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【会派代表質問】
【個人質問】
我々「晨光の会」の今年度の政策目標は、「安心して暮らせるまちづくり」と掲げており、本町で暮らす町民の皆様が持つ様々な課題を、どのように解決していくことができるのかを日々考えながら調査研究しています。
この度の代表質問では、加速度的に変化する社会にいかに対応し、持続的かつ発展的なまちづくりを行っていくのかについて質問いたします。
日本全国で共通する行政課題は、少子高齢化対策、インフラ整備、公共施設の維持・整備など、この他にもたくさんのキーワードがあり、持続可能な町づくりをしていくには、現在行っている様々な事業の考え方や方針を見直すことが必要になっているのではないかと考えます。
令和４年９月に提出した各会派からの施策要求に対し、令和４年12月に回答書の受け渡しが行われ、その際に町長より令和５年度当初予算編成は過去最大に困難であったと話がありました。
ハード面では、今後控える給食センター・新庁舎の建設や、阿久津中学校の大規模改修などの施設整備事業があり、また、進まない道路改修や整備、雨水排水対策、都市計画道路、通学路安全対策などのインフラ整備に対し、多額の費用がかかります。
ソフト面では、高齢者福祉、子育て支援、教育支援、地域自治など人に係る行政の寄り添いの充実が求められ、これらについても今後費用はかさむことが予想されます。
何をするにも大なり小なりの費用がかかり、昨今の物価高騰や労働賃金の値上げなど、今後の財政計画や財源確保についても見直しを図る必要があると考えます。
行政は、町民の皆様とともに本町の未来を見つめながら一緒になって行動し、変化の著しい社会に取り残されることのない施策展開をしていくことが望まれていると思います。
だからこそ、大胆な施策を見出すことや、現存の事業精査を図り、多様な社会性に対応できる本町の未来構想の基盤づくりを、早急に始める必要があるのではないでしょうか。
この度の代表質問では、町民の皆様に本町が少しでも活力をもって発展するのではという思いを抱いてもらいつつ、未来に向けた本町の基盤づくりの一助となればという思いを込め、次の６点について質問いたします。
① 町の財政計画や財源確保は、今後どのような考えを持って進めていくのか。
② 本町の未来に向け、デジタルを活かした施策展開を図るため、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用して、行政手続きのデジタル化やスマートシティ・スマート農業などの様々な事業を確立し、取り組みの見える化や財源確保につなげてはどうか。
③ 都市計画区域において雨水排水対策が急務な箇所や、道路改修が進まない傷んだ道路の改修などを改善するには、都市計画税は貴重な財源であったと思うが、現在の町長の考えはいかに。
④ 社会資本総合整備計画をしっかりと立て、社会資本整備総合交付金と防災・安全交付金の対象事業となる道路・河川・都市公園・住環境整備、防災などに関連した財源の確保に努めてはどうか。
⑤ 企業の国内回帰をチャンスと捉え、土地利用の見直し検討や、開発行為、企業誘致などを官民共同で行えるプロジェクトチームを作り、人口増加・就労機会確保・魅力向上・税収増加などに繋がるような取り組みをしてはどうか。
⑥ 農村型地域運営組織（農村RMO）形成推進事業を活用し、人口減少・少子高齢化・担い手不足などの将来不安解消につなげるため、広域的な範囲で支え合う組織づくりに取り組んでみてはどうか。
本議会は、町民の皆さんの負託を受けた各議員が、来る令和５年度の新年度予算案を検討する大切な議会だと捉えており、町民の皆さんの関心も高いと思われる。
政府は新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけを、５月８日に季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げると決めた。感染拡大から４年目に入り、新型コロナ対策は大きな転換期を迎える。あらゆる場面で日常を取り戻すよう着実に歩みを進める必要があり、町民の皆さんは、各種事業の復活や、新規事業の展開を期待している。
コロナ禍前の状況を実現、そして更なる前進を遂げるよう、積極的に事業を展開すべきと思うが、新年度予算の主要事業の中でも、特に力を注ごうとしている事業は何か。また目標達成のためにどのような手法をとるのか伺う。
令和２年３月に区長制度が廃止され、各地域は、自治会を単位として、その中心的役割を自治会長が担うことになった。町では、自治会連合会を支援する活動を行っているが、これまで行ってきた支援事業について伺う。
また、新型コロナウイルス感染症の影響により、自治会活動は停滞していると感じているが、第５類への移行により、町民の皆さんは自治会の各種事業の復活や、新規事業の展開を期待していると思われる。このチャンスに、町は積極的に自治会支援を展開すべきと思うが、その支援策について伺う。
令和２年度の防災無線デジタル化工事完成に併せて購入した戸別受信機は、難聴区域の対応等、利用価値が高いと思う。次の２点について伺う。
① 戸別受信機の配備対象者について伺う。
② 近年の住宅の気密性は高いものとなっており、家の中では防災無線が聞き取れないとの声を耳にする。戸別受信機を希望する世帯には配備すべきと思うがいかがか。
１．土地改良事業の進捗状況及び今後の取り組みについて
土地改良事業については、産業課に農業イノベーション推進室を設置し取り組んでいるが、現在までの取り組み及び今後の取り組みに対し、次の３点について伺う。
① 土地改良改良事業を推進するため、16地区で説明会を開催したと聞いているが、開催内容及び各地区の反応について伺う。
② 今後の土地改良事業について、高根沢土地改良区や釜ヶ渕土地改良区などとの情報交換等について実施されたのか伺う。
③ 今後、土地改良事業を推進していくため、どのように取り組むのか伺う。
２．主食用米から米粉用米の取り組みについて
当町の転作率は概ね２分の１に迫り、転作作物は麦・大豆が減少傾向にあり、飼料米が増加傾向にあるが、先行き、補助金の引き下げ等、所得の減少が考えられる。
ここにきて、ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした、小麦など輸入穀物の価格高騰や供給不安の広がりを受け、代替品となる米粉用米の需要が増加している。米粉は過去にも注目されたが、小麦粉より価格が高いことで需要は伸び悩んでいたが、ここにきて価格差が縮小してきている。米粉用米の開発も進み、パンや麺などの用途に応じた品種も登場してきている。
そこで、農業者の所得の安定・向上を図るためにも、米粉用米の生産振興が有効だと考えるが、生産振興に向けた調査研究に取り組んでいく考えはあるのか伺う。
東小学校跡地の利活用は、地域経営計画2016前期計画見直しで、2018年度上半期を目途として、利活用の方向性を取りまとめ、2020年度に着手することを目標とするとあります。
東小学校跡地を有効に活用するため、地域の皆さんの意見を反映させた跡地利活用支援業務の評価結果に基づき、利用方針を検証しましたが、旧校舎の解体費用が大幅に増加した事や施設整備に多額の費用が見込まれる事から、当面の間、普通財産として管理することとなりました。
住宅地としての活用なども人口減少の歯止め策として有効ではないかと考えていますが、今後、町はどのように取り組む考えなのか、次の２点について伺う。
① 現在、多目的グラウンドとしてサッカー等に利用されているが、今後、運動場として整備する考えがあるのか伺う。
② 将来的に町有施設の建設等を検討する時に、地域の皆さんの意見を反映させる考えはあるのか伺う。
高齢者世帯の増加や継承者の不足により、年々空き家が増加している中で、環境の悪化など自治会の運営にも少なからず支障を来たしている現状です。
町は空き家を有効活用し、移住、定住及び創業の促進並びに都市住民との交流拡大を図ることにより地域の活性化、住みよい町づくりのため、空き家対策に取り組んでいるが、次の３点について伺う。
① 町内におけるここ数年の空き家件数と、空き家バンク登録件数の推移を伺う。
② 空き家を解消するための空き家バンク以外の取り組みについて伺う。
③ 空き家を今後どうするか悩んでいる皆さんに、補助制度を立ち上げてはどうか伺う。
自治会は、同じ地域に住む人たちで自主的に運営されている最も身近な住民自治組織です。
そして、日頃から親睦と交流を通じて、地域の共通の課題を解決している組織であり、“地域における人と人とのつながり”において、重要な役割を果たしています。
本町においては年々自治会の加入率が低下し、令和４年度では42.60％で県内では最も低い自治会加入率となっています。災害時における助け合いや子どもや高齢者が安心して暮らせる地域づくりのため、さまざまな課題について地域が一体となって取り組んでいく必要があり、地域のなかでの連携や顔の見える組織作りが重要です。
そこで自治会への加入促進の取組みについて、次の３点について伺います。
① 自治会加入を促進するため、どのような取り組みを検討しているのか伺う。
② 那須塩原市では、「那須塩原市自治会活動の促進に関する条例」を令和４年４月に施行し、自治会活動に関する基本理念と市民のみなさんや自治会などそれぞれの役割を規定しています。そして、市自治会長連絡協議会では「自治会活動の手引き」を発行し、自治会活動や必要性、自治会活動におけるQ＆Aなどを明記しています。更に栃木県宅地建物取引業協会県北支部と協定書を結び、住宅入居者への情報提供や加入を促す取り組みを実施しています。本町においても、自治会加入促進の取組としてこのような条例を制定してはどうか。
③ 町自治会連合会や商工会と協力し、自治会加入者に対し自治会会員の優待制度（自治会パスポート）として、宇都宮市の「宮PASS」やさくら市の「さくらPASS」の取り組みを参考に、自治会加入の促進を取り組んではどうか。
高根沢町は、昭和45年に宇都宮都市計画区域に指定されました。
そして昭和47年には、都市計画道路９路線が都市計画決定され、のちに3・5・401あいさつ通りが駅西第一土地区画整理事業の都市計画決定の際に追加道路となりました。宝積寺市街地における都市計画道路５路線（宝積寺西通り・宝積寺南通り・宝積寺東通り・西駅前通り・東駅前通り）は、住宅が少なかった50年前に計画決定された道路であり、駅東地区に計画されている２路線（宝積寺東通り、東駅前通り）は、未だに整備方針の見通しがない道路となっています。
宝積寺市街地は、道路整備がされていないまま、狭小道路に宅地開発が行われてきたために、生活道路における雨水排水対策や交通安全対策などが課題となっています。
そこで次の３点について伺います。
① 阿久津小学校や阿久津中学校の児童・生徒が利用する通学路は、どの道路も狭く、歩道と車道の区別がないため、保護者からは通学路の安全対策が求められています。道路網整備計画では、あいさつ通りは中長期の整備路線になっていますが、なぜ短期整備路線に設定できなかったのか。
また、町道363号線、町道311号線、町道361号線については、学校や保護者から歩道拡幅工事や路側線及びカラー舗装整備の対策案が出されています。「通学路安全プログラム」においても安全点検箇所に入っていますので、早急な対策が必要だと思われるがどう考えているのか。
② 側溝がない道路で、道路整備が中長期整備路線に位置づけられている地域は、雨水排水問題が深刻な状況であり、抜本的対策が必要だと思うが、どのような対策を検討しているのか伺う。
③ 沿道整備街路事業について、令和３年12月４日・12日に行われた駅西第二地区都市計画道路整備説明会で対象地権者に、都市計画道路宝積寺西通り・西駅前通りの整備事業におけるスケジュールが報告されました。
事業がスケジュールどおりに実施されているのか、また工事着工はいつになるのか伺う。
全国的に少子化傾向が強まり、将来に向けて、町づくりの未来展望が開けないという議論が急激に高まって来ている。
これまでも、国において、エンゼルプラン等の少子化対策が30年ぐらい前から打ち出されてきていると承知しているが、合計特殊出生率は退潮傾向にある。
本町においても、平成４年度の1.86から令和元年度では1.39に落ち込んでいる。この数字が表すように、国勢調査による本町の人口も平成17年の30,915人をピークに落ち込み始め、令和２年度では29,229人となっていることを見ても、少子化が裏付けられる。
取りも直さず、人口減少は社会の活力の低下に繋がり、本町はいち早く子育て環境の充実に努めて来ているが、昨今の国の動向を鑑み、今後の取り組みをどう展開して行こうとしているのか、次の３点について伺うものである。
① 本町は、子育て環境の充実を図るため、不妊治療費助成や18歳まで医療費の無償化、産前産後サポート事業など、応援体制への取り組みが見られるが、より子育てにやさしい「町としてのプロモーション事業」に取り組むことが必要であり、安心して産み、子育てができるまちに繋がると思うが、今後の取り組み方針について当局の見解を求める。
② 町は、産婦人科の誘致に取り組むため、令和３・４年度の当初予算に１億円を計上した。年度末にあたり、当事業の取り組みはどのような経緯を辿ったのであろうか。
③ 大きなプロジェクトを達成しようとする時には、プロジェクトチームの編成が必要であろう。今日的課題である人口減少対策に講じる各課横断的な連携が必要と考えるがいかがか。
令和４年９月の第416回議会定例会の一般質問において、私は、「中学生の英語力向上のために、英語検定試験受験料の助成を」という内容で質問をさせていただきました。
教育長の答弁では、今後ますますグローバル化する社会において、英語の学びはさらに重要度を増しており、英語の学びを通してコミュニケーションを図る楽しさを感じられるようにし、英語に対する学習意欲の向上を図っていく必要がある。そのための手段として英語検定への助成を令和５年度からの実施に向け、準備をすすめていきたい、と述べられております。
しかし、本町のホームページに掲載された令和５年度当初予算編成に係るパブリックコメント募集で公表した一般会計政策経費説明書の中で、学校教育課所管の「英語力向上推進事業費」において、英語検定試験受験料の助成が盛り込まれておりません。
一般質問の答弁は、町と議会との約束だと思いますが、その約束が実施できないことについて、行政として責任が伴うものと理解しております。また、議会だより１０月号にも一般質問の内容を掲載しておりますことから、町民とりわけ子どもたちと行政との信頼関係にも重大な影響を与えるものと考えられます。
このことから、以下の２点について伺います。
① 令和５年度実施という約束が果たせなかったことに対してどのようにお考えなのか。
② 令和６年度に実施するとの約束をいただけるのか。
総務省が令和４年４月に発表した、地域コミュニティに関する研究会報告書によれば、600市区町村の自治会等の平均加入率は78.0%(H22)→71.7％(R2)と減少しており、市区町村は、自治会等の加入促進のため、チラシ配布や不動産業界との協定、条例策定等で支援を行っており、自治会等の負担軽減のため、市区町村窓口の一元化、委員の推薦依頼の見直し等を実施しているとの報告がありました。
また、自治会等の役員・運営の担い手不足、加入率の低下等により、活動範囲の縮小・停滞に陥るリスクが高まっており、活動の持続可能性を向上させるため、自治会等の自己改革のみならず、市区町村として、加入促進の取組や、自治会等の負担軽減のための行政協力業務(回覧板による連絡事項の伝達、行政委嘱委員の推薦、防災訓練の実施、防犯灯・ゴミステーションの設置管理等)の部局横断的な見直しが必要との報告がなされています。
本町における自治会加入率は、全国平均を大きく下回っているのが現状ではないでしょうか。
私の地元の宝石台地区では、自治会に入っていることのメリットを見出せず、退会する会員が毎年増えております。転入者の加入率も低く、自治会員の高齢化とともに自治会組織の維持自体が難しくなってきております。
しかし、行政からは回覧の依頼や寄付金の依頼、防災組織の立ち上げなどが求められ、ボランティアの意識が強い自治会役員にとっては、自治会費の集金も含めて時に重い負担となっており、これらのことが自治会離れを促進してしまっている現実があります。報告書にもある通り、町としても加入促進の取組や、自治会等の負担軽減のための行政協力業務の部局横断的な見直しが必要と思われますが、今後の自治会の持続的な活動をいかに進めていくかについて、次の２点について町長のお考えを伺います。
① 現状の自治会の有様をどのように理解し、町としてどのように取り組んでいくか。
② 自治会と社会福祉協議会との連携や、自治会活動の負担を減らしつつ防災や高齢者対応とをどのようにむすびつけていくか。
指定金融機関制度は、地方自治法の規定により議会の議決を経て金融機関を指定して市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることが可能となっています。
これにより本町でも指定金融機関を指定し、町税や使用料などの収納事務から、工事代金や委託料などの支払事務までを指定金融機関に行わせており、職員が現金を取り扱う機会を減らし、正確さと効率を高め安全な公金の管理を図ることができます。
一方で、指定金融機関では町の公金を管理することにより、預金が確保できるとともに金融機関としての信用力の向上や地域経済の発展の一助になるメリットがあると考えられます。
しかし、近年では、金融機関の預金や融資業務の採算性の悪化から、収益の一つとして手数料収入にシフトしており、１月の新聞報道にあったように公金の取り扱いに対しても手数料を求める動きがあるようです。
そこで、指定金融機関の公金取り扱いの状況が変化していることから、次の３点について伺います。
① 現在の指定金融機関を指定した経緯は。
② 会計業務を行ううえで、指定金融機関との間で課題となっていることや今後課題となるようなことがあるのか。
③ 本年１月の新聞報道があったように、指定金融機関との間で事務手数料の有償化を検討しているのか。
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