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元気あっぷむらが道の駅に登録されて２年が経過し、運営が軌道に乗ってきたと感じています。
過去の一般質問において、先輩議員の方々が、国道４号沿線の道の駅構想を提案されてきました。現在、国道408号を国道４号まで延伸する工事を進め、令和９年度に接続する予定と聞いています。アクセス道路の環境も充実し、機は熟してきたと感じています。
道の駅は、農産物をはじめとする地場産品の販売、雇用機会の向上など、大きな経済効果が期待できるとともに、人的交流、交流人口の増加、知名度の向上、将来に向けた人口増加などの効果も期待できます。
そこで、国道４号沿線に新たな道の駅を整備する構想に着手してはいかがか伺います。
町民広場周辺を、「時代」・「世代」・「時世」を超えた「代３極地」の拠点とし、人口増加を目指した新たな町づくりを推進していくべきだと考えています。
そこで、次の２点について伺います。
①町民広場の敷地内や隣接地を利用して本庁舎を移転する考えはあるのか。
②町民広場周辺を、農地も含め、大規模に商業施設や住宅などの開発が可能となるようにする考えはないのか。
指定管理者を非公募により選定する場合がありますが、非公募とは一般に開放しない、また誰でも見られるようにしないことであると思います。
地方自治法第92条の２の規定により、議員は当該地方公共団体に対し請負をする者等たることはできないこととされていますが、高根沢町ちょっ蔵広場及び宝積寺駅東西連絡通路の指定管理者となった「特定非営利活動法人まちづくりちょっ蔵高根沢」の理事長は現職町議会議員です。同条は、議会運営の公正を保障するとともに、事務執行の適正を確保することを趣旨とするものとされていますが、次の３点について伺います。
① 地方自治法第92条の２の規定に対し、指定管理者の選定は適正だったのか。
② 指定管理者の選定方法に公募と非公募があるが、どのような基準でそれを選択しているのか。
③ 高根沢町ちょっ蔵広場及び宝積寺駅東西連絡通路の指定管理者を非公募によって選定することは、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第２条第５項に規定されている私的独占に当たると思うが、どう考えているのか。
今年4月15日に小児の急性重症肝炎患者が増加していることが世界保健機関(WHO)より報告されました。また、マスコミ報道によれば、この原因不明の急性肝炎患者は5月10日時点で、世界27カ国で約450人が確認され、死亡例も報告されています。
こうした事態を受け日本では厚生労働省が、令和4年4月20日に自治体等に対し、注意喚起及び情報提供依頼、4月27日に当該事例の感染症サーベイランス及び積極的疫学調査についての事務連絡を発出しているところです。
日本においては昨年10月1日から今年5月12日10時までの報告では、既に退院した者も含め12の症例が報告されています。子どもの命は守るべき財産です。
これらを踏まえ、次の２点について伺います。
①いたずらに不安を煽らないためにも個人情報に配慮しながら高根沢町内の状況について町民と情報共有する必要があると思うが、今後積極的に町民に情報提供していく考えはあるか。また、現時点での町内の状況を把握しているのか。
②感染拡大前の事前対応策が重要であると考えるが、町においてできる対応とはどのようなことが考えられるか。
キリンビールの跡地については、令和2年3月30日にマニー株式会社との売買に合意し、当時の報道によれば令和6年8月期を目途に新工場を建設することを発表しています。この誘致については、加藤町長はじめ町当局の尽力によるものと高く評価されるところであります。町においても企業立地支援室を立ち上げ支援していくとのことですが、町民の関心度が高いこの事案ついて、次の２点について伺います。
①現時点で町が知り得る情報はどのようなものがあるか。また、町に対する期待値をどう捉えているか。
②高根沢町が創業地であるマニー株式会社の進出は、地域経済発展の核となり得る大きな要因の一つと考えるが、町としては周辺地区に対しどのような政策や事業等を計画しているのか。
日本は国民が主権を持つ民主主義国家です。その民主主義の根幹をなすものが選挙です。選挙は私たち住民が政治に参加し、主権者としてその意思を政治に反映させることができる最も重要かつ基本的な制度であり、また、行使する機会でもあります。私たち一人一人が身近なものとして捉え日頃から関心を寄せていく必要があると思います。
さて、近年選挙における投票率を見ると決して高いと言える状況にはなく、選挙の種類にもよりますが、特に地方選挙（都道府県知事選、都道府県議選、市区町村長選、市区町村議選）においては右肩下がりの減少傾向にあります。
町公表のオープンデータに各種選挙投票状況があり、高根沢町民による投票率が選挙毎に表示されていますが、それによると例えば平成以降の選挙について、平成元年から平成17年までを前半、平成18年から令和4年まで後半とした場合に、国政選挙レベルの平均投票率は前半が60.92％、後半が58.28％とわずか2.64ポイントの減少に過ぎない中、地方選挙（都道府県知事選、都道府県議選、町長選、町議選）においては前半が61.44％、後半が45.03％とマイナス16.41ポイントと大きく減少しています。
また、年代別に見ると若者の投票率が顕著に低く、特に地方選挙においては20代の投票率が20％に満たないことが見受けられ、将来を担う若者の政治への無関心さを危惧するところであります。これらを踏まえて、次の３点について伺います。
①選挙時における投票率の低下傾向をどう捉えているか、また、町選挙管理委員会の対応としてどんな広報・周知・啓発活動を行っているのか。
②町は令和4年5月以降に行われる選挙について、投票日当日の終了時刻を20時から18時に2時間繰り上げることとしたが、その理由は何か。また、繰り上げたことによる対応策として期日前投票の会場を2個所に拡充するなどの考えはないか。
③選挙権が18歳以上に引き下げられたのを機に学校における主権者教育の重要性が言われるようになった。主権者教育において選挙権を持つこと、政治に関心を持つことが重要であると思うが、本町小中学校の主権者教育の実状はどのようになっているのか。
現在、副町長は設置されていないが、選任について伺います。
①条例では副町長の定数は１人とするとあり、町長を補佐する必要があるため条例で定めているものと理解する。また、令和４年度の当初予算に副町長の人件費が計上され、議決されている。副町長を設置する考えはあるのか。
②副町長を置くメリットをどう考えているのか。
③副町長の選任に当たって、どのような人材が適任であると考えているのか。
令和３年度に土地改良事業基金を創設し、１億円を積み立てました。また、令和４年度４月には農業イノベーション推進室が設置され、土地改良事業の推進体制が整いました。そこで、次の６点について伺います
①これまでに完了した土地改良事業について、面積、事業費、負担割合などの実績を伺います。
②今回推進していく土地改良事業の基本的な方針について伺います。
③土地改良事業を推進していく中で、高根沢土地改良区や釜ヶ渕土地改良区などとの連携の考え方について伺います。
④今回の土地改良推進事業の、国・県・町・農業者の負担率について伺います。
⑤現在予想している事業規模（面積、事業費、着工時期など）は。
⑥基金に積み立てる必要額の考え方は。
町も県内市町と同様に人口減少に歯止めがかからない状況です。当町は借家率が県内１位と高く、毎年多くの転出者・転入者が見られます。
その事を踏まえ、町長が打ち出した４万人構想の一助として、町独自の定住促進対策補助事業制度の創設を考えるべきだと思っており、次の４点について伺います。
①移住支援金交付事業は、町も一般財源から25％の負担をしているが、どのような事業効果があったのか。
②とちぎの星を活用したプロモーション事業は、町への移住・定住のきっかけとなる事を踏まえ取り組んでいると思うが、移住・定住に対する直接的な効果はあったのか。
③借家に住んでいる人が住宅を取得する時、町内に求めるのか、それとも近隣市町（さくら市・宇都宮市・芳賀町）に求めるのか、その傾向は。
④人口が増えれば税収も増えることから、斬新的な考えや県内市町の要件等も踏まえた新たな町独自の定住促進対策補助事業を創設して、定住人口増加を図るべきではないか。
近年、急激に社会状況が変化して来ている。例えば、世界的に見ても地球の温暖化や新型コロナウイルスの感染、そして、ロシアによるウクライナへの侵攻など、枚挙にいとまがない。私達の足許のくらしも、生活用品の値上がり、人口減少、空き家の増加、地域コミュニテイの希薄化など課題や問題が山積しているといえる。
また、地域経営計画2016等において、将来人口推計及び目標人口が示されているが、人口減少は町の活力を推し量る上で、喫緊の課題である。
このような状況下、全国の自治体では「ふるさと納税制度」の返礼品を競い合うように、様々な分野で地域間の競争にさらされていることは周知のとおりである。本町においても様々な創意工夫が見られるが、予算化した特別養護老人ホームや産科誘致の補助事業は少子高齢化社会の生活課題に直結するものであり、安心して暮らせるための施策として評価されるべきであるが、これまで成果を得ていない状況である。
そこで、町づくりの上で大切な生活福祉の観点から、次の２点について伺います。
①本町の少子高齢化に向けた対策として、定住人口増加や子育て環境の充実を図る上でも、特別養護老人ホーム及び産科誘致の補助事業は暮らしやすい生活環境の充実を図るためにぜひ成果を上げるべきと考えるが、今後の取組み内容やスケジュールなど、具体的な対策はどう考えているか。
② 持続可能な未来を占う意味において、特別養護老人ホームと産科の誘致は本町にとって非常に意味のある取り組みと申し上げたい。しかし、新型コロナウイルスへの対応に追われる担当課の状況や、両者の実現を目指す上でも、早期実現に向けた対策チームの編成が必要であろうと考えるが当局の見解を伺う。
新たに農業イノベーション推進室が誕生し、今後の農業振興を図る機関として活動を開始した。その成果が期待されるところである。
さて、本町の豊かな農地は町面積の50％強を占め、農業者は米麦を中心に生産に努めて来たことは、農業に関する質問で何度も触れて来たが、食文化の変化やコロナ禍の影響で米類の消費が下がり、３月の消費者物価指数は19か月連続で下落していると総務省は発表している。
この動向を鑑み、これまでの作付けの見直しを図る必要があるのではないかという思いから、次の２点について伺います。
① 米の生産は、市場主義に基づき、農業者や農業団体が自主的に生産割合を定めることができるようになっているが、物価の上昇や食文化の変化に対応出来る作物の生産に弾力的に取り組める体制が確立できないでいる。この状況から云えることは、農業者の高齢化、米価の下落などを踏まえ、本町農業の改革は待ったなしであることを物語っている。このような状況を踏まえ、本町にとってどのような形態で農業を目指すべきと考えているのか。
② 新設された農業イノベーション推進室の位置づけと本町の農業振興を果たす役割はどのようなものか。
③ これまでの米作依存から意識転換し、作物の転換を図ることが急務昌宏と考えられる。
そこで、大豆等の穀類や野菜類の団地化などの施策を進める必要があることから、生産者、消費者、市場関係者、農業団体等のメンバーによる推進協議体の設置を図ることが肝要と思われるがいかがか。
GIGAスクール構想によって、全児童生徒にタブレットPCが配布され、学校におけるタブレットPCを使った様々な授業が展開されております。隣のさくら市や矢板市では、家庭と学校を結んだオンライン授業の提供が始まっておりますが、高根沢町ではまだ実施されておりません。まずは学校でのPCの活用に取り組みたいのだと思いますが、東京では導入された昨年度から、コロナ禍における学級閉鎖などへの対応措置として、教室と登校できない子供たちとの間でオンライン授業が日常的に行われております。
学びの格差を生じさせないためにも、家庭にいる子どもたちに対してオンライン授業の提供を実施すべきではないかと考えますが、この点について伺いたいと思います。
①不登校等自宅待機の児童生徒に対して家庭と学校を結んだオンライン授業を実施すべきと思うがどのように考えているか。
②新たに生活困窮家庭に対する内容が拡充された「地方創生臨時交付金」を活用して、家庭内Wi-Fi環境の整備を実現できないか。
最近、ヤングケアラーの問題がクローズアップされており、一昨年と昨年に渡って文部科学省がその実態調査を行い、中学2年生で5.7%、高校2年生で4.1%が親の世話をしながら学校に通っているということがわかってきました。別の資料では小学生で6.5%との数字も報告されています。
本町でも多かれ少なかれ親の介護や兄弟の世話、ネグレクトによる家事の負担増などで、思うように学びを享受することができない子供たちが存在すると考えられることから、この問題への対応として、次の２点について伺います。
①ヤングケアラーとなっている子どもたちにきちんと学びを保障できるよう、心理や福祉サポート等何ができるか検討すべきであり、本町におけるヤングケアラーの実態把握を早急に行う必要があると考えるがどのように考えるか。
②対象となる子どもが見いだされた場合、NPOや民間団体による支援など、セーフティーネットが必要だと思うがどのような対応をとるのか。
小・中学校におきまして、教室等のエアコン設置が進んでいると伺っております。温暖化等、環境の変化に対応されたものとして喜ばしいことと受け止めております。
しかし、体育館につきましては、本町におけるどの学校も設置はなされていないとのことです。また仮に設置するとしても、取り付け工事や体育館の躯体補強なども含めて、一つの建屋で数億円かかると聞いています。
学校では１年を通して体育館は使用されておりますが、特に夏・冬におきましては教室と同様に温度の調整が必要であることは当然のことではないかと思われます。
また、防災の観点からも小・中学校は防災拠点であり、避難場所になっております。
いざというときには、お年寄りや幼いお子さんも来ることを考えますと、現時点でも空調に関する設備は必要ではないかと考えます。
エアコンは、壁に取り付けるという工事以外でも、移動式の冷風機や温風機を整備するなどの対応が考えられます。実際に県内の高校の体育館で冷風機が使用されている事例があります。
コロナ禍への対応としても空調の必要性は論を待たないと思われます。これらを踏まえ、次の2点について伺います。
①小中学校の体育館は災害時の避難所でもあり、エアコンは早期に設置すべきと考えますが、町としてどのように考えているか。
②小中学校の授業で使用する際の喫緊の課題として、応急措置として移動式の空調設備を設置できないか。
オミクロン株の感染急拡大で、本町においては極めて高い感染率となっており、特に子供を含む若い世代の家庭内感染が増えています。町民のいのちと暮らし、学びを保障するうえで次の３点について伺います。
① 本町では、県と協定を結んでいないため、コロナ感染者の個人情報を把握できていません。塩谷町では県と協定を結び、自宅療養者への健康観察及び食糧や日用品等の支援を行っています。今後、県と協定を結び、在宅のコロナ感染者へのきめ細やかな支援を行う考えはあるのか伺う。
② 町内の病院や施設でのクラスターも起きています。特に、保育施設では３密を回避することは難しく、乳幼児はワクチン接種もマスクもできません。また、クラスター発生による休園は、預ける側にとっても影響が大きく、保育という業務の役割や社会的な影響の大きさを鑑みれば、新型コロナウイルス感染症の早期封じ込めのためには、感染の有無を確認する検査の実施が重要だと考えるがどうか。
③ 小中学校の児童や生徒が家庭内感染で濃厚接触者となった場合、１週間休む状況になっています。休業中の学習支援はどのように行っているのか。
国保加入者は、非正規の労働者や無職者、自営業者、年金生活者が多数を占め、年間所得200万円以下が８割という低所得者が多い保険です。特に、コロナ禍の下、子育て世代や自営業者の経済状況は厳しく、先の見通せない状況が続いています。
国保税には被保険者の人数に応じて課される「均等割」があり、子どもが多いほど重くのしかかり、子育て世帯の生活を脅かしています。全国知事会や全国市長会など地方６団体からも、子どもの均等割分の軽減措置を実施するよう求められてきました。令和４年度から国は、子ども・子育て支援策として、国民健康保険税の就学前の均等割分を半額負担することになりました。
令和３年９月議会において、私は「子どもの均等割減免を18歳まで引き上げるように」と求めましたが、町長は「法定外繰入金は原則認められないので、実施は考えていない」との答弁がありました。那須町では、令和４年度から国保財政調整基金を活用して、７歳から18歳まで範囲を広げて税の引き下げを実施します。
本町においても、国保財政調整基金（令和３年度末3億5760万7000円）を活用して、子どもの均等割減免を18歳まで引き上げることを実施してはどうでしょうか。
令和４年３月定例議会にて、「高根沢町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正」により、消防団員の待遇改善が図られました。また、私の一般質問に対して、町長は「消防団の維持・管理・運営等に関して、町が100％負担している」という答弁を行っています。このことから、次の２点について伺います。
① 先進地の視察により、火災や災害時及び防災、減災等の対応を習得する観点から、消防団幹部研修を実施すべきと考えるが、令和４年度の実施計画を伺います。
② 消防分団の維持管理及び運営等に関する費用について、「町は100％負担しているし、これからも同様。しかし、分団から町に上がってこないので、対応のしようがない」と町長は答弁をしています。
ある分団では、毎年のポンプ操法大会時に使用する手、足廻りの装着品等や参加者への手当支給等を、自治会からの協力金の資金で賄っていたことが分団の収支報告書（領収書）から確認されました。
また、詰所のエアコン更新を協力金で充当したいと自治会に要請がありましたが、そのような経費は町が負担するべきとの考えから、自治会として断った経緯があります。
分団で必要とする費用は、町が負担すべきでその手続きの方法を確立すべきであると考えるがどうなっているのか伺います。
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