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医療的ケア児は増加傾向であり、厚生労働省のデータによると令和２年６月審査分での推計値では全国で1万9238人います。
平成28年６月に改正された「児童福祉法」には、「地方公共団体は、人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児が、その心身の状況に応じた適切な保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を受けられるよう、保健、医療、福祉その他の各関連分野の支援を行う機関との連絡調整を行うための体制の整備に関し、必要な措置を講ずるように努めなければならない。」と明記されました。
平成31年３月には、厚生労働省から各都道府県知事あてに「医療的ケア児等総合支援事業の実施」についての通達があり、事業の実施主体は都道府県及び市町村とすることや、事業内容では協議の場の設置・支援者養成研修の実施・コーディネーターの配置・併行通園の促進・医療的ケア児等とその家族への支援が示されました。
さらに、令和３年６月に内閣府・文部科学省・厚生労働省連名で、各都道府県知事等に「医療的ケア児およびその家族に対する支援に関する法律」の公布について９月18日に施行されることが告げられ、国・地方公共団体による措置として、医療的ケア児が在籍する保育所、学校等に対する支援・医療的ケア児および家族の日常生活における支援・相談体制の整備・情報共有の促進・広報啓発・支援を行う人材確保・研究開発等の推進が示されました。
また、令和３年９月15日には同法律施行に係る保育所等の支援推進についてと、９月17日付で文部科学省より各都道府県教育長等に対し、学校等における支援措置について通達がされました。
本町にも、医療的ケア児が数名おり、その支援を本町としても当然推進していくことは法律からしても責務であります。
医療的ケア児を持つご家族は、24時間看護を続けており、そのご苦労は計り知れないものがあります。
本町が多様性を尊重する社会の実現を果たすためには、誰一人取りこぼすことなく、安心して生活を送れる町にする事は必須であり、だからこそ支援が必要な方に目を向け、手を差し伸べ、寄り添う姿勢をしっかりと示す必要があります。
このようなことから、次の５点について伺います。
①医療的ケア児に関する相談体制と、支援はどのように行っているのか。
②医療的ケア児等医療情報共有システムＭＥＩＳ（メイス）の周知は出来ているのか。
③町としての支援やサービスに繋がる方策の構築をする協議の場を創設する考えはないのか。
④町独自のサービスとして、現在行っている障がい児養育支援事業を強化し、看護師を配置して医療的ケア児を受け入れられる体制を構築してはどうか。
⑤保育園や小中学校での支援は、十分に行われているのか。
公共インフラにおいて、老朽化をいかに改善していくかは全国自治体および関連する企業などでは大きな課題であります。
多額の事業費がかかるほか、点検や関係する機関での調整などで時間が掛かり、早急な修繕を行うことは難しい状況であると言えます。
しかし、近年、自然災害は頻繁に発生しており、想定外の雨量が記録されるなど、町民が安心して生活できる環境を担保しなければなりません。
今までのように、公共インフラの設置者のみの責任で点検・整備するのではなく、自助・共助・公助の観点からしても、国・県・町・関係団体・企業・町民とそれぞれが力を合わせ、情報を共有し、総ぐるみで安心できる生活環境を整えていかなければならないと思います。
このようなことから、まずは現状を知るための総点検および情報共有を図っていくための仕組みを構築すべく、次の２点について伺います。
①道路・橋梁のみならず、電柱や道路標識、信号のほか、地下埋設物として上下水道管、調整池や貯留槽など、様々なインフラが整備されているが、地震などの災害が起きても安心できる環境を整えるために、町や関係機関がそれぞれに把握しているインフラの老朽化の現状や更新時期などの様々な情報を共有し、一括して把握をする必要があると思うが、町としてどのように考えているのか。
②町民から、公共インフラに関し様々な情報を提供してもらうために、スマホアプリのＬＩＮＥなど、ＳＮＳを活用した情報収集機能を構築してはどうか。
世界的な気候の変動や新型コロナウイルスの蔓延など、社会の動きが急変している。地球温暖化の影響で集中豪雨などの自然災害が発生しているが、脱炭素社会への切り替えや新型コロナウイルスの感染収束後の社会の正常化への道筋などに大きな労力を使わなければならないのが目下の情勢である。
加えて、新自由主義の下での経済市場の競争原理が、正規雇用と非正規雇用の格差を生み、勤労者の生活は余裕が無くなってきていると言われている。そのため地域社会は、大切な共同体の意識を失いかけ、かつコロナを封じ込めるため人の流れが抑制されたことも、地域社会の活力を削いできた要因となっているのではないかと想像に難くない。
このような現在の状況は、安定した町の運営を図る上でも決して芳しいものではない。
そこで、今後の町づくりの上で大切な共同・協調という観点から、次の２点について伺う。
①地域経営計画2016では、まちづくりの基本理念を「希望の持てるまちを後世に引き継いでいく」とし、「くらし 高まる たかねざわ」を町のキャッチフレーズにそれぞれ掲げているが、あらゆる分野で町も町民も地域の衰退に歯止めをかける必要がある。今年の９月に地域経営計画2016の後期計画がスタートしたが、その実現のために何が一番大切と感じているか伺う。
②町の方向性や活力を見いだし行くにも、自治会などの共同体の再生に力を注がなければならないのではないかという思いがある。そのためには、人材の育成が必要であり、「新しい町づくり実現会議（仮称）」を設置し、衰退している地域を活性化するために議論したりする場などを設ける必要があると思うが当局の見解を伺う。
ようやく「新型コロナウイルス」の新規感染者数は低くなってきた。しかし、第６波の襲来の危機感を簡単には消せないでいる。日常生活の規制を緩めると感染者数が増えるという繰り返しを続けてきたからだ。
今、大切なのは再びコロナウイルス感染が広まらないようにする意識づけを徹底することと、精神的な心の不安を取り除くことではないだろうか。感染の広まりからきた人の動きの停滞とともに、経済活動や日常生活の緊縮は、私達に不安を抱かせた。
特に、一斉休校などによる生活リズムの変化が、児童生徒の日常生活に精神的な不安を与え、その影響は大きいと推察できる。昨年度に不登校になった小中学生は過去最高に上ったという文部科学省の調査からも見え隠れしている。
今後の社会の担い手である子ども達の健全な成長が阻害されているとすれば、私達は精神的な不安を取り除くことに腐心しなければならない。
そこで、次の２点について伺う。
①本町の小中学生において、コロナウイルス感染リスクに備えるための学校の休校や時間短縮などにより精神的に不安定になった児童生徒の声は聞いているか。またそれが要因となった不登校の事例はあるのか伺う。
②心の不安は、学力の低下よりも問題視しなければならないと考えられる。コロナウイルスによる不登校の予防や事例解決のための対策をどのように講じているのか伺う。
コロナ禍において、大きな社会変化の一つといえるのが、ＩＣＴ機器の活用といえると思います。特に、小中学校においてはＧＩＧＡスクール構想の急速な展開により、児童・生徒一人１台のタブレットＰＣが整備され、新たな時代の転換期の象徴ともいえる状況があります。しかし、教育現場においては、その利活用について全国で差異が生じていることや、教える側の教員のスキルを上げることなど、課題はあると思います。
本町においてもタブレットＰＣ整備から１年が経過しようとしていますが、この利活用が十分に行われているとはいえず、今後より充実した利活用をしていく必要があると考えます。
グローバルな社会でこれから力強く生き抜く子どもたちを育成するためには、様々な可能性を見出していく必要があることから、次の６点について伺います。
①ＧＩＧＡスクール元年である今年度のタブレットＰＣの活用状況と、その課題は。
②夏休み等の長期休業期間や放課後等に、担任や教科担任とメールで学習のやり取り等をすることで、学習の充実につながったり、学校外での児童生徒の状況確認ができたりすると思うが、どのような活用をしてきたか。
③タブレットＰＣ活用に関して、本町独自の計画およびルールの策定をしてはどうか。
④スクールサポーターやＩＣＴ支援員の配置や活動状況は。
⑤子どもの心の状態がわかる、心の天気（アプリ）等の導入をすることで、児童・生徒の心の状態を把握しやすくなると思うが、導入についての検討をしてはどうか。
⑥不登校となってしまった児童・生徒たちのタブレットＰＣの活用状況はどのようになっているのか。また、不登校となってしまった児童・生徒が日常的に使える教育ツールとして、問題集や指導動画を作成し、利活用できる仕組みを構築してはどうか。
突然死は、いつでもどこでも誰にでも起こりえます。
突然心臓が止まってしまった場合、助かる可能性は数％と非常に低く、わが国では毎年約７万人もの方が突然死で亡くなっています。
突然心臓が止まった場合、一刻も早く胸骨圧迫を開始し、ＡＥＤを用いて、電気ショックをかける必要があります。ＡＥＤの設置は広がりつつありますが、心肺蘇生を行うことのできる人が増えなければ救命率の向上はできません。
この町の突然死をなくすために、いつでもどこでも誰でもできる心肺蘇生が必要です。
そこで、子どもたちを対象に、心肺蘇生方法を短時間で全員が体験できる「ＰＵＳＨプロジェクト」を小中学校で実施することを考えてはいかがと思いますが、当局の見解を伺います。
消防団は、市町村の消防機関であり（消防組織法第９条）、構成する団員は権限と責任を有する非常勤特別職の地方公務員である。
活動内容は、消火活動、要救助者の検索、救助活動、給水活動、危険個所の警戒活動など、地域住民の安心と安全を守るという重要な役割を担っている。
地域の消防団員が悪天候時に巡回や、火災予防の広報活動をしている姿を見ると、住民としてはとても安心できる。
特に、近年至る所で大災害が発生し、過酷な環境や危険を顧みず、救助や避難誘導に当たっている。東日本大震災時には、岩手、宮城、福島３県で254人の消防団員が犠牲になっている。到底、ボランティア精神で賄える業務ではない。
かつては自営業者などが団員の中心を占めていたが、地域社会や就業構造、国民意識の変化に伴い、被雇用者である団員が増加し、新たに団員として参加する若年層が減少し、適正規模の消防団をいかに確保していくかが課題となっている。
このような観点から、次の２点について伺う。
①消防庁長官の通知について
近年、風水害を中心とする災害が多発化、激甚化する中、消防団に求められる役割は多発化・複雑化しており、消防団員一人ひとりの負担も増加している。しかし、消防団員数は全国的に年々減少し、危機的な状況になっている。このことから、消防庁は消防団員の処遇の改善を図るため、「消防団員の報酬の基準や必要な条例改正」などを、基準の適用日である令和４年４月１日までに全国の各市町村において行うことを内容とした通知を、令和３年４月13日付けで発出した。
基準の主な内容は、
・報酬の種類を、年額報酬と出動報酬の２種類とすること
・年額報酬の額は、「団員」階級の者については、年額36,500円を標準とすること
・出動報酬の額は、災害（水火災・地震等）に関する出動については１日当たり8,000円を標準とすること
・報酬等は、団員個人に対し、活動記録に基づいて市町村から直接支給すること
・団員個人に直接支給すべき経費（年額報酬や出動報酬）と消防団や分団の運営に必要な経費（装備や被服に係る経費、維持管理費、入団促進や広報に係る経費等）は適切に区別し、それぞれを各市町村において適切に予算措置すべきであること
これらを踏まえて、本町の現状と、この通知を受けての町の条例改正などの具体的な対応策を伺う。
②町費での消防団運営費の負担について
現在、地元自治会からの協力金は、本町における８分団運営の強力な資金となっている。自治会からの協力金は、自治会加入者が支払っている。しかし、令和３年度の自治会加入率は町全体で43.90％で、過半数以上の56％の方々は負担せずに、消防機関からの受益は同じである。特に、市街地における自治会加入率は西町18.90％、北区22.90％、南区34.00％、中台35.80％、中区43.50％、光陽台26.50％、宝石台32.10％と低い。
以前、「防犯灯」の維持管理費は自治会が３割負担で、自治会加入者が支払っていた。しかし、自治会加入者が減少したことと、「防犯灯」は、町民の安心・安全の観点から、自治会未加入者であっても町民誰もが享受することから、私が議会で指摘し、町で全額負担することとなった。
消防団員は、非常勤特別職の地方公務員であり、報酬・退職金及び公務災害補償がある。また、消防組織法第８条では、「消防に要する費用は、当該市町村がこれを負担しなければならない」としている。このことから、町民からの寄付金等を消防団が受け取ることは、「地方自治法第２条16項」「地方財政法第４条の５」「刑法第197条」から決して好ましいものではない。自治会加入者のみが負担する不公平な協力金は、廃止すべきではないのか。
また、2010年３月24日、横浜地方裁判所「消防団寄付金（協力金）の是非について」の判決後、横浜市は協力金を廃止した。
このようなことから、消防団の運営費は町費でまかなうべきと思うが、町の見解を伺う。
地域経営計画2016後期計画における将来人口の推計は、2025年には2万8千人台へと減少、加えて、財政状況は、医療・介護などの社会保障費の増加、公共施設等の老朽化による維持修繕が増加し、財政の硬直化が進むことが想定される、とあります。
また、県の地域購買動向調査においては、購買は近隣市町にも多く流出しています。町内での消費を高め経済をいかに地域内で循環させるかが課題となります。そして、経済循環の視点では関係人口を創出・拡大することも重要です。
そこで、地域経済の活性化、協働・共助による地域課題の解決、関係人口の拡大及び財源確保の観点から次の３点について伺います。
①これまで町は、コロナ禍において、中小企業や小規模事業者に対し、資金融資の際の利子補給や信用保証料の補助などの積極的な経済対策を行ってきた。コロナ禍の収束に向けて、これから少しずつ経済を回して地域が活性化するため、どのような対策を考えているのか。
今後、この事業に対する住民への説明と合意形成をどのように図っていくのか伺う。
②地域内での経済の循環のために、プレミアム付き商品券の発行などを過去に行ってきたが、町民が地元の商店を利用する仕組みづくりを今後どのように行っていくのか。
③地域内で経済を循環させるためには、町内限定で利用できる電子地域通貨を導入することは極めて有効な手段であると考える。
また、ボランティアに対するポイント付与や、元気あっぷポイント事業やNIKONIKO健康ポイント事業等へのポイント付与に電子地域通貨を活用することによって、参加者の拡大も図れると思われる。さらに、ふるさと納税の返礼品に電子地域通貨を導入することにより、町内での宿泊、飲食や地場産品との交換ができる仕組みをつくり、寄付者が増加し関係人口が拡大すると思われる。
そこで、地域内経済循環の向上を図ることを目的に、商工会をはじめ農業団体、各種団体と連携して電子地域通貨を導入してはどうか。
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