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日本は少子化の時代に突入し、多くの地域で人口減少の傾向が続いています。一人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は、昨年(2021年)1.30まで下がり、６年連続で前の年を下回っています。
さらに若者たちは、東京などを中心とした大都市圏に出て行こうとする意識が高い傾向にあり、地方の人口は加速度的に減少していくといった負のスパイラルに陥っていると感じます。都会に出た若者が将来、地元に戻ってくる保証もなく、今や各地方自治体はＵターン、Ｉターン、Ｊターン施策に力を入れています。
人口減少は、労働力の不足や社会保障制度の維持困難、行政サービスの低下、地域の担い手不足など、私たちの生活レベルで様々な問題や課題をもたらします。
国は地方創生を掲げ、地方への移住・定住を促進し、地方自治体も様々なメニューを用意し、人口増加策を講じています。
しかし、移住・定住の最終的な判断は、その町に住んでみたくなる「魅力ある町」であります。そして魅力ある町は、住んでいる住民自身が「誇れる町」と思えるかどうかです。本町の魅力を町内外に発信することにより、私たち町民も町の魅力を知り、官民協働のもと「誇れる町づくり」を推進していく必要があります。
これら町の魅力PR事業をより一層推進するうえで、次の３点について伺います。
①町ゆかりの有名人、著名人などを起用した「たかねざわ・タンタン大使(仮称)」を創設し、町の魅力や情報を発信してはどうか。
②田園風景・元気あっぷむらグランピング・ちょっ蔵広場・クリエイターズデパートメントなどをはじめとする町内施設等を、映画やドラマ、CMなどのロケ地として積極的に誘致する戦略を図るために広く魅力発信することは有効な手段と考えるがいかがか。
③2019年12月以来開催出来ていない「TAKANEZAWA ROCKSIDE MARKET」の早期再開の実現と今年度の開催見通しは。
７月27日の集中豪雨により、道路の冠水、一時通行止めなどの被害が発生しました。災害にいち早く対応するには、被害状況の把握が必要不可欠です。
そこで、次の２点について伺います。
① 被害状況を素早く把握するためには、住民の皆さんからの情報収集も必要であると考えます。住民の皆さんがスマートフォンで被害状況の写真を撮影して町に提供することができるようなアプリケーションソフトを活用した、｢情報収集システム｣を取り入れてはどうか。
また、このシステムを活用することにより、災害時に限らず、通常時に起こり得る道路の破損や危険箇所についても住民から情報を得ることができることから、安心安全なまちづくりに役立つと思うので、早期に着手すべきかと思うがいかがか。
② 寄せられた情報を素早く住民の皆さんにお知らせできるよう、被害のあった画像が見られるように町ホームページを見直してはどうか。
近年の異常気象は、私たちの想像をはるかに超えるものとなっており、もたらされる被害も予想出来ないものになってきたと感じています。
また、新型コロナウイルス感染症は、未だ収束の兆しが見えない状況となっています。
これら、予期出来ない災害や感染症の流行にいち早く対処するため、以下について伺います。
危機管理に従事する職員を増員したり併任辞令にしたりして、職員意識の醸成も含め危機管理体制を強化するべきと考えるがいかがか。
近年、プラスチックごみによる海洋汚染が問題となっており、プラスチックごみの減量・リサイクルの推進が求められています。
令和３年６月に「プラスチックに係る資源循環の促進等に関する法律」が公布され、容器包装リサイクル法のルートを活用した製品プラスチックの回収・リサイクルが可能となりました。
そこで、「環境に配慮したしくみ」づくりの強化を図るべく、以下について伺います。
本町においても製品プラスチックの回収に取り組むべきと考えるがいかがか。
小学校１年生からの英語教育の導入や、今後益々グローバル化する社会にあって、学校教育における英語の習得は今まで以上に重要度を増してきています。
文部科学省の示した第２期教育振興基本計画（平成25年）では、「未来への飛躍を実現する人材の養成」を成果目標の一つに挙げ、その成果指標として「国際的な学力調査の平均得点を調査国中トップレベルにする」や「国際共通語としての英語力の向上」などを示しました。児童生徒に関する成果指標では、中学校卒業段階で英語検定３級程度以上、高等学校卒業段階では英語検定準２級程度以上を達成した中高生の割合を50％とする、としています。
これを受けて、自治体の中には英語検定試験の受検料の助成をすでに実施しているところがあります。助成の内容は各自治体の財政とも関連しているためそれぞれ異なりますが、これを２年・３年と継続していく中でその成果は着実に出ており、県内でも那珂川町のように下野新聞（令和４年５月30日付）で紹介された例があります。
これらの点から、英語検定料の助成は、英語の学力向上と英語学習のモチベーションの向上に確かな貢献をしているものと考えられます。
現在、本町の小中学校における英語教育は、学級担任、ALTが担当し、状況によってJTE（日本人英語教育指導助手）を配置し、多角的な授業が行われています。その成果を評価する指標の一つとして、「とちぎっ子学習状況調査」の結果を評価として活用していると思いますが、文科省が示した英検合格者の50％達成という指標は、より具体的な評価の目安としてわかりやすいものになると思われます。
また、ヤングケアラーを含む貧困家庭等における児童生徒に対しても、この助成は学びの格差を是正する一つの対応として意味を持つものと考えられます。
このことから、以下について伺います。
英語検定試験の受検を希望する中学生を対象に、年１回程度の受検料を助成することが望ましいと思うが、どのように考えているか。
先月７月27日（水）の午後、栃木県では大雨警報が発令され、本町でも局所的な被害が出ましたが、その際、私たちが対応の拠り所にしているのは防災情報です。
宇都宮市の７月27日当日の「緊急速報メール」は、午後４時頃から８時までの４時間で、宇都宮気象台が３回にわたって発表した内容を、その直後に市として詳細に発信しております。
本町では、ホームページやメールに災害情報の発信がなされましたが、内容は午後６時24分に西小学校に避難所を開設したこと、午後７時39分に上高地区に警戒レベル４の避難指示を発令したことの２件でした。
光陽台地区のスーパーとりせん西側の一部の地区では、午後４時過ぎの段階ですでに雨水が排水の許容量を超えて一時１メートル近くまで達し、その周辺の住宅では床上・床下浸水などの被害が起きています。以前には車の水没等の被害も報告されています。
この事例から、防災情報がより早く、より詳細に提供されたなら、被害を予見した減災の対応が住民にできたのではないか。その意味から、本町でも防災情報の充実と提供の迅速さを担保することが、今後の課題として挙げられるのではないかと考えます。
防災メールへの登録者を増やすためには、各小中学校の連絡メールに保護者が登録しているデータを、自動的に町の防災情報にも登録し、日常的な情報も含めて頻繁に更新し提供してはどうか。本町がこのような統一されたシステムのもとで、より詳しい防災情報や日常的な注意喚起情報がリアルタイムで頻繁に提供されないかと考えます。
従来の防災無線や広報車は音が反響してお年寄りには聞こえづらく、警報や断水・給水情報など重要な連絡も届かない場合が考えられ、その意味から、スマートフォンを活用して情報共有した近所同士や親族がいち早く助け合えるような情報提供の強化ができないものでしょうか。以上のことから、次の２点について伺います。
① 防災・減災の観点から、スマートフォンのメール機能などをさらに活用し、プッシュ型のリアルタイムの情報発信を強化する必要があると思うが、どう考えているか。
② 各小中学校の保護者への連絡メールを防災メールの登録と共有して活用することに対して、どのように考えるか。
私達の会派「晨光の会」は、７月に発刊した議会だより161号において、「少子高齢化、若者の都会流出、地域コミュニティの希薄化など町の活力が失われていくような、避けて通れない課題に取り組んでいきます。」と取り組みの方針を示しています。
今日、社会は大きく様変わりし、私達の身辺の様子は、収まらないコロナウイルスの感染、気候変動が引き起こしたとされる猛暑や集中豪雨は、本町においても現実のものとなりました。７月27日の雷を伴った集中豪雨は周知のとおりです。そして、ロシアによるウクライナ進攻による物流の停滞、平和な社会の維持などの不安が、日常生活に直結し、次から次へと世界的規模の課題が足許に押し寄せてきています。
このような社会の実現を踏まえ、次の２点について中長期的な観点から町当局にその見解を質します。
① 本町は、５月31日に、2050年に向けた「ゼロカーボンシティ宣言」をしました。地球温暖化対策という大きな課題に「主体的に行動することともに、お互いを思いやり、助け合う“結いの心”を持って高根沢町らしく取り組んでいく」としていますが、今後、どのような具体的な行動指針に基づいて宣言を現実的なものにするのでしょうか。
② ロシアによるウクライナ進攻の停戦の目途が立たない状況が続いています。
この最中、我が国では８月に、広島市や長崎市で核兵器廃絶と世界の恒久平和を願う「平和記念式典」が開催され、平和の大切さを痛感しています。
しかし、現在は、某国のリーダーから核兵器の使用がほのめかされるなど、世界に緊張が走っています。このような状況を踏まえ、次世代に向けた平和教育は欠かせないと言えます。本町の教育ではどのような取り組みをしているのでしょうか。
平成25年４月から施行された「まちづくり基本条例」は、本町の憲法ともいえるまちづくりの基本が記されています。前文には、「私たち一人ひとりは、自分にできることは何かを常に考え、主体的に行動するとともに互いを思いやり、助け合う「結いの心」を持って活力あるまちづくりを進めていかなければなりません。」「私たちと町がまちづくりの基本理念を共有し、協働のまちづくりを実現するため、ここに高根沢町まちづくり基本条例を制定します。」と謳っています。
しかし、今日の社会状況は、コロナウイルスや少子高齢化等によって、地域のコミュニティが希薄になってきており、まちづくり基本条例で謳う協働のまちづくりから離れてきているのではないかという感じがします。
そこで、町民がまちづくり基本条例を共有することが大事であるという思いと、希望の持てるまちづくり「くらし 高まる たかねざわ」を目指して、次の３点について伺います。
① 条例第９条（町民の責務）では、「町民は、主体的にまちづくりに取り組むよう努めます。」と謳われていますが、まちづくりの推進役である町当局は、自治会の加入率の現状をどう捉え、協働のまちづくりをどう実現するのでしょうか。
② 条例第22条（他の自治体等との関係）では、「まちづくりは、他の自治体、国及びその他の機関との交流及び連携に努め、広い視野に立って進めます。」と謳っていますが、今日、頻繁に起こる災害に備えて、具体的にどのような機関と連携を図っているのでしょうか。
③ 条例第23条（国際交流及び連携）では、「町は、国際化の進展の中で、町民のまちづくりに対する視野を広めるため、国際交流の推進及び連携を進めます。」と謳っていますが、友好都市の締結など具体的な行動や国際化のための様々な取組み、町の発信力が乏しいように感じますが、今後はどのように取り組まれるのでしょうか。
町の高齢者総合福祉計画によると、本町の令和４年の65歳以上人口は約7500人、高齢化率は25.7％となっており、2040年には31.2％となり徐々に上昇することが推計されている。厚生労働省は、2025年を目途に、高齢になっても、いつまでも健康で、住み慣れた地域で、安心していきいきと自立した生活を送っていくために、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築を推進している。
そこで次の３点について伺う。
①地域包括ケアシステムを推進するうえで、重要な役割を担うのが生活支援コーディネーターである。本町では、社会福祉協議会に２名配置されているが、さくら市は、３名のうち１名が市高齢課の職員として市の「地域マネジメント」を行い、行政と一体的になって活動している。
本町においても、「どのような地域社会を作っていくか」を生活支援コーディネーターと行政そして地域住民が一体的になって構築していく上で、生活支援コーディネーターを町職員として雇用してはどうか。
② 地域包括ケアを実現していく上で、自治会の果たす役割は大きく、期待できる自主的組織である。
そこで、町として、自治会が行う高齢者の見守り体制などの仕組みづくりを実施できるよう、自治会に対して研修を行う費用など財政的支援を行ってはどうか。
③ 国立研究開発法人国立長寿医療研究センターの調査で、65歳以上の半数が難聴であるという報告がある。特に、難聴は高齢者のひきこもりの要因の一つであり、認知症のリスク要因であると指摘されている。
この問題解決には補聴器をつけることが重要だが、平均で15万円と価格が高く、難聴者の14.4％しか補聴器をつけていないと言われている。
このように聴力の低下により、日常生活に支障をきたしている高齢者の生活を改善するためにも、65歳以上の高齢者に対して補聴器購入の財政支援を行ってはどうか。
宝積寺市街地の道路整備は、道路網整備計画及び道路整備プログラムが策定され、整備時期を短期と中長期に分け整備する計画である。
しかし、市街地における宅地開発が進む一方で、道路整備は遅れている状況である。
例えば、北区においては町道363号線及び町道652号線の道路は狭く、車の往来や子どもたちの通学安全上、危険な状態にある。町道652号線は特に狭く、すれ違う際は一部の民地を利用している。火事の際の緊急車両が出動する際も、通行に困難を要する道路であるため、地域住民から道路の拡幅が求められている。
また、南区においては町道319号線の道路は狭く、車の往来が多いため、畑に車が落下していることもあったが、これらの道路は、中長期の道路整備や道路拡幅の計画がないとのことである。
このようなことから、宝積寺市街地における狭い道路などに対して、車がスムーズにすれ違うための緊急措置として、民地の買収をし、待避所を設置することを検討してはどうか。
男女の違いにより発生する社会的・文化的な格差を「ジェンダーギャップ」といい、世界経済フォーラムが毎年公表する「ジェンダーギャップ指数」による日本のジェンダーギャップは先進国で最低レベルとなっている。2021年度は156カ国中120位。アジア諸国の中でも韓国や中国にも大きく差がつき、中でも政治分野は144位である。
本町の女性管理職（課長及び局長）は、18人中２人であり、議会議員は私のみである。今後、女性の管理職への登用率を増やしていってはどうか伺う。
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