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2020年10月に政府は、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言し、2021年12月28日時点では、全国514の自治体が「2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロ」を宣言しています。
また、栃木県では2020年12月に「2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出実質ゼロ）実現を目指す」ことを宣言し、現在の温室効果ガス排出を９割以上削減する非常に高い目標を掲げ、現在は目標達成に向けた必要な取り組み等を示す行程表（ロードマップ）の策定を進めています。
本町においては、加藤町長の公約においてカーボンニュートラルへの取り組みが示されたほか、地域経営計画2016後期計画でも「2050年ゼロカーボンシティの実現に向けて」と題し、本町でも取り組んでいく考えが示されています。
持続可能な地球環境を維持・改善するには、実質的な行動を誰しもが取り組んでいく必要があり、本町においても例外なく取り組まなければならない大きな課題であります。
町民の理解を育みつつ、目指すべきゴールに向け歩んでいくためには、国・県・町と一貫した施策展開を図るべきと考えます。
このようなことから、次の３点について伺います。
①地域経営計画には、「ゼロカーボンシティの宣言」をするとしているが、宣言時期と内容、また、実現に向けた具体的取り組みと、そのロードマップはどう考えているのか。
②本町が本気でゼロカーボンを実現していくためには、町民や企業、周辺自治体との理解・連携が必須だが、「基本計画」や「条例」の制定、また協力企業等に対する町独自の「補助制度」などを創設してはどうか。
③二酸化炭素の森林による吸収量と本町の排出量を考えると、森林を増やす取り組みが必要と思うが、どのように考えているのか。
新型コロナウイルス感染症がいまだ猛威を振るい、全世界で脅威となっています。
このウイルスの発生源は解明されていませんが、動物からヒトに感染する「動物由来感染症」の一つと言われています。また、SARS（重症急性呼吸器症候群）やエボラ出血熱などの記憶に新しい感染症も動物由来感染症であり、このような動物由来の「新興感染症」は過去100年で急激な増加をしていると言われています。
急激な増加の背景には、世界人口の増加、人やモノの移動、自然破壊などが関係しているとも言われており、人間社会のみを優先とした暮らしの発展を続けていくことで、新たな感染症の発生につながる可能性があり、人間の暮らしや命に大きな影響を及ぼすことも考えられます。
今後、新たな感染症の発生を抑えていくためには、「人」、野生動物や家畜を含む全ての「動物」、生態系を維持する「環境」を、健康な状態で守っていくことが必要だと言われています。
この３つの健康を一つの健康と考え、地球環境はもとより、人の社会や経済、医療、獣医療など、それぞれの分野で持っている課題を、様々な分野の方が連携して解決に向かう取り組みを「ワンヘルス」と言います。このワンヘルスの取り組みは、東南アジアやアメリカなど国際社会でも取り組まれており、日本では福岡県が「ワンヘルス条例」を定めるなど、近年注目されつつあります。
未来に向けて、人・動物・環境がバランスよく健康でいるためには、本町のような基礎自治体においてもワンヘルスを理解して、環境、保健、衛生、畜産、教育、経済等、さまざまな分野において広く取り組むことは重要なことであると考えます。
このようなことから、次の３点について伺います。
①人・動物・環境の３つの健康を守るワンヘルスの取組みを町はどう考えているか。
②町を中心に、医師会、獣医師会、環境分野の専門家、自治会連合会などの方々で、「協議会」を設置し、本町におけるワンヘルスへの取り組みを考察してはどうか。
③未来を担う小・中学生に対し、ワンヘルスについて学習させてはどうか。
JR駅の町有駐輪場の雨よけ施設整備については、平成28年９月の第375回議会定例会での一般質問において都市再生整備計画に雨よけ施設整備を盛り込み、JR宝積寺駅から順次整備を進めたいと考えている、との答弁をいただいたところですが、現在までに宝積寺駅東口に２カ所が整備されたところです。宝積寺駅東口の第１駐輪場116台分は工事費1,941万円、第２駐輪場334台分は工事費3,597万円で、国の補助事業を活用し完成したとの事です。しかし、宝積寺駅西口、下野花岡駅、仁井田駅の駐輪場は、補助対象要件や用地の問題、利用台数の関係で計画していない状況との事です。
宝積寺駅東口の工事費で自転車１台当たりの単価を約14万円と仮定すると、仮に20台利用で約280万円、40台利用で約560万円で整備できると考えられます。
町単独事業でも整備できる金額と思われることから、残りの３か所についても速やかに整備を進めるべきと考えますが、今後の計画について伺います。
地籍調査については昭和60年に1,800haを対象に開始され、平成26年９月の第361回定例会での一般質問において、地籍調査が実施されていない地権者の早くやってほしいとの思いを理解し、早期完了に向け積極的に取り組んでいきたいと考えている、と答弁をいただいております。
現在までに1,342ha、74.5％の現地確認が終了しており、未完了地458haは、令和17年度の完了を予定しているとの事です。
そこで、国・県補助金が前提であるとの事ですが、要望どおり補助金が確保でき、計画どおり完了できるのか、現在の進捗状況及び今後の取組みについて伺います。
沿道整備街路事業として行う宝積寺西通りについては、対象住民の意向調査が終了し、令和３年12月に地権者説明会が開催されたと聞いております。
説明会では、地権者からどのような意見や要望が出されたのか、また、出された地権者の意向を踏まえ、今後どのようなスケジュールで進める考えなのか伺います。
2022年いちご一会とちぎ国体で、当町はデモンストレーションスポーツ競技のペタンクが５月28日に町民広場で、カローリングが６月12日にキリン体育館で、公開競技のグラウンド・ゴルフが９月17日と18日に町民広場で開催され、多くの選手、役員が来町されます。
来町された方々に、高根沢町に来て良かったと感じてもらうためには、ソフト面とハード面でのおもてなしが欠かせないと思います。
そこで、ソフト面では、どのような受け入れ方で対応するのか、コロナ対策はどのように対応するのか。またハード面では、選手に満足してもらえる競技施設となっているのか、トイレの整備は十分なのか、これらを伺います。
勤労者の正規雇用と非正規雇用の違いや、コロナウイルスの感染を抑制させるための取り組みが経済を縮小させるなど、今日の様々な要因が人々の生活に格差を生じさせていると云われ、生活の厳しさが増している。
このような状況下、生活に困っている人々を支えるために、全国的な取り組みとして、フードバンクやこども食堂の設置が急がれている。
本町においても、社会福祉協議会が既にフードバンクの取り組みを始めており、保存食やレトルト食品をはじめ、米・野菜等の農産物の寄付を受け、生活に困っている人たちを支え始めていることは周知の事実である。フードバンクは、NPO法人などが運営する場合が多いようだが、行政との連携は欠かせない。
そこで、町づくりの上で大切な生活福祉の観点から、次の３点について伺うものである。
①社会福祉協議会における現在のフードバンク活動の需要と供給を鑑み、どう実状を捉えているか伺う。
②本町は、農業の町でもあり、農産物の供給力は豊かである。多くの農家では、自身が消費する以上に野菜類を作付けする傾向があり、最終的には廃棄されるものもある。米をはじめ余剰野菜の有効利用は、フードバンク事業を拡大できると考えられるが、見解を伺う。
③フードバンク事業は、より計画的に、より発展的に捉え、例えば給食の食材として活用するなどの可能性も考えられるが、今後の当事業の計画性について伺う。
昨年末にはコロナウイルスの収束が見られたが、残念ながら、今は新種のオミクロン株による第６波に見舞われている。本町でも連日のように感染者が見られるようになっていることに町民は神経を尖らせてきている。
このような最中、北京五輪での日本人選手の奮闘に日本人としての誇りを感じているが、反面、テレビ等で報道される殺人などの凶悪な事件が連日のように起こっていることに危惧の念を抱いている。この要因としては、コロナウイルスの感染を抑制するための人々の行動自粛や経済の競争社会が人々のつながりを希薄化し、「孤独」という不安を駆り立て、生活の行き場を失わせてしまったことが指摘され始めている。
本町では、ロックサイドマーケットや、元気あっぷハーフマラソン大会、文化祭など、町を象徴するイベントの多くがコロナウイルスにより中止となっている。一方で、同じようなイベントであっても、他市町では都道府県の定めているイベントの開催についての要請内容に沿い、コロナ対策を行ったうえで開催しているものもある。
このような背景を踏まえ、我慢の時とは言え、コロナウイルスの収束に向けての取り組みの徹底を図りつつ、アフターコロナを視野に、町民の関心を高めるような事業として、ハーフマラソン大会の早期の再開と町民ホールを活用した芸術的な事業を文化祭のメインにするクラシック音楽の公演など求心力のある事業の共有を図り、スポーツや文化の力で町民の生活を鼓舞することが必要と考えるが、所見を伺う。
第410回議会定例会の一般質問で、町長は「『消防団分団の協力金』は自治会から日々の活動に対して、労いの意を込めて納付されているものと思われ、町が、その仕組みを作ったものではないため、廃止する権限を有していないと考える」と答弁を行っている。
これについて、次の２点について伺う。
①町長が想定している「労い」とは、どのような内容のものを考えているのか。
②消防団は、市町村の消防機関（消防組織法第９条）であり、消防団員の身分は非常勤特別職の地方公務員である。また、「地方財政法」４条の５では、「地方公共団体又はその住民に対し直接であると間接であるとを問わず、寄付金（これに相当する物品等を含む）を割り当てて強制的に徴収（これに相当する行為）するようなことをしてはならない」としている。
そして、2010年3月24日、横浜地裁の判決で、消防団の寄付について、「消防組織法上、消防団が市の行政組織の一部に組み込まれていることから、法令で定める消防業務以外に、消防団の構成員である消防団員の慰労のために、市民から寄付金を受け取ることは、公務員が本来の職務やそれに関連する業務につき金員を受領しているとも受け取られる可能性があるから、決して好ましいものではない。条例改正されて消防団が報酬手当を支給されている現在はなおさらであり、市民などから慰労などの趣旨で直接寄付金を受領することは違法となる余地がある」としている。
このことから、消防団への寄付・協力金等を受け取ることを禁じ、消防団への寄付を廃止した自治体が続出している。
消防団は、民間の組織ではなく、市町村の組織であることを踏まえて、自治会が自らの意思で協力金を消防団に寄付することで、消防団に「違法行為」をさせていることになりますので、「消防団への協力金」については町長が、消防団を指導する立場にあるのではないのか伺う。
①政府が３回目接種を「８か月経過後」から「７か月」や「６か月」と、たびたび方針を転換したため、接種を行う自治体を混乱させ、高齢者の３回目接種が感染拡大に追いつかない事態になっている。
高齢者への３回目接種が１月末から開始となっているが、高齢者の接種完了の時期と、65歳未満の３回目接種の今後の見通し、また接種をよりスムーズに進めるため、町での工夫、体制づくりを伺う。
②発熱外来医療機関が本町では５カ所で実施し、コロナの検査等も行っている。
しかし、感染を確認した病院や医院が経過観察・訪問診療などに協力できるような体制づくりが必要であると考えるがどうなのか。また、無症状者が検査できる体制が本町にはできているのか伺う。
③保育所や幼稚園、小中学校等でコロナ感染が起きて、学級閉鎖や休園となっている。未就学児や児童が休むことで、保護者も休業しなければならない状況になっている。
休業によって経済的に苦しくなった世帯に対して、国や県の制度以外に、町としてどう寄り添っているのか。
④児童生徒の学びを保障するためには、休業期間は短い方が良いとは思うが、小中学校の休業についての町教育委員会の考え方や基準を伺う。
また今後、休業が長期間になってしまった場合、オンライン授業や春休みを利用した授業などの対応策が必要だと思われるが、どう考えているのか。
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