第421回定例会　くらしづくり常任委員会委員長報告

 

審査日 令和５年９月８日・11日

議案第５号 令和４年度高根沢町一般会計歳入歳出決算認定について 

【主な質疑】
（学校教育課）
Ｑ 学校給食費保護者等負担金で、収入未済の家庭は生活保護や就学援助の対象にならなかったのか。
Ａ 収入未済の世帯は、納付相談の中で経済状況が変わったことによる大幅な収入減のため給食費を納付できなくなってしまったといった場合には、要保護や準要保護世帯になることもある。また滞納整理のなかで、支払い能力がなくなってしまった場合には、不能欠損となる場合もある。

Ｑ 児童生徒多様性支援事業費において、家庭訪問型学習支援事業で９名を対象に実施しているようだがその内容は。また、ひよこの家にも行けないような、ひきこもりとなっている児童生徒はいるのか。
Ａ 希望する児童生徒の家庭に委託機関の指導員が週１回程度訪問しているが、学習支援だけでなく児童生徒の様子確認など状態に応じた柔軟な対応をしている。主に、ひよこの家の通級にも至らない児童生徒が事業対象となっている。

Ｑ 学校規模適正化の検討により、小学校６校を４校にするなどが提言されたが、今後の教育委員会はどのような動きをするのか。
Ａ 現在、学校単位のデータを整理するなど基本計画を策定するため教育委員会で検討中である。今後は、11月の議会全員協議会で説明し、学校区ごとに説明会を開くなど、地域の声を聴く機会を設けていく。

（こどもみらい課）
Ｑ たから学童保育所が開設されたが、その後も阿久津小学校学童保育を希望する方が多く入所できない状況であると聞くが現在どのような状況か。
また、新たに施設を整備する考えはあるか。
Ａ たから学童保育所は３月に開所したところであり、利用定員数に満たない状況である。今後も、申し込み説明会等でたから学童保育所の利用を促すなど、阿久津小学校学童保育所の人数調整に対応していきたい。
現在のところ、新たな施設整備は考えていないが、利用人数については、課題であると捉えているため、引き続き検討していきたい。

（生涯学習課）
Ｑ こどもの読書活動推進事業で家読おすすめの本のリーフレットを作成したようだがどのように配布したか。また、家庭での読み聞かせなどで活用したと思うが、どのように活用したか検証したか。
Ａ 学年に応じて読んでもらいたい本を掲載したリーフレットを3,500部作製し、小中学生全員に配布した。活用内容については検証していないが、図書館で本の貸し出し件数を確認するなど、今後検証について検討したい。

（地域安全課）
Ｑ 各消防団の詰所の改善については団員から要望があると思うが、修繕等に係る費用は適切に支出しているのか。
Ａ 各消防団から要望のあった資機材や詰所等の修繕については、適切に対応している。

Ｑ デマンドバスを１台増やして運行したことによる効果は。
Ａ １台増やしたことにより全体の運行がスムーズとなり、また運転手の忙しさが解消された。

（住民課）
Ｑ 現在役場に住民票等の自動交付機が設置されていない状況だが、町民の利便性を考えると役場に交付機を設置した方がよいのではないか。
Ａ マイナンバーカードを利用したコンビニ交付は増加しており、役場に来なくても休日や夜間でも各種証明書を取得することができ、町民の利便性の向上につながっていると捉えている。窓口では申請書を記入する必要はあるが、証明書の交付は受けられるので、役場に交付機を設置することは考えていない。

（健康福祉課）
Ｑ 障害福祉サービス支給費が前年より増加しているがその要因は。
Ａ サービスを利用する方が30名程度増えていることが大きな要因。特にグループホームを利用し、就労支援サービスを活用する方が増えている傾向にある。

Ｑ 緊急通報装置貸付事業は前年度と比較して増加傾向にあるがその実績は。
Ａ 貸付は約160件。通報は１月に７件から８件程度、年間90件程度あり、通報があった場合に委託業者が駆けつけている。90件程度のうち約９割はうっかり押し、停電等の誤報であり、残りの約１割、10件程度が正しい通報という状況であるが、内容に応じて委託業者が、親族や関係者への連絡等を行った。

 

Ｑ 赤ちゃん訪問でお母さんと対面した際、うつ状態のようなケースはあったか。
Ａ うつ状態のケースはなかった。現在は、色々なことに不安に感じてしまうお母さんも多い傾向にあることから、話の内容をよく聞いた上で育児相談や継続訪問につなげたケースがあった。

（環境課）
Ｑ ゼロカーボンに係る事業費は視察に係る使用料のみの決算だが、どのような成果があったか。
Ａ ゼロカーボンに関して先駆的な企業であり、地方自治体の取組みに対して支援を行っている株式会社リコーの静岡県御殿場市にある環境事業開発センターへ視察に行った。脱炭素社会と循環型社会の実現に向け、担当だけではなく社員一人ひとりが理解し、会社全体で取り組んでいる姿勢がとても参考になった。

Ｑ みまもり収集事業で、高齢者に声かけして安否確認をしながら収集を行っていると思うが、問題のある家庭などの情報は町に入ったことはあるか。
Ａ これまで情報が入ったことはないが、毎回声かけして確認しており、何かあった際はケアマネージャー等に連絡できる体制となっている。

【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定

 

議案第６号 令和４年度高根沢町国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について

【主な質疑】
Ｑ 生活困窮が不能欠損事由の約８割を占める現状にあって、滞納者に対する今後の滞納処分の進め方は。
Ａ 税の公平性の観点からも、納税相談を行いながら毅然とした滞納整理事務を進めていく。一方で、生活困窮者に対しては社会福祉協議会等、福祉部門と連携を密にし、状況に応じて納税猶予を行い、更には、法に基づき不能欠損等の対応をとる。

Ｑ 特定健康診査を多くの方に受診してもらう方策をどのように考えているか。
Ａ 前年度と比較して4.24％増加し、約38％の受診率となったが、より多くの方に受診していただくため、広報紙やホームページへの掲載回数を増やすなど、受診勧奨について積極的な周知に努めていきたい。

【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定
議案第７号 令和４年度高根沢町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について

【主な質疑】
Ｑ 保険料の滞納者に対して短期保険証や被保険者資格証明書を発行したか。
Ａ 令和４年度末で５名に短期保険証を発行した。被保険者資格証明書は発行しなかった。

【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定

議案第８号 令和４年度高根沢町介護保険特別会計歳入歳出決算認定について

【主な質疑】
Ｑ 介護予防サービス給付費は前年比で減少しているようだが、その要因は。
Ａ 地域支援事業の予防サービスを利用する方が増えたことが一つの要因である。

Ｑ 配食サービスは、見守りを兼ねながら実施していると思うが、異変を感じたなどの通報や、お弁当のメニューに関する要望などが、直接町に入ったことはあるか。また、物価高騰の影響など、お弁当に関する事業者からの要望などはなかったか。
Ａ 町への直接の通報や要望はなかった。事業者がお客様から聞いた声は、内容に応じて社会福祉協議会に情報をつなぐ体制をとっている。また、材料費の高騰については、事業者から現行価格で今のお弁当のメニューを維持することは難しいとの相談を受けたため、協議の上、材料費高騰分を町負担とするよう対応した。

【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定

議案第12号 令和５年度高根沢町一般会計補正予算議決について

【主な補正内容】
令和４年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
（歳入）
・調定変更に伴う固定資産税の増額
・前年度繰入額確定に伴う介護保険特別会計繰入金の増額
・二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金の計上

（歳出）
・前年度負担金額の確定に伴う障害福祉サービス費等負担金返還金の計上
・学校施設の緊急修繕に伴う小中学校施設修繕・改修事業費の増額

【主な質疑】
（住民課）
Ｑ 住民票などのコンビニ交付の利用件数はどの程度増加しているのか。
Ａ 前年度と比較して1.5倍増加している状況から、利便性が向上していると捉えている。

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

議案第13号 令和５年度高根沢町国民健康保険特別会計補正予算議決について 

【主な補正内容】
令和４年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
（歳入）
・調定変更に伴う国民健康保険税の増額
・前年度決算に伴う繰越金の増額
（歳出）
・財源調整による財政調整基金積立金の増額
・令和４年度保険給付費等交付金償還金の増額

【主な質疑】
特になし

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

議案第14号 令和５年度高根沢町後期高齢者医療保険特別会計補正予算議決について 

【主な補正内容】
令和４年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
（歳入）
・前年度決算に伴う繰越金の増額
（歳出）
・前年度繰越金額の確定に伴う一般会計繰出金の増額

【主な質疑】
特になし

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

議案第15号 令和５年度高根沢町介護保険特別会計補正予算議決について

【主な補正内容】
令和４年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
（歳入）
・調定変更に伴う介護保険料の増額
・財源調整による介護給付費準備基金繰入金の増額
・前年度決算に伴う繰越金の増額
（歳出）
・額の確定に伴う介護給付費負担金返還金の増額

【主な質疑】
特になし

【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定

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