オンライン申請でラクラク手続き！
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審査日 令和４年３月８日
【制定内容】
デジタル行政推進法で、地方公共団体でも情報通信技術を活用した施策を講ずる努力義務が設けられており、本町においても行政手続のデジタル化を推進し、インターネットを通じた申請・届出等を可能にするための条例を制定しようとするもの。
【主な質疑】
Ｑ 行政手続きが簡素化できることを広く町民に周知するための手段と理解度を上げる方法について、どのように考えているのか。
Ａ 広報やホームページ等で周知する予定だが、より町民に分かりやすくする工夫をしていきたい。
Ｑ オンライン申請できるのであれば、手数料もオンライン決済できるのか。
Ａ オンライン決済も可能となるが、その手段等については今後検討していく。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【制定内容】
本町における犯罪被害者等の支援に関する基本理念等を明らかにし、支援に必要な施策を推進することにより、犯罪被害者等が受けた被害の軽減と回復を図り、安全で安心して暮らすことができる地域社会実現のため、条例を定めようとするもの。
【主な質疑】
Ｑ 安全の確保と住居の安定は大切なことだが、どのように行うのか。
Ａ 犯罪が起こってしまった後の二次被害を防ぐため、関係機関が情報を共有しながら密に連携を図ることで被害者をフォローしていく。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【制定内容】
働き方改革の一環として、育児休業等の取得しやすい環境整備に取り組んでおり、その取得により長期にわたり欠員が生じる場合への対応が必要であるため、育児休業等を取得した職員を職員定数から除外するほか、所要の改正をしようとするもの。
【主な質疑】
質疑なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【制定内容】
総務省自治行政局が任期付職員の任用等に際し留意すべき事項を示した「任期付運用通知」を改正したこと等に伴い、所要の改正をしようとするもの。
【主な質疑】
質疑なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【制定内容】
人事院規則の改正により不妊治療のための休暇が新設されたことに伴い、本町においてもこれに準じ、所要の改正をしようとするもの。
【主な質疑】
質疑なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
議案第12号 高根沢町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について
【制定内容】
消防団の処遇改善のため、災害に関する出動については一日あたり8,000円とする基準が消防庁長官通知により示されたことから、本町においても出動報酬を創設し、令和４年４月１日から運用を開始するため、所要の改正をしようとするもの。
【主な質疑】
質疑なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの。
（歳入）
・法人町民税及び固定資産税の収納見込みによる増額
・普通交付税の再算定に伴う増額
・衆議院議員総選挙の事業費確定に伴う県交付金の減額
・ふるさと納税事業寄附金の納付見込みによる増額
・財源調整のための財政調整基金繰入金の減額
（歳出）
・普通交付税増額分のうち、臨時財政対策債償還分を減債基金に積立てるための増額
・交通指導員の事務経費確定に伴う減額
・衆議院議員総選挙の事務経費確定に伴う減額
（債務負担行為補正）
・損失填補金請求に係る訴訟委任に要する費用
（地方債補正）
・道路橋梁事業債限度額の変更
【主な質疑】
（総務課）
Ｑ ふるさと納税事業寄附金が倍増しているがその要因は。
Ａ 以前から農産物は人気があったが、いちごが新たに登録されたことで、年末から注文が殺到し、寄附金が増額となった。
Ｑ 以前はふるさと納税手続きの煩雑さの声があったとのことだがその内容は。
Ａ 返礼品を発送する際、事業者等において発送用ラベルを作成する必要があったが、これが簡素化されるなど負担が軽減されるようになった。
（企画課）
Ｑ 移住支援金交付事業で２件の対象者がいるとのことだがその内容は。
Ａ １件は世帯で東京から移住し本町でテレワークしている。もう１件は単身で東京から移住し町内に就職した。
（地域安全課）
Ｑ 交通指導員２名欠員とのことだが、どのような対応しているのか。
Ａ 欠員となっている箇所は上高小と東小となり、両校とも学校付近にある駐在所と学校教員の協力が得られているため配置していない。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【事前質疑】
「ふるさと納税奨励事業費」
Ｑ この事業は、本町の魅力や特産品などを町外に知ってもらう機会になるとともに、財源を獲得する機会の事業であり、町の本気度が試される事業である。前年度比40％程度の増額編成であり、納税額の目標値が低いと感じられるが当局の考えは。
また、返礼品の登録は随時募集しているが、行政自体での開発（町内事業所との共同・職員からの提案）をすることも必要ではないかと思うが。
Ａ この事業は、町内産業の活性化等も目的としているが、事業者等と一緒に進めていくものであることから、実績等をもとに積算したものである。
また、特に返礼品に限定しての商品開発はしていないが、本町の特産品を使った商品の開発については引き続き産業課と連絡を密にし、開発された商品が返礼品としてラインナップされるよう努めていく。
「移住支援金交付事業費」
Ｑ 現在の補助条件では、過去の実績に鑑みれば多くを期待できない。そこで、町独自の助成制度を設けるなど、これまで相談された内容を踏まえて、より利用しやすい制度を考えてみてはどうか。
Ａ この事業は、国の地方創生移住支援事業の枠組みの中で、東京圏からの移住定住等を目的に実施しており、国では要件を拡充している状況。本町独自の助成制度を設けることは考えていないが、子育て支援や市街地整備などを充実させて、本町に住んでよかったと思われるような取組みを進めることで、移住定住者の増加につなげたい。
「情報発信事業費」
Ｑ 本町は様々な情報発信を行っているが、町民向けと町外者向けと分けて情報発信を推進する必要があると思うが、例えば、町外者向けに有名なインフルエンサーを活用した町の情報発信を行うなどの取組みを考えてみては。
Ａ 本町の情報発信は、町民向けと町外者向けに分けて情報発信を行っている。町外者向けには、「とちぎの星を活用したプロモーション事業」においてツイッターなどSNSを活用してPRを展開しており、インフルエンサーから250万人以上の方に本町の魅力を情報拡散することができた。SNSを活用したPRは大きな反響があったことから、今後もSNSを活用して積極的なPRに努めていきたい。
「犯罪被害者支援事業費」
Ｑ 新規事業として被害を受けた方に寄り添う支援制度の創設をした判断は素晴らしいと思う。今後、広く知ってもらうために、どのような周知方法を考えているか。
Ａ 事業の周知方法として、町広報紙やホームページを活用する他、パンフレットを作成して関係機関へ配布することにより、情報共有と連携に努めていく。
「防災拠点施設整備費」
Ｑ 阿久津小学校に防災倉庫の新設とあるが、現在校舎の一角が防災倉庫として利用されているが、新設する理由は。
また、阿久津小学校は指定避難所として位置付けられているが、学校敷地西面が傾斜地のため、避難所としての利用に関し県から指導があったと記憶するが、現在は課題解消されているのか。
Ａ 阿久津小学校校舎内の一室を借りて備蓄品の倉庫としているが、学校からこの部屋を利用したいとのことから、新たに防災倉庫を新設することになった。
また、学校西側は土砂災害警戒区域に指定されており、避難所となる体育館が一部イエローゾーンにかかっている。県からは町の指定避難所16箇所の中から災害の状況により適切な避難所を開設することと指導されている。
【主な質疑】
（総務課）
Ｑ 庁舎整備のスケジュールは。また、建設完了の予定年度は設定しているか。
Ａ 新庁舎整備検討委員会において、令和４年度中に基本構想を策定し、令和５年度中に基本計画を策定することを目安にしているが、検討内容によっては前後する。これから計画等策定支援の業者が決定し、検討内容が具体化していくことから、検討委員から多くの意見をいただいて計画策定を進めていきたい。なお、基本計画に基づき事業を進めていくことから、現時点で新庁舎整備事業の完了年度は設定していない。
Ｑ 本町職員給与のラスパイレス指数が県内下から２番目で格差が広がっていると思うが、この状況をどう捉えているか。
Ａ 現在これを是正し給与水準を向上させるため動き出しており、今定例会最終日に提出予定の職員の給与に関する条例の一部改正の中に、４月１日付けで是正を図るための措置を盛り込む予定。
（企画課）
Ｑ 町の定期預金の利子はどのように積算しているのか。
Ａ 前年度の実績をもとに0.001から0.003％で積算した。
Ｑ とちぎの星を活用したプロモーション事業の令和３年度からの変更点は。
Ａ 町の魅力をさらに広めるため、ユーチューブ動画をリニューアルする予定であり、この他モニターツアーやリアルイベントを計画し、町民の皆様との一体感がもてる企画を実施していきたい。
（地域安全課）
Ｑ 80歳以上はたんたん号の利用は無料であり、80歳以上の方が運転免許証の自主返納をしても特典とならないという声があるがこれをどう考えているか。
Ａ 町にもそのような声が届いていることから、対応については検討していきたい。
Ｑ 現在マニュアル車を運転する方は少なく、ほとんどがオートマチック車である。消防団ポンプ車を新たに導入するというが、オートマチック車か。
Ａ オートマチック車を購入する。
（環境課）
Ｑ 家庭用生ごみ処理機の購入費助成で、例えば家に設置してある生ごみ処理設備（ディスポーザー）は対象となるか。
Ａ 対象にはならない。
Ｑ 容器包装プラスチックの回収量は増えているが、自治会未加入者もいる中、今後の周知徹底をどう図るのか。
Ａ 広報誌やホームページで周知を図っている。今後も町民が集まる機会を活用して容器包装プラスチックの回収の周知に努めていきたい。
（選挙管理委員会事務局）
Ｑ 選挙の看板を設置する際は、所有者や管理者に許可が必要だが確認しているか。また、町の道路敷に設置された選挙看板が通行に支障をきたしている箇所があり、もし事故が発生した際は町の責任になりかねないと思う。選挙管理委員会として 見回りをするなどの対応が必要と思うがどう考えているか。
Ａ 看板の設置者が、それぞれの所有者や道路管理者等に許可を得て設置しているものと認識している。選挙管理委員会に、道路敷の看板について通報があった際は、確認し管理者等に伝達している。公職選挙法の規制を受ける看板は選挙管理委員会で対応するが、選挙に限らず道路敷きの看板については、道路管理者が対応するものと認識している。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
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