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審査日 令和４年３月４日、７日
【制定内容】
栃木県が実施する重度心身障害者医療費助成制度が見直され、重度心身障害者医療費助成の対象者に精神障害者が加えられたことに伴い、本町においてもこれに準じ、所要の改正を行うもの。
【主な質疑】
Ｑ 精神障害者保健福祉手帳の１級の者のみ対象となった理由は。
Ａ 身体及び知的障害と同様に重度であるため。
Ｑ 本町で該当する対象者は何人いるのか。
Ａ １月１日現在で47名。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの。
（歳入）
・ワクチン追加接種に伴う新型コロナウイルスワクチン接種対策費国庫負担金の増額
・たから保育園整備計画変更に伴う子ども・子育て支援整備国・県交付金の減額
・事業費確定に伴う国民健康保険基盤安定制度県負担金の増額
（歳出）
・マイナンバーカードによる転入・転出手続きのワンストップ化に伴うシステム改修委託の増額
・たから保育園学童保育の整備計画変更に伴う整備費補助金の減額
・国の方針変更に伴う新型コロナウイルスワクチンの接種委託の増額
・小中学校トイレ洋式化を進めるための設計委託の増額
（繰越明許費補正）
・小中学校トイレ改修事業費の追加
【主な質疑】
（学校教育課）
Ｑ 今回小中学校のトイレ改修を実施することで洋式率100％となるか。
Ａ 阿久津中学校は3/4が、中央小・北小はそれぞれ100％となる。
Ｑ 空気清浄機の購入予算を減額しているが、各教室への配置は完了しているか。
Ａ 空気清浄機は、教職員の感染症予防対策として職員室に配置した。各教室には二酸化炭素濃度測定器を設置し、換気による感染対策を徹底している。
（こどもみらい課）
Ｑ たから保育園学童クラブの整備が令和４年度に計画を変更するというが、予定どおりに整備は進むか。
Ａ 計画どおり整備を進める。
（住民課）
Ｑ 広告が入った窓口用封筒が無償提供されるというが、いつまで提供されるか。
Ａ １年契約が基本だが、自動更新となる予定。
Ｑ 現在のマイナンバーカード交付率は。
Ａ ２月20日現在で本町は42.2％で、県内４位。
（健康福祉課）
Ｑ ご長寿祝福事業費の敬老お祝い金は、当初から対象者が決まっているのに減額する理由は。
Ａ 転出・死亡により対象者が減ったため。
Ｑ 新型コロナワクチン接種は順調に進んでいるか
Ａ 高齢者への優先接種を進めており、６ヵ月を経過した方全員に接種券を送付した。接種希望者はスムーズに予約できている状況。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定。
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの。
（歳入）
・国保税軽減に伴う一般会計保険基盤安定繰入金の増額
（歳出）
・財源調整に伴う基金積立金の減額
【主な質疑】
Ｑ 特定健診の受診率は。その受診率をどのように捉えている。
Ａ 当初は受診者2,100人で60％を目指していたが、令和３年度は受診者1,196人で33.47％だった。今後はこの結果を踏まえ更なる受診率向上に努めていきたい。
Ｑ 財政調整基金が約３億５千万円とのことだが、安定した運営に十分な金額か。
Ａ 医療費は月に約１億５千万円支出しており、医療費も高度化していることから決して十分な金額とは言えないと考えられる。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定。
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの
（歳入）
・繰入金確定に伴う一般会計保険基盤安定繰入金の減額
（歳出）
・基盤安定制度負担金確定に伴う後期高齢者広域連合納付金の減額
【主な質疑】
質疑なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定。
【主な補正内容】
事業費確定等に伴う予算整理が主なもの
（歳入）
・介護給付費繰入に伴う一般会計介護給付費繰入金の減額
（歳出）
・実績見込みに伴う施設介護サービス給付費の減額
【主な質疑】
Ｑ 基金積立金は、国への返還金に対応するためとのことだが、適正な基金積立額の指標はどのように設定している。
Ａ 特に国から指標について示されていない。特に町として指標は設定していないが、これまでの返還金の実績を見ながら安定的な給付ができるよう努めている。
Ｑ 施設介護サービス給付費など大きく減額となっている理由は。
Ａ 介護療養型医療施設が介護医療院に変更になることを見込んでいたが、変更時期が遅れたこと、また、地域密着型特別養護老人ホームの建設が行われなかったことにより、見込んでいた保険給付費の増加がなかったことによる減額。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【事前質疑】
「キャリア教育事業費」
Ｑ 未来を担う本町の子ども達に多くのキャリア教育に関する授業・体験などを経験してもらうことは未来に向けた投資になると考えるが、令和３年度と比べ大幅減額となっているが、その理由は。
Ａ 小学生から高校生まで12年間使う、自身の成長の記録を綴るためのキャリアパスポートを、令和３年度は全小中学生分一括購入した。令和４年度は新小学１年生と転入者分のみ購入するため、予算額が減少している。
「小中学校施設修繕・改修事業費」
Ｑ 現在、個人宅における大便器トイレは、洋式率100％といっても過言ではない。各小中学校の大便器調査によると、洋式率は最高で100％、最低は29.62％である。多くの児童生徒は和式トイレには抵抗感があり、肉体的・精神的にも不安がつきまとい、勉強にも身が入らない状況ではないかと推察する。快適な環境になれば、健康増進・学力向上にもつながり、町に対する愛着も深まり、将来は町を背負ってくれるものと確信している。全校100％の洋式化が望ましいが、特に洋式化が遅れている学校を優先して改修してはどうか。
Ａ 今回の補正予算で阿久津中学校、中央小、北小のトイレ改修工事のための設計委託料を計上し、そして令和４年度予算で工事請負費を計上した。これにより、阿久津中学校は3/4が、中央小・北小は100％洋式化となる。
「学校給食費及び学校給食費助成事業」
Ｑ 給食費の減免額の算定根拠は。また、減免という形が子育て支援としてしっかりとした成果を得ることになるのか。給食は児童・生徒が食べるものであり、給食の質の向上を図る方が実質的な子どもに対した支援になると思うが、当局の考えは。
また、給食費の値上げを考えているようだが、子ども達の学校での楽しみの一つである給食の質の向上や残食に繋がらない工夫された調理などのための値上げと捉えて良いのか。
Ａ 算定根拠については、町長の公約実現と、財政状況、予算の全体的なバランスを勘案したうえでの一部減免の実施となり、子育て支援の成果としては、子育て世帯への経済的支援策として確実に成果があると考える。
給食費の値上げについては、令和元年度から審議を進めてきた経緯があり、今回の200円に値上げにより県内市町の平均給食費の金額となった。しかし、審議からは２年が経過し、昨年から今年にかけて、原材料費や物流コストの上昇により、価格が上昇した食材があることや、４月以降も各食品メーカーが価格の値上げを発表している状況等を踏まえると、今後も、引き続き給食費の適正な金額について見極めていかなければならないと考えている。
なお、残食率の減少と食育の両立を考慮しながら、児童生徒に美味しい給食を提供しようと思慮する学校栄養士のたゆまぬ努力にはご理解願いたい。
＜３月７日に給食を実食した際の委員会の意見＞
栄養のバランス、地元産の野菜を多く取り入れるなど献立を研究していることはとても評価できる。ただし、摂取カロリーは足りているとはいえ、もっと質を向上させることや量を増やす必要があると感じた。また、200円増額だと１日実質10円の追加は改善になっていないと思われる。これらを改善するためには、減免の前に食材の物価上昇を踏まえて値上げ幅をもっと上げる検討が必要であると考える。
「結婚活動推進事業費」
Ｑ 宇都宮大学地域プロジェクト演習とあるが、どのような効果を期待しているのか。
さらに、県のAIマッチングと連携し、本町でのデートプランや結婚後の新たな居住地として選んでいただけるような、空き家を利用したお試し新婚生活などの取組みを取り入れる考えはあるか。
Ａ 宇都宮大学から、中間発表の段階であるが、出会い～結婚～定住までをロードマップ化することが提案されたことから、これを踏まえた事業展開ができるよう引き続き検討していく。県のAIマッチングとの連携は、費用対効果を考えると活用は難しく、また、空き家バンク制度にも登録が無いことから、現在はこれらの取組みを取り入れる予定はない。
「体力づくりスポーツ事業」
Ｑ 公共体育施設や元気あっぷむらにフィットネスマシンを置いて町民が利用でき、体力向上及び健康維持につなげるような事もできるのではないかと思うが。
Ａ 体力向上及び健康維持のために、いつでもどこでも誰でも生涯スポーツを推進していることから、気軽にできるラジオ体操やウオーキングへの取組みをより多くの方に行ってもらえるようさらに普及啓発に努めていきたい。フィットネスマシンの設置については、社会教育施設を含む庁舎整備を検討する中で、必要なものであれば提案していきたい。
「産科誘致補助事業費」
Ｑ 補助制度を創設してから今日まで成果の兆しが見えないが、町はこれまで多くの産科との交渉やPRを行っていると思うが、今後どのような展開を考えているか。
Ａ 令和２年度に補助制度を創設して、これまで報道機関や関係する多くの機関にPRしてきたが誘致に至る問合せはなかった。今年度は新型コロナの影響もあり、誘致活動はできなかった。産科は開院に消極的との話しだが、今後も県内の産婦人科全てに通知するなどPRを継続し、産科誘致を進めていきたい
【その他の質疑】
（学校教育課）
Ｑ スクールバス運行費予算が前年度より増額している理由は。
Ａ 小規模特認校制度を活用して上高根沢小に通学する児童が、阿久津小、西小学区に限らず、町内の様々な地区から通う現状を踏まえ、来年度、現在の巡回ルート上にいない児童が小規模特認制度を利用した場合を想定し増額計上した。
Ｑ 各学校の管理用・授業用の備品購入予算は足りているか。公費で買うべきものが買えているのか？
Ａ 予算化にあたり、当初予算要求時に各学校とヒアリングを実施している。学校で必要となる備品に優先順位をつけて要求しているものと認識している。公費・私費区分については、学校と共通認識を図りながら協議を進めている。
（こどもみらい課）
Ｑ 副食費1,500円の減免の根拠は。
Ａ 副食費の国基準額が4,500円であり、低所得等で全額減免対象になっている。費用の負担割合は、保育園では、国1/2、県・町1/4、幼稚園では、国・県・町とも1/3、実質３子以降については、県・町とも1/2であるため、4,500円の基準額に対して1/3程度の減免額が妥当ではないかと判断した。
Ｑ 医療的ケア児に対する保育のための研修を実施するとあるが、研修受講者は。
Ａ 看護師及び保育士の受講を考えている。今後、医療的ケア児を受け入れることができるようにするための準備として必要な知識等の習得のための研修になる。
（生涯学習課）
Ｑ 子ども読書リーフレットを作成しても活用されないのでは。また、子どもに読書を進めるにはまずは保護者が読書をすべきでは。
Ａ こども読書活動推進計画を策定したことから、本について家庭で話し合う家読(うちどく)を町全体に広げ、より多くの家庭で本を読んでもらう機会を広めるために作成する。
Ｑ 社会教育施設修繕・改修事業で実施する老朽化が進む施設はどのような施設か。
Ａ 本来は修繕・改修を計画的に実施していくところだが、この事業費については、突発的な施設の修繕などに対応するもので、毎年予算を計上している。
（住民課）
Ｑ 証明書のコンビニ交付について、どのような方法で周知しているか。
Ａ 広報誌で周知するほか、マイナンバーカード交付時や窓口で証明書を交付する際などに案内をしている。
Ｑ 後期高齢者健診受診率向上のための意向調査を実施するが、調査対象者の目標は。
Ａ 令和２年度は受診率が10.9％で県内最下位だった。約1,500人を対象に意向調査を実施し、疾病の早期発見・予防のため受診率の向上に努めていきたい。
（健康福祉課）
Ｑ 障害児のデイサービス事業の担当課が教育委員会から移管となった理由は。
Ａ 障害福祉の担当課が利用者の声を聞いて対応できるよう、実情に合わせた対応とした。
Ｑ 基幹相談支援センターと重層的支援センターは、それぞれの事業において障害児者生活支援センターすまいるが関わっていると思うが、その兼ね合いは。
Ａ 地域支え合いセンターには、直接すまいるは関与していない。
Ｑ がん患者支援事業費としてウィッグ等購入助成を予定しているが、想定人数は。
Ａ 患者数は把握していないが、近隣市町の状況を勘案して想定人数を算出した。
Ｑ 新たな地域密着型老人ホームを公募しているが、入所を待っている方がとても多いと聞いているが、現在待っている方は何人いるか。
Ａ 待っている方は延べ191名いる。
Ｑ 健康教室参加負担金が昨年と比較して減額となっているが、どのようすれば教室に参加できるようになるか考えているか。
Ａ 今年度はコロナの影響で中止せざるを得なかった。今後は、ニコニコ健康ポイントを付けられることや、自宅で気軽に運動できるラジオ体操を生涯学習課と連携しながら推進していく。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Ｑ 特定健診を受診した場合、人間ドックも助成対象となるか。
Ａ 助成が重複することがないよう、いずれかの健診を選択してもらうことになる。
Ｑ 未就学児の均等割額の軽減について、子どもの保険料を全額徴収しない市町もあり、今後この制度をどのように考えているのか。
Ａ 対象年齢の引き上げについては、全国知事会などから国に要望している状況にある。対象年齢が引き上げられた際には、町として速やかに対応したいと考えている。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
議案第22号 令和４年度高根沢町後期高齢者医療特別会計予算議決について
【主な質疑】
質疑なし
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
【主な質疑】
Ｑ 介護保険料が昨年と比較して減額となっているがその要因は。
Ａ 第１，２，３段階の方が多いことから前年度と比較すると減額となった。
Ｑ 第９期計画を策定するにあたり、保険料をどう考えているが。
Ａ 第８期計画では据え置きの6,000円と設定したが、第９期計画を策定する際は、意見を聞きながらその状況に応じて保険料を設定していく。
Ｑ 介護予防通いの場づくり事業は、どのような展開を考えているのか。
Ａ ２箇所の事業所で週５日の教室を実施してもらうことを考えている。
【委員会としての採決】
全員一致で可決すべきものと決定
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