第409回定例会　総務常任委員会委員長報告

第409回高根沢町議会定例会において、総務常任委員会に付託されました案件について、去る９月３日、全委員出席のもと、執行部より関係課長、局長の出席を求め、慎重に審査した経過と結果についてご報告いたします。

議案第１号    高根沢町土地改良事業基金条例の制定についてであり、企画課長から説明を受けました。

条例制定の概要は、農地の大区画化・汎用化等による効率的な農業経営に資すると町長が認めた土地改良事業に要する経費に充てるため、高根沢町土地改良事業基金を設置する旨を定める条例です。

主な質疑の内容ですが、「土地改良事業基金への積立は当面１億円で運用するのか」との質疑に対し、「状況に応じて積み増しするか、別に予算化するなどの対応とする」と説明がありました。

このような審査を経て採決した結果、全委員一致により、原案のとおり承認することに決しました。

議案第３号    高根沢町都市計画税条例の一部改正についてであり、税務課長から説明を受けました。

今回の改正の内容は、令和４年度から令和７年度までの各年度分の都市計画税に限り、これを課さないとするよう、所要の改正をするものです。

特に質疑はありませんでした。

このような審査を経て採決した結果、全委員一致により、原案のとおり承認することに決しました。

議案第14号　令和３年度　高根沢町一般会計補正予算議決についてであり、関係課局長から説明を受けました。

今回の主な補正内容は、歳入では、個人町民税及び固定資産税の調定額変更に伴う増額、地方特例交付金及び普通交付税の額の確定に伴う増額、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の新規計上、財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額、令和２年度決算に伴う繰越金の増額、臨時財政対策債の増額が主なものでした。

歳出では、衆議院議員選挙の開票所設営業務委託料の計上、新庁舎整備検討委員会の運営に係る事業費の計上、本庁舎等でウェブ会議が開催できる環境整備事業費の計上、庁舎整備基金、都市計画施設整備基金及び学校施設整備基金への積立金の増額、新たに土地改良事業基金を創設したことによる積立金の計上、防犯対策として下野花岡駅前広場に防犯カメラを設置する工事請負費の計上、住民税及び軽自動車税賦課事務に係る人材派遣委託料の増額、が主なものでした。

また、職員の健康診断業務、新庁舎基本構想・基本計画策定支援業務等に対する債務負担行為の追加と、職員用インターネット接続系端末リースの廃止がありました。

この他、臨時財政対策債及び社会教育施設事業債の地方債補正の変更がありました。

主な質疑の内容ですが、総務課の質疑として、「新庁舎基本構想・基本計画策定支援業務プロポーザル委員及び新庁舎整備検討委員の構成と人数は」との質疑に対し、「プロポーザル委員は６名で、町長、議員２名、検討委員から２名、職員１名。検討委員は20名で、学識経験者３名、各種団体から15名、公募２名であり、どこにどのような庁舎を建設するのが望ましいのか、町民の意見をできるだけ反映させる構想・計画としたい」と説明がありました。

企画課の質疑として、「社会教育施設事業債の減額の理由は」との質疑に対し、「町民広場陸上競技場改修事業の財源について、スポーツ振興くじ助成金が交付決定になったため」と説明がありました。また、「ウェブ会議用パソコンは全職員に配置するのか」との質疑に対し、「カメラ付のインターネット専用パソコン50台を各課に配置する」と説明がありました。

地域安全課、税務課、選挙管理委員会への質疑はありませんでした。

このような審査を経て採決した結果、全ての課において全委員一致により、原案のとおり承認することに決しました。

次に陳情についてであり、受理番号24号　コロナ禍による厳しい財政状況に対処し地方税財源の充実を求める意見書の国への提出を求める陳情であり、審査した経過と結果について報告します。

本陳情は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、地方財政は財源不足が避けられない厳しい状況であり、行政サービスを持続的に提供するため、一般財源の確保・充実を求める意見書の採択を求めるものです。

現在、地方自治体は、新型コロナウイルスの感染症対策はもとより、地方創生、防災対策、社会保障等への対応に迫られており、来年度においても巨額の財源不足が避けられない厳しい財政状況が予想されることから、国は地方税財源の充実を図り、安定的な財政運営に必要な一般財源総額を確保すべきであるとの意見が一致しました。

以上のことから、当委員会としては、本件陳情について採択する事に決しました。

次に、受理番号25号　国に対し「刑事訴訟法の再審規定（再審法）の改正を求める意見書」の提出を求める陳情であり、審査した経過と結果について報告します。

本陳情は、犯罪をしていない人が犯罪者として法の制裁を受けることは冤罪であり、これを救うための再審請求があるが、検察が証拠を隠匿する恐れがあるなどのことから、再審規定の改正を求めるものです。

委員からは、「冤罪は決してあってはならないため、再審制度の在り方について議論を深める後押しが必要」との意見や、「専門性の高い手続きの改正内容のため国において議論すべき」など、多くの意見が出されました。

当委員会としては、陳情書提出者から詳細について聴取する機会を設けるなど、さらに調査・研究すべきとの意見が一致しました。

以上のことから、当委員会としては、閉会中の継続審査とすることに決しました。

次に、受理番号26号　「日本政府に核兵器禁止条約への参加・調印・批准を求める意見書」の提出を求める陳情であり、審査した経過と結果について報告します。

本陳情は、広島と長崎に原爆が投下され核兵器禁止条約が国連で採択され、2021年１月にこの条約の効力を発することになり、日本も唯一の戦争被爆国として核兵器禁止条約に参加・調印・批准することを求めるものです。

委員からは、「本町は非核平和宣言をしており、核兵器の廃絶と平和を願っていることから採択してはどうか」との意見や、「核兵器の廃絶は当然であるが、その手法については国において検討するべき」など多くの意見が出されましたが、「これは国策であり国の責任において議論すべき」との意見が一致しました。

以上のことから、当委員会としては、本件陳情について不採択する事に決しました。

以上で、総務常任委員会に付託された案件の報告を終わります。

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