オンライン申請でラクラク手続き！
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令和３年10月に第１回高根沢町新庁舎整備検討委員会が開催され、新庁舎整備に向けて、様々な検討が行われています。現在は、基本構想について話し合いがなされ、その後、基本計画について議論が進められていくと思います。
令和４年５月、高根沢町を高根沢町らしく存続するために、脱炭素社会の実現に取り組む姿勢を示す高根沢町『ゼロカーボンシティ』宣言をしましたが、宣言以前に開催された会議の中では、庁内職員の意見として、｢今後、町がゼロカーボンシティ宣言をするならば、新庁舎は高根沢町におけるゼロカーボンのモデル的施設になることを目指してもよいのでは｣ということが示されていたようです。
新庁舎の構想などは、これから形作られてくると思いますが、高根沢町のシンボルとして、町民が皆、誇りに思うような建築物になるよう期待しています。そこで、新庁舎整備にあたっては、地球環境にとてもやさしく、木のぬくもりを感じることができる木造あるいは、木材をふんだんに使った建物が望ましいと考えます。
近年の木材の加工技術の進展は目覚ましく、耐震性や耐火性に優れ、高い断熱性を持つように日々進化をしているようです。現在は、委員の皆さんが真剣に議論をされているところではありますが、木材を使用した整備手法についても選択肢の一つとして、前向きに検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。
現在、高根沢町のごみ収集区分は、｢もえるごみ｣、｢資源びん｣、｢カン・ガラス・不燃物｣、｢古紙｣、｢ペットボトル｣、｢容器包装プラスチック｣に分類され、町民が指定の日の朝、ごみステーションに出すことになっています。
また、町役場では、庁舎から出された製品プラスチックの回収を実験的に始め、ごみの減量化に積極的に取り組んでいます。
そこで、ごみの減量化をより積極的に進めるため、現在の「もえるごみ」の分類を、「もやすごみ」に変えてはどうでしょうか。たかが「もえる」か「もやす」かの違いだと思われる方もいらっしゃるでしょう。しかし、そこには大きな違いがあると私は思います。ごみを出す際に、ただ単に「もえる」か「もえないか」との物質的な判断ではなく、「もやす」のか「もやさないのか」、そこに、町民一人ひとりの主観を入れ込むのです。これまで、廃棄していた「もえるごみ」の中に、紙や、ペットボトル、容器包装プラスチックを、仮に入れていた人がいるなら、その人に、「紙はもえるけど、地球環境のためには、もやしていいの？」と、問いかけるのです。29,000余の町民の一人でも、そのことに気付いたなら、そのことは、ごみの減量だけではなく、高根沢町『ゼロカーボンシティ』宣言につながっていくと思います。意識を改革につなげるのです。
現在、町指定収集袋は２市２町が共同で作成している現状であり、実現はなかなか難しいことも予想されますが、この高根沢町から、地球環境にやさしいまちづくりを発信していくためにも、「もやすごみ」という表現に変えるべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。
2019年12月に中国武漢で第１例目の新型コロナウイルス感染者が報告され、翌１月には日本においても感染症が確認されてから、３年が経過しようとしています。
世界的に猛威を奮っているこのパンデミックは、第７波が収まってきたとの見方はあるものの、11月上旬には増加傾向になっています。
この間、日本経済は大きな落ち込みをみせ、この高根沢町でも例外ではなく、町内事業者は厳しい状況下にあります。
さらに、ロシアによるウクライナ侵攻による物価の高騰は、私たち生活者の懐を苦しめています。
一方、今後の経済の活性化、新しい生活様式には、電子決済の普及促進は欠かすことの出来ないものと考えます。
そこで、景気対策や電子決済の普及促進のためには、キャッシュレスポイント還元事業が有効ではないかと思っております。
この事業は、対象店舗での支払いを電子決済で行った場合に、一定のポイントを付与するもので、生活者に恩恵があるほか、事業者も来店者数が増えるなどの恩恵がある制度です。県内でもいくつかの市町が、国の新型コロナウイルス感染症対応 地方創生臨時交付金この制度を活用し、この制度で地域経済の活性化を進めています。
生活者の支援と町内事業者の活性化の一助となるよう、キャッシュレスポイント還元事業に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。
10月28日付の下野新聞によると、文部科学省が27日に発表した2021年度の全国小中学校における30日以上欠席した不登校児童生徒数は24万4940人と、はじめて20万人を超え、2020年度より24.9％増えて過去最高となったことが報じられました。小中高校などが認知したいじめも19.0％増の61万5351件と最多となったとのことです。
小学生の不登校は約10年前と比べて４倍近く、中学生では２倍近い増加率で、どのクラスにも不登校の児童生徒がいることがもはや当たり前になってきています。
このような中、私が見学した範囲になりますが、近隣の市町の適応指導教室では主に中学生が多くを占め、その収容人数はどの施設においても限界に近づいているとのことで、入室を断るケースもあるとのことでした。
本町における不登校児童生徒を受け入れる「ひよこの家」は、子どもの居場所を重視したフリースペースとして全国に先駆けて設置され、不登校対応策の一つのモデルケースとして現在もさまざまな関係機関からの見学が絶えません。
不登校児童生徒は今後増々増加する傾向が予想され、「ひよこの家」のようなフリースペースとして子供を無条件に受け入れる、居場所としての施設の増設が必要になるのではないかと考えられます。
特に今後小学生の増加が予想されることから、思春期前期を迎える中学生と心身の発達過程にある小学生（特に低学年中学年の児童）とを分け、発達支援と居場所を併せた小学生に特化した新たな不登校施設が必要ではないか。その意味から「第２のひよこの家」が必要ではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
現在、国の難病指定を受けている方は町内に200名程度いらっしゃると聞いておりますが、その医療費の助成を受ける際は毎年受給者証を更新する必要があり、本町の住民は矢板市にある塩谷庁舎内の栃木県矢板健康福祉センターまで申請書を届ける必要があります。難病を患っている体で矢板市のセンターまで出かけることは困難を要し、委任状による代行申請や郵送についても、代行できる人への依頼や、書類を整え、確認し、提出する煩雑さと、それを毎年行うことの大変さは想像を超えるものではないかと思われます。
矢板健康福祉センターで申請手続きの仕方を伺いましたが、一度で理解できるような簡単なものではなく、課税状況に関する書類の入手など、難病を抱えた方が理解しそれを整えることは大変な作業ではないかと思われます。
高齢者では100人に１人の割合でかかるとされるパーキンソン病が最も多いとのことで、手の震えや体の硬直、転びやすいなど、立って歩くこと自体に困難を伴う病気のため、本人が矢板市まで出かけたり、委任状にサインしたりすること自体が難しいこと。また、申請の代行のために家族や民生委員、施設の職員、ソーシャルワーカー、町の担当職員などがそれぞれのケースで親身に対応されていることをセンターで伺いました。
現在、申請は個々人に対してケースバイケースで対応する形になっているようですが、本人や関係者等の負担を軽減するために、次の２点について伺います。
①初回申請における助言や矢板健康福祉センターまでの同行等のサポート、更新手続きの際の様々な手続きの代行サポートなど、これらの対応を行う難病医療費助成専任の職員の配置について、どのように考えるか。
②年２回ほど、本町に県の担当職員が出張し、初回申請や更新手続き等を行っているが、その回数を増やすよう県に要望する考えはあるか。
①東小学校は平成30年に小中一貫校として、北高根沢中学校北側に新築されたが、校庭は狭小で国の基準はクリアしているものの、体育の授業や課外活動に支障をきたす事が推測される。
広々とした環境で授業や運動に励む事により、より一層健やかな体の育成が期待できるものと考えられるので、校庭を拡張するなどの整備についての考えを伺う。
②近年は地球温暖化が進み、記録的な猛暑となっている。小中学校体育館や町有体育館にエアコン等の空調設備を整備することで、小中学校の学習環境の充実が図れ、また災害時の避難場所の環境改善も図れる。
小中学校の体育館、町有体育館にエアコン等の空調設備を早急に整備するべきと考えるがいかがか。
①農業資材の値上がり対策について
新型コロナの影響により、米は、外食産業等への供給が減少し、在庫が増加している。その影響により、米価は再生産価格を大幅に下回っている状況である。一方、ロシアによるウクライナ侵攻及び円安によって、肥料、飼料、燃料などの生産コストは高騰し続けている。
特に高騰が著しい肥料に対し、町として支援する考えはないか伺う。
②新規就農者育成研修事業について
ＪＡしおのやは地域農業の発展や後継者育成のため、子会社（グリーンさくら）を立ち上げ同事業を展開している。現在までに高根沢町からは10年間で14名が研修を受け就農している。グリーンさくらは研修実務を担っており運営費はＪＡ及び矢板市・さくら市からの助成金等で賄っている。
新規就農育成には不可欠な事業である事に鑑み、当町でも助成金を支出する考えはないか伺う。
③土づくりセンターについて
土づくりセンターの令和４年度の計画は、生産量710ｔ、販売金額284万円としているが、令和４年９月末までの実績は。
堆肥生産の原材料である家畜の糞尿の量は十分なのか。また生産に必要な原材料であるもみ殻は順調に搬入されているのか。
２０１６後期計画では循環型農業が推進され、「センターで生産された有機堆肥を利用した付加価値化の『見える化』に取り組む」とあるが、どのような作物に対して行っているのか、またどのような施策を行っているのか伺う。
国においては、10月28日に新たな経済対策として「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」を閣議決定し、事業規模72兆円の関連予算を今年度第２次補正予算案に盛り込むとしています。
そのうち、こども・子育て世代への支援の拡充として、支援の手薄な０歳から２歳に焦点を当てた伴走型支援と経済的支援をパッケージとした「出産準備金」制度を創設、実施するとしています。
これは、妊娠期から出産・子育てまで一貫して困り事の相談に乗る伴走型支援と子育てに係る経済的負担の軽減を図る目的で創設されるものです。「出産準備金」は、妊娠時と出産後の２回に分けて支給される制度設計となっています。
「安心して産み、子育てができるまち」を掲げる本町においても、様々な子育て支援、子育て環境の充実を図ってきているところではありますが、この、国の「出産準備金」に合わせ、より強力な支援となるよう、また、町民が「住んでよかった」と実感できる町になるためにも町独自の視点で、町独自の支援が必要ではないでしょうか。
少子化の今、一つの命の誕生は、家族、地域、町の喜びです。
これらの考えを基に、次の２点について伺います。
①町独自の伴走型経済的支援として、１歳および２歳の誕生日に、「誕生日祝い金」を創設し、支給してはどうか。
②「出産準備金」の支給は、自治体によりクーポン又は現金が可能となるようだが、地域経済の活性化の観点からもクーポンとし、また同時に一時保育の利用料など町内子育て関連事業の料金にも使用可能としてはどうか。
私は町民広場を中心としたまちづくりを推進すべきと考えています。
そこで、新庁舎整備の候補地の一つとなっている町民広場に行政の中心となる新庁舎を建設するにあたり、農地を利用した開発構想を持つべきだと思い、次の２点について伺います。
①庁舎を建設する際、町民広場の敷地の他に近隣の農地を活用する考えがあるのか伺う。
②国又は県が庁舎等を設置する際に農地転用を行う場合は法定協議制度を活用しており、町が農地転用をする際は農業振興地域の整備に関する法律及び農地法に基づいて手続きを進める必要があります。今後新庁舎の敷地として町民広場近隣の農地の活用を可能とするために、町の農業振興地域整備計画を見直す考えはあるのか伺う。
阿久津小学校校舎は平成23年に新築施工を申請し、平成24年に増築の許可を受け、そして平成26年３月20日完成となりましたが、現在及び今後の校舎安全管理対策と今後の対応について次の２点について伺います。
①校舎完成後、校舎の安全管理や検査等はどのように行っているか伺う。
②施工上の瑕疵担保責任は10年と定められているが、次について現在までどのように対応しているのか伺う。
・これまで、瑕疵とされた施工内容はどのようなものがあったか。
・施工業者が建築基準法や契約に基づいた不法行為を行った際、その責任について町はどのように考えているか。
国は、人口減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への過度の人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある社会を維持していくことを目的に、2014（平成26）年11月に「まち・ひと・しごと創生法」を制定し、国の人口の将来像を示す「まち・ひと・しごと創生長期ビジョン」とその実現に向けた計画である第1期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定した。これを受けて、本町においても将来の人口展望と目指すべき方向を示した「高根沢町定住人口増加プロジョクト（定住人口４万人への挑戦）」と５年間の計画（2015～2019年）である第１期「高根沢町まち・ひと・しごと創生総合戦略（総合戦略）」を策定し、「地方創生」の取組を進めている。
第２期総合戦略（2020～2025年）では、少子化対策にスポットをあて、人口減少の本質的な課題を見据え、「安心して産み、子育てができるまち」を目指した少子化対策への新たな取り組みを充実させ、こうした取組が「住みよいまち」というイメージを形成し、町外からの若い世代の人口流入と定住化による「人口の社会増加」を招く好循環につながっていくとしている。
総合戦略の基本目標１で、「安心して産み、子育てができるまち」を目指すため、安心して子どもを産み、育てることができるよう、経済的な負担軽減を図り、仕事と子育てを両立できる社会環境を整えるとともに、子育てに向かう心理的な負担を取り除く取組を進めるため、基本的方向として（１）結婚を応援する、（２）妊娠から出産まで切れ目なく応援する、（３）子育てを応援する、を施策として掲げており、特に「子育てを応援」する事業について、以下の３点について伺う。
①（仮称）出産・入学祝い金支給事業について
「子育てを応援」する事業として、出産・入学祝い金を支給するなど、子どもたちの誕生を祝福するとともに、小・中学校に入学する際の経済的負担の軽減を図るとしている。
この事業については、2021（令和3）年９月定例会で取り上げたが、答弁は「現段階で具体的な事業の検討はしていない」とのことでした。その後、具体的な事業の検討を行ったのか。事業として紙おむつ購入助成事業やランドセル贈呈事業を検討してはどうか伺う。
②乳幼児健診の充実について
子どもの成長を見守るうえで、乳幼児健診は子どもの成長や栄養状態、疾患や障害の早期発見など、子育て支援につながる重要な位置づけになっている。
健診は４か月児、10か月児、１歳６か月児、２歳児（歯科検診）、３歳児健診となっており、特に１歳６か月児健診と３歳児健診は母子保健法第12条で、市町村の責務として実施が義務付けられている。これらの健診の未受診者の対応と子育て支援の一環として、３歳児健診以降、年長児の秋に実施する就学時健診までの間も、子どもの健康増進や成長の発達、必要な育児支援につながることから、「年中健診（満４才）」を実施してはどうか。
③学校給食費の無償化について
学校給食費の無償化は、子どもの貧困対策や子育て支援、少子化対策に有効な施策である。現在、給食費は一部減免が実施されているが、コロナ禍や物価高による家計の経済的負担を軽減するうえで、更なる子育て世帯への支援として給食費の完全無償化を進めていく必要があると考えるがどうか。
本町では、高齢者のいる世帯が全世帯の４割を占め、高齢者の一人世帯や夫婦世帯も年々増えている。高齢者が住み慣れた地域で生活を継続するうえで、日常生活に対する援助を行うサービスが重要になっている。特に、2016（平成28）年４月から、「介護予防・日常生活総合事業」が始まったことにより、町独自で多様な主体による多様なサービスが実施できることから、すべての高齢者が利用できる生活支援サービスの充実が求められている。
訪問型サービスＢは、住民主体による支援であり、ボランティアによる生活援助を主体として、日常生活に対する援助を行うサービスである。
訪問型サービスＢの具体的なサービスとして、布団干しや掃除、買い物代行や外出支援、調理、ゴミ出し、電球の交換、草むしりなどまさに日常生活を支援する事業です。
さくら市は、「住民主体による生活支援サービス」を行う団体が１１団体ある。
本町においても訪問型サービスＢを行う団体が組織されるよう、今後どのように取り組んでいくのか伺う。
本年も気候変動やコロナウイルスの収束に向けて、その対策に振り回された。更に、安倍晋三元首相が街頭で銃撃されたことや海外においてもロシアがウクライナへの軍事侵攻を続けていることなどから社会の動きが急変し、エネルギーや食糧などの物流が停滞し、私たちの日常生活に大きな影響があった。
このような社会の動きに加え、近年、グローバル経済に打ち勝つための競争主義が、くらしの中における人間関係を複雑にし、これまでの相互扶助社会の概念を振り払うかのような厳しいルールの下にさらされてきているのではないか。物事の行動判断も価値観も高度に発達したＩＴに委ねるような至便性の高い社会の出現により、対人の付き合いに息苦しさを感じるのかもしれない。
このような社会の動きに対応するため、多様な生き方を認め合う「ダイバーシティ」という個を尊重する論をあちこちで目にするようになったが、機械に管理されているような日常に疑問が残る。
そこで、少年期から、人が大事にされる社会のありようについての教育の果たす役割は極めて大きいという観点から、次項について当局にその見解を質したい。
①豊かな社会の形成の基礎は、豊かな人間性の形成に掛かっている。感受性の高い少年期に人との関係を大事にすることを教えることは必要不可欠であろう。本町における道徳教育にどのように取り組まれているか。
②人間関係の豊かさこそ、信用社会を作り出す。相手を思いやる力、物事の是非を判断する力は、人間関係の中からもたらされる。ＩＴの進展により様々な情報が難なく入手できる今日だからこそ、１つのテーマについて子ども同士が話し合う機会を作ることは発達段階において大切なことであると考えるが、本町で意図的な取り組みはあるのか。
③元来、私たちの社会の底辺を流れているのは助け合い、相互扶助である。チーム・ワークが大事であるという教えは日常の中で生きている。本町教育の中で、チーム・ワークを実体験させる取り組みがあるか。
コロナウイルス感染の影響で、社会のありようが大きく変化して来ていることは、これまで何回も口にして来た。感染を防ぐために、営業や人との付き合い自粛などで地域社会は活力を失ってきた感は否めない。
早く元の社会が戻って来てほしいという願いとは裏腹に、それは無理だろうという言葉を耳にすることがある。
しかし、それを認めては、地域社会の明日は暗くなるばかり。町当局も持続的発展できる町づくりのため、いろいろと手を打ってきているが、生活を支える産業の発展に粘り強く取り組む必要があろう。
そこで、この機会に町の話題性を高めることも視野に、町内版の地域通貨を発行して個人消費を促すことも一考だろう。全国には様々な事例があると思う。以前にも口にしてきたが、高根沢町という社会に、物と人が動いて行くことに繋がって行くと考える。
コロナ後の社会づくりと経済活動の両立という観点から、地域通貨の導入について当局の見解を求めるものである。
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