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審査日 令和5年3月7・8日
【改正内容】
国の家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本町においてもこれに準じ所要の改正をしようとするもの
【主な質疑】
Q 児童送迎用自動車に所在見落とし防止装置は付いているのか。
A 保育施設は保護者送迎であるため、現時点で町内の事業所に児童送迎用自動車はない。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【改正内容】
国の放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準の一部改正に伴い、本町においてもこれに準じ、所要の改正をしようとするもの
【主な質疑】
Q 経過措置として業務継続計画の策定は努力義務としているが、どう対応するのか。
A 運営する法人に今年度中に業務継続計画を策定するよう伝えている。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【改正内容】
健康保険法施行令等の一部を改正する政令により国において出産育児一時金等の支給額を引き上げることとしたため、本町においてもこれに準じ所要の改正をしようとするもの
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【改正内容】
適切な町営墓地運営を行うため、所要の改正をしようとするもの
【主な質疑】
Q この改正内容を全ての墓地利用者に周知すべきと思うがどう対応するか。
A 緩和措置であることから、全戸への周知は考えていないが、使用権の継承など手続きをされる世帯にはその都度周知していく。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【改正内容】
町の土壌の汚染及び災害の発生を防止し、町民生活の安全を確保するため、小規模特定事業の許可基準等を改正しようとするもの
【主な質疑】
Q 個人が自分の住居を建築する場合は許可が不要とあるが、店舗を兼ねた住居の場合はこの対象となるのか。
A 住居を伴うものであることから住居の対象となる。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの。
(歳入)
・個人及び法人町民税の増額は、調定額と収納率見込みによるもの
・保育所等整備国庫交付金の減額は、ひまわり保育園園舎整備の設計変更に伴うもの
・国民健康保険基盤安定制度国・県負担金の増額は、交付見込みによるもの
(歳出)
・保育園整備事業費補助金の減額は、ひまわり保育園園舎整備の設計変更に伴うもの
・介護保険特別会計繰出金の減額は、介護給付費等の事業費見込みに伴うもの
・予防接種事業費の減額は、子宮頸がんワクチン予防接種の接種者減少に伴うもの
【各課に対する主な質疑】
(学校教育課)
Q 給食施設設備管理費で、給食センターの備品購入費予算を減額しているが、他に配備する給食用備品はなかったのか。
A 現在ある備品を修繕しながら効果的に活用していく。
(こどもみらい課)
Q 特別保育事業費の民間保育園等補助で、保育士の処遇改善のための賃金値上げに係る補助金が交付されているが、各保育園での賃金値上げの対応を担当課で確認しているか。
A 各保育園から提出された賃金台帳等の資料をきちんと確認している。
(生涯学習課)
Q 第77回国民体育大会開催事業費について、いちご一会国体ではのぼり旗やプラカード等子どもたちの関わりがあったが、高校生が参画する場面が見られなかった。活用する方策はなかったか。
A 本来であれば高校生も含め多くのボランティアを募って実施したいと考えていたが、正式競技ではなかったことや無観客であったことなどから、盛り上がりが少なかったと感じている。
(地域安全課)
Q 非常備消防事業費は、消防団員が出動した際の報酬が予算措置されたことにより報酬額が増加したが、出動した際のチェックはどのように行っているのか。
A 出動の確認は、人数、団員名、時間について、各分団長が責任をもって報告している。
(健康福祉課)
Q 予防接種事業費の減額の理由として、子宮頸がんワクチン予防接種者が減ったとのことだが、要因は。
A ワクチン接種が定期予防接種化される前の、任意予防接種だった時は60%程度だったが、コロナワクチン接種を優先するなど、様々な要因があったため大きく減となったと捉えている。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの。
(歳入)
・国民健康保険税の減額は、医療給付費等の収納見込みに伴うもの
(歳出)
・財政調整基金積立金の減額は、財源調整
【主な質疑】
Q 保険給付費等特別交付金の保険者努力支援分とは、特定健診の取り組み等により金額が左右されると思うが、減額となった要因は。
A 健診の受診率や保険税の収納率が反映される事業であり、今回の交付金の算出は、過去の実績を平均した内容が補助金に反映されたことにより減額となった。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定。
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの
(歳入)
・保険基盤安定繰入金の減額は、繰入金の確定に伴うもの
(歳出)
・後期高齢者広域連合納付金の減額は、負担金の確定に伴うもの
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定。
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの
(歳入)
・調整交付金及び支払基金交付金の減額は、介護給付費実績見込みに伴うもの
(歳出)
・居宅介護サービス給付費等の減額は、実績見込みに伴うもの
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【各課の主な質疑】
(学校教育課)
Q 就学援助費が増加しているようだが、中学校に入学する際には多額の費用がかかるので、新入学学用品費を早めに保護者に振り込む対応はできないか。
A 新入学学用品費は入学前に必要となる費用でもあるため、児童生徒が転出をしないという前提で、特別な配慮をして、その学年に達していない前年度3月に支給をしている。それ以上にどれだけ前倒しでの支給が可能なのかは、要保護児童生徒(生活保護受給世帯)の新入学準備金の支給時期や他市町の事例を参考としながら検討したい。
Q 小中学校施設修繕・改修事業費について、外壁にくずれが見られるような学校もあり、早急な対応が必要と思うが、学校全体を見て予算を積算しているのか。
A 法定点検・定期点検を行い、修繕の優先度が高い箇所から順に予算付けしているほか、経過観察中の箇所についても、修繕が必要となった場合に備えた緊急修繕の予算を確保している。
(こどもみらい課)
Q 阿久津小学校学童保育は利用人数が多いため、入所できずに待機の可能性があると聞いているが。
A たから学童保育所が3月に開所することから、そちらへの入所を促している。学校からたから学童保育所へは車での送迎がある、
Q 2歳児までを受け入れる小規模保育施設が新たに設置されるというが、2歳児以降はどの保育施設に入所できるのか。
A A 高根沢第二幼稚園が連携施設となっているが、他の保育施設の入所希望が叶わない場合には、公立保育園で対応する。
(生涯学習課)
Q 町民ホール事業費では、高根沢町在住で文化活動などに活躍している方が事業に協力していただいていると聞くが、さらに人材発掘が重要だと思うがどう考えているのか。
A 町内にあるものを活用することは地域文化の発展と継承のためにも重要であることから、人材発掘・育成を活用した事業の実施について検討していきたい。
Q 体力づくりスポーツ事業費でウォーキング大会を計画しているようだが、JR烏山線が開通100周年を迎え、利用促進を掲げていることから、烏山線沿線のコースを考えられないか。
A コースは町ウォーキング会が検討しているので、今からコース変更は難しい。ただし、町スポーツ推進委員に烏山線沿線コースの活用などについて投げかけていきたい。
(地域安全課)
Q デマンドバス車両の購入予算は、車両を増やすための予算か。
A 現行の3号車が走行距離50万キロを超えているため更新するための予算。14人乗りの車幅が広い乗客に優しいワゴンタイプの車両。
Q 消防ポンプ自動車の納車に時間がかかるようだが、現在のポンプ車は問題なく使用できるのか。
A 車両に損傷はないがポンプ設備はメンテナンスが必要である。その予算は確保している。
(住民課)
Q マイナンバーシステム運営費について、国はマイナンバーカードを保険証と一体化するなど普及を進めているが、保険証として利用できる町内の医療機関はあるのか。
A 町内では、2月末時点で、病院が5箇所、歯科医が5箇所、薬局が7箇所の計17箇所が対応できる。
(税務課)
Q たばこ税は予算を増額しているが、社会情勢から減少傾向と思われるため、どのように予算を積算したのか。また、直接町に納付される貴重な税金であることから、その周知に力を入れてはどうか。
A 令和4年10月の見込み本数を基に積算しており、健康志向が高まるなかではあるが、たばこの本数は増加傾向にある。また周知については、ご指摘のとおり、町税の仕組みなどについて時機を考え説明の機会を検討したい。
(健康福祉課)
Q 地域密着型特別養護老人ホーム整備費助成は、昨年から募集しているが、整備する法人の見込みは。
A 今年度募集要項を見直して再度募集し、公表当初は数件問合せがあったが、新型コロナウイルス感染症が第7波に入り、医療体制がひっ迫して以降、問合せがなくなってしまい、具体的な申請はなかった。入所待機者解消のためにも、また第8期介護保険事業計画の目標として掲げていることから、令和5年度においても募集を行いたい。
Q 重層的支援体制整備事業で、現在、地域支え合いセンターまるっとが様々な困りごと相談の窓口として対応しているが、子どもに関する相談はこどもみらい課であり、窓口が分かれていることから、窓口を一本化する体制が有効だと考えるがどうか。
A 課題であることは認識している。今後まるっとを関係機関で支援する「ネットワーク会議」的なものを設置することを考えており、風通しが良くなるよう努めたい。
(環境課)
Q ゼロカーボン関係計画策定事業は、町民がその計画を見て分かりやすいものでないと、町民の協力を得られないと思うがどのように考えているか。
A ゼロカーボンは、町として最も重要な位置づけであり、町民の理解をきちんと得られるよう、意識づけのためにもしっかりと策定したい。
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定。
【主な質疑】
Q 保険料は2年ごとに改定していると思うが、令和5年度は改定するのか。
A 県広域連合の今の保険料は令和4年度・5年度なので、今回は改定がない。
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定。
【主な質疑】
Q 元気あっぷポイント事業費について、町民がポイントを取得できる事業を見直して、子どもの見守りなど、生きがいを持っている方や場面などもっと幅広く増やす必要があると思うが。
A 令和4年度のポイント数は令和3年度を上回る見込みであり、対象の中に生涯学習課の事業を増やしたことが影響していると捉えている。今後も効果的と思われる事業は積極的に増やすよう検討していく。
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定
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