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審査日 令和4年9月5日・6日
【主な質疑】
(学校教育課)
Q 児童生徒多様性支援事業費において、スクールカウンセラーを配置しているが、子どもたちから様々な相談がある中で十分な相談体制であるのか。
A 中学校に配置される県職員のスクールカウンセラー2名に加えて、町独自に小学校にスクールカウンセラーを3名、また学校教育課にスクールソーシャルワーカー1名を配置し、相談体制の充実を図っている。相談内容は一人で抱え込まないように学校を含め関係者がチームで対応している。
Q 給食費の不納欠損があるが、今後の給食費の滞納対策についてどのように対応していくのか。
A 過去の滞納分については一定の法的整理を行った。今後は作成したマニュアルをもとに、滞納者に対して継続した催告を行っていく。
Q 小中学校空気環境対策事業費として、教室全体のエアコン整備率は。
A 普通教室の整備率は100%だが、特別教室を含む全体の整備率については把握していない。なお、普通教室や特別教室において一定の整備は終了したが、教科担任の滞在時間が長い中学校の金工木工室や家庭科室等が未整備のため、今後整備について検討していきたい。
(こどもみらい課)
Q 障害児養育支援事業として、利用者からの声は聞いて対応しているのか。
A 利用者の多くは障害担当がある健康福祉課に伝えていると思われる。学童保育や要対協に係る内容については事業所と調整しながら対応している。
Q ファミリーサポート事業で、事故があった場合の補償と、利用料金の流れはどうなっているのか。また、この事業の課題は何か。
A 保険に加入して事故等の補償ができるよう対応している。利用料金の支払いについては、サポートを利用した利用会員は、1時間当たり600円~700円を、サポートをしてくれた提供会員に支払う流れである。課題については、支援してほしい内容と支援できる内容がうまくマッチングできないことなどがある。
Q さまざまな給付で二重払い等の事務的ミスの報道を目にするが、どのように対応をしているか。
A システムでの抽出状況と支給対象者、支給金額の誤りがないかを複数の職員で確認している。
(生涯学習課)
Q 婚活イベント事業による成果は。
A 緊急事態宣言の発令により、イベントを中止せざるを得なかったため、目に見える成果は得られなかった。そのため、出会いのサポートとして「とちぎ結婚支援センター」に登録する周知活動を行った。令和4年度はイベントを実施する予定であり、また、宇都宮大学のプロジェクトも学生ならではの視点で引き続き活動してもらう。
Q 体力づくり事業として、ラジオ体操はどのような普及活動を行ったか。
A チラシを作成して配布するなどの啓発を行った。これまで参加者によるラジオ体操の動画をホームページに掲載しているが、コロナ禍において思うように普及できなかった。今後は各地に出向いた活動を実施して成果を出していきたい。
(地域安全課)
Q 交通指導員の配置人数が予定より減員となっているがその要因は。
A 当初9名を配置する予定だったが7名しか応募がなかった。そこで学校と連携してスクールガードの配置等により、児童の安全対策を行った。
Q 運転免許自主返納者が増えているようだが、返納後の移動手段としてどの程度デマンドバスを利用しているか調査しているか。
A アンケート調査などは実施していないが、たんたん号を使いたいという声は聞いている。今後は関係課と連携を図ることが必要と考えている。
(住民課)
Q 各種証明書のコンビニ交付に対して費用対効果はどのように考えているのか。
A コンビニ交付は、休日や夜間などでも利用することができ、町民の利便性の向上につながっていると捉えている。
(税務課)
Q 町民税が前年と比較して減収しているがその要因は。
A 個人町民税は、前年と比較して人数の目立った増減はないので、個人の所得額が減少していることが要因のひとつと考えられる。また法人町民税も、2019年から減少傾向にあると捉えている。
Q 町税の不納欠損が前年と比較して増えているが、収納対策はどのように行っているのか。
A 滞納者の財産調査を行い差押を実施しているが、低所得者に対して支払い能力がないと判断した際は不納欠損としている。滞納者に対しては、納税相談において社会保障制度など丁寧に説明しながら、今後も財産調査と差押を徹底していく。
(健康福祉課)
Q 老人クラブの人数が増えていないことや活動の場がないようだが、老人クラブに対する補助金の決算額は令和2年度と比較して増えているがその要因は。
A 令和2年度はコロナ禍により活動を自粛していたが、令和3年度は活動を再開したことから事業費が増えた。今後は活動を行ってもらいたい旨の通知だけでなく、通いの場やサロン等、既に実施されている様々な事業の中で、老人クラブ活動のPRをできるよう検討していきたい。
Q DV被害者対策事業として、相談内容は解決に向かっている状況なのか、また相談後のアフターケアはどうなっているのか。
A 相談は専門機関に委託している。対応はケースバイケースであるため解決状況を数値で表すことはできない。情報は関係機関で共有しながら対応している。
Q 健康診査事業費の決算額は令和2年度決算と比べて増加しているものの、令和3年度当初予算額と比較すると低い執行率である。住民健診後に様々なアプローチをしているようだが、どのような内容か。
A 受診率はまだまだ低いため、さらに受診につながるよう努めている。現在は特定検診受診者全員にお知らせし、受診データを活用しながら、結果を直接説明する機会を設けて指導している。また、保健と介護の一体化事業の中で、地域包括支援センターが訪問や見守りを行い、健康増進や介護予防の案内等のアプローチも開始したところである。
(環境課)
Q 見守り収集事業で、高齢者の安否確認をしながら収集を行っていると思うが、これまで何か事件があったなどの情報は町に入ったことはあるか。
A これまで情報が入ったことはないが、毎回よく確認しており、何かあった際は連絡できる体制となっている。
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 特定健康診査事業は令和3年度当初予算と比較すると低い執行率だが、どのような傾向なのか。
A 令和元年度の受診率は36.83%、令和2年度は25.76%、令和3年度は33.61%だった。令和3年度は未受診者に受診勧奨通知を発送したところ、5%程度の方が受診につながったので、今後も積極的に通知するなどして受診率を上げていきたい。
Q 保険給付費が増加傾向にあり、これを抑制するための対策をどう考えている。
A 令和2年度と比較して5%程度増加しており、特に重症化の予防を考えなければならない。健康福祉課と連携して、積極的な健診の受診を促したり、生活習慣病予防や保健指導など、継続した声掛けと周知を行っていく。
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 低所得により保険料を滞納したことで、短期保険証や被保険者資格証書を発行したことはあるのか。
A 短期保険証は14件発行したが、被保険者資格証書は発行しなかった。
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Q 介護給付費準備基金を積み立てているが、安定的に運営できる目標金額は設定されているのか。
A 3年間の計画期間に合わせて必要なサービスを安定的に提供できるようにするとともに、剰余金が出たら積み立てることができるよう設置してある基金であり、財政調整基金と異なる性質の基金であることから、目標金額は設定されていない。
Q 保険給付費は前年比で減少しているようだが、利用者も減少傾向にあるのか。
A 利用者の総数は横ばいである。ただし、要介護の状況や入院など、事情はいろいろなケースが考えられるが、利用者が実際に使ったサービス内容の変化により、結果として決算額が若干減少となった。
【委員会としての採決】
賛成多数で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
令和3年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
(歳入)
・調定変更に伴う個人町民税の増額
・ワクチン追加接種に伴う新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の増額
・子育て支援拠点における新型コロナウイルス感染症対策に係る子ども・子育て支援国・県交付金の増額
(歳出)
・ワクチン追加接種に伴う新型コロナウイルスワクチン接種事業費の増額
・公立保育園・児童館に対する新型コロナウイルス感染症対策事業費補助金の計上
・阿久津中学校大規模改改修に係る基本計画策定業務委託料の計上
・上高根沢ふれあいセンターの土地購入費の増額
・戸籍システムリース限度額の変更(債務負担行為補正)
【主な質疑】
(生涯学習課)
Q 社会教育施設の誘導灯の改修としてLED化を図るというが、他にLED化が必要な施設はまだあるのか。
A 主にナイター設備がある。ゼロカーボンの観点からもLED化を進めたいことから、整備コストやランニングコストを現在調査している。
(住民課)
Q 戸籍システム機器の納期が遅れることによる債務負担行為の変更があるが、これにより事務に支障をきたすことはないのか。
A 現在のシステム機器を再リースし、保守業務も継続するため問題ない。
(環境課)
Q ゼロカーボン関係計画策定事業の先進地として、御殿場市を視察先として選定した理由は。
A 脱炭素に向けたさまざまな計画を策定するにあたり、特に優れた民間企業のノウハウについて研修して参考としたいため選定した。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
令和3年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
(歳入)
・調定変更に伴う国民健康保険税の増額
・前年度決算に伴う繰越金の増額
(歳出)
・財源調整による財政調整基金積立金の増額
・令和3年度保険給付費等交付金償還金の増額
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
令和3年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
(歳入)
・調定変更に伴う保険料の減額
・前年度決算に伴う繰越金の増額
(歳出)
・保険料補正に伴う広域連合納付金の減額
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
令和3年度決算による予算整理に係る補正が主なもの
(歳入)
・調定変更に伴う介護保険料の増額
・財源調整による介護給付費準備基金繰入金の増額
・前年度決算に伴う繰越金の増額
(歳出)
・額の確定に伴う介護給付費負担金返還金の増額
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な内容】
令和4年度末で指定管理期間が終了することに伴い、令和5年度からの指定管理者を指定するもの
【主な質疑】
特になし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
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