低下を招く等、地域経済の衰退に拍車をかけるおそれがあります。加えて制度の周知が不十分であるため、このまま実施されれば、多くの混乱を招くことが予想されます。
政府及び国会に対し、適格請求書等保存方式(インボイス制度)の延期・見直しを求める意見書の送付を求めます。
【主な意見】
この制度が10月から開始するというが、事業者がもっと理解を得るための周知・説明が不十分である。この物価高の現状で課税を強化することになるため、時期尚早である。国は制度の見直しを図るべきである。
【委員会としての採決】
全員一致で採択すべきものと決定
【陳情の要旨】
2017年7月7日、国連において核兵器禁止条約が採択されました。2021年1月22日に発効した同条約に、唯一の戦争被爆国として調印・批准し、核兵器の全面禁止と核廃絶の責務を果たす旨の意見書を、日本政府に提出していただきたい。
【主な意見】
この内容は継続して審査すべきとの意見もあったが、日本は非核三原則を表明しており、本町も非核平和宣言をしている。また、戦争の恐ろしさを子どもたちに伝える平和教育を進めるためにも核兵器をなくすことは当然である。
【委員会としての採決】
賛成多数で採択すべきものと決定
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