第409回　高根沢町議会定例会　会派代表質問者および一般質問者・質問事項

質問者順番

令和3年9月2日(木)　午前10時から

【会派代表質問】

質問者順番：1　　清流会　佐藤　晴彦

質問者順番：2　　絆の会　澤畑　宏之　　　　

令和3年9月2日(木)　午後1時から

質問者順番：3　　晨光の会　小林　栄治

【一般質問】

質問者順番：4　　森　弘子

 

質問事項　・　質問内容

1　：　清流会　　佐藤　晴彦

①　インフラ改善・公共施設の整備方針はいかに

我々「清流会」の政策目標は、「安心して暮らし続けられる町づくり」と掲げており、本町に住む町民の皆様、本町に勤めに来る方々の日々の暮らしの中で、どのような課題があり、どのような解決をしていくのかを調査研究しています。

この度の代表質問では、近年の自然環境の変化や社会性の変化に伴い、暮らしには欠かせないインフラ改善と公共施設整備に関して質問いたします。

昨今、異常気象と気候変動により、ゲリラ豪雨や猛暑日が増加しています。過去に行った道路整備や排水機能、そして公共施設建設は、当時の環境を考慮した設計であり、住宅開発が進んだ市街化区域では、道路と宅地の高低差により一時的とはいえ雨がたまりやすい状況になっています。今後さらなる豪雨が発生して、床上床下浸水被害や、道路の冠水が起きることも予測できます。

また道路舗装においては、大雨により地盤が軟弱化し部分陥没等が発生しやすくなり、車のパンクはもちろん、自転車や歩行者の転倒など人的被害に繋がることも予想されます。

市街地の狭路が多いエリアでの開発行為が増え、交通安全対策が求められており、道路の拡幅なども視野に入れた抜本的対策も必要になっています。

また、役場庁舎や、体育・文化施設、学校などの公共施設の整備も必要です。施設が多く建設された昭和時代と違い、気温が高くなったことで、現在の建材と違い経年劣化が進むことや、建材の破損、設備機器の故障なども想定され、今後の修繕・改善にかかるコストは莫大になる事も勘案した計画や財源の確保をしていかなければなりません。

そして、様々な自然災害が頻発する現状においては、耐震化の基準や計画雨量などが過去の基準で建設された構造物では安心や安全は担保できず、改築や建て替えも検討していく必要があります。また、社会変化による多様性・環境配慮など、持続可能な開発による町づくりが求められており、採算の取れないイニシャルコストがかかることは否めません。

本町の子どもたちが安心して学べる教育環境の整備、住民の福祉健康の向上に欠かせない運動施設や文化施設等、町民の生活環境を維持・発展させるための公共施設整備は、本町の課題としてとても重要であると考えます。

本町の財政状況からすれば、優先順位を決め一つ一つを着実に進めていくという回答が当然と言えますが、いかに町民の暮らしに目を向け、課題をいかにスピーディーに解決するかは、町の本気度が試されるのではないでしょうか。

このような観点のもと、以下の５点について町長にお伺いします。

①今後のインフラ改善・整備および公共施設の維持・修繕・新規建設の財源をどのように担保し、どのようなロードマップで行っていくのか。

②社会資本整備総合交付金や公共施設等適正管理推進事業債などを活用した財政負担軽減を考えてはどうか。

③道路や公共施設の長寿命化を図るうえで、クラック抑制や紫外線や雨に強い最新技術および最新の建材等を使用する必要があると思うが、どう考えるか。

④個人や共有、開発業者などで持つ私道について、町はどのような手法で現況改善を図っていくのか。

⑤駅西の都市計画道路を今後整備するにあたり、これを機に駅西地区の魅力を高めるような地域づくり計画を策定してはどうか。

 

2　：　絆の会　　澤畑　宏之

①　商店街の活性化について

会派「絆の会」の政策目標は、「町民と一体となった持続可能な街づくり」を政策テーマとしております。この度の代表質問では商店街の活性化について質問いたします。

新型コロナウイルス感染症による社会経済の影響は大きく、新たな日常を見据えて多くの施策の展開に当たられていると思いますが、とりわけ飲食店など多くの商業事業者が先の見えない苦境にたっております。

このような中にあって本町には宝積寺商店街や仁井田商店街があり、かつては暮れや花市などの賑わいがありました。今やかつての賑わいを失い、商店が閉店、シャッターを下ろした状態が目立つようになり、いわゆる「シャッター街」化しつつあります。

しかし「時代の流れだから」といって、商店街の明かりが一つひとつ消えていくのを「個人の責任だから」と言って何もせずに見ているだけなのは残念でなりません。

宝積寺商店街や仁井田商店街は、歴史や文化的な背景をもって形成された商店街です。

私は、これらの背景を生み出した商品や地域に根差した顔のみえる接客などのサービスや街並みには独特の趣を持っており、大型店やショッピングモールにはない唯一無二の個性であり魅力であると思います。

具体的には、宇都宮のユニオン通り商店街ではイベント事業を通じて県内外からの若者が訪れ、明るいファッションの街というイメージの定着に成功し、結果、県外から個性を持ったお店が集結し賑わいが創出された。さらには、「みせが街を変えた」鹿沼のネコヤド商店街などの取り組み成功事例などがあります。

このような個性をもった商店街を、商店街の方々だけでなく、多様な人材の協力を得ながらイノベーションに取り組むことができれば、今までの商店街とは違った「新たな価値」を生み出すことができ、そして、町内の消費者だけでなく町外の消費者にも訴求する魅力になるのではないかと考えております。

そこで、タウンマネージメントの視点から「商店街の活性化」に加え「町の魅力創造」につなげるために、次の３点について町長に伺います。

 

①様々な人材の連携による商店街イノベーションのきっかけづくりについて

商店街の活性化を図るには、まずは商店街の店主の方々が「自分たちの商店街の再生を図る」という強い意識を持って取り組むことが必須条件でありますが、そのような人たちを支援するための仕組みとして、町が主導して自身の店舗の魅力向上に取り組む意思を持っている方、空き店舗の所有者、アイディアと行動力を持った創業希望者、個々の店舗や商店街全体の魅力向上に向けた専門的知見を有した方、商工会等を構成員として、商店街のイノベーションに取り組む協議の場を設ける必要があると考えますが、町の考えを伺います。

②空き店舗の利活用について

空き店舗が活用されない要因は様々なものがあると思いますが、一つの要因として、店舗の老朽化や設備等の面、住宅との併用店舗など、利用希望者のニーズに合わないことが考えられる。

この要因の対応として、物件所有者または物件利用希望者の経済的負担軽減を図ることで遊休資産の利活用に繋げるための「リノベーション費用助成制度」を創設する必要があると考えますが、町の考えを伺います。

③「道の駅　たかねざわ元気あっぷむら」の有効利用について

「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」の来場者や宿泊客が商店街や町内の個人店にも足を運んでいただけるような環境が生まれれば、「道の駅たかねざわ元気あっぷむら」の存在価値が町内経済の活性化という面で飛躍的に高まると考えます。

そのためには、町が商店街や町内の個人店さらには、意欲ある農業従事者と元気あっぷむらの間を繋ぐ役割（コーディネイト）を担うことが重要であると思いますが、町の考えを伺います。

 

3　：　晨光の会　　小林　栄治

①　本町における今後の農業振興対策について

私達の会派「晨光の会」は、昨年９月に令和３年度の町政運営に向けた政策・予算提言書を提出した。その一つに、農業の基盤整備を挙げた。農業の高齢化が進んでいる現状を鑑み、農業の法人化を図るため、水田の規模拡大を図る必要がある。国庫財源による「土地改良事業」の実施に向け、早急に検討すべきという提言である。

これに関連し、先ず、担い手不足等の現状の課題を解消するため、農業の取り組みの改善を図ることが土地改良の前に必要であるという観点から、現状の把握を始め、今できる政策を講じるため、次の４点についての質問と政策的な提言を行うものである。

 

①水田農業の取り扱い事務を担っている水田農業確立対策室の組織形態と事業内容を踏まえ、更に本町農業のキーステーションの役割を果たしえる組織の充実が必要と思うが当局の見解を求める。

②本町も取り組んでいる「人・農地プラン」は、地域における農業の将来の在り方を後押しするものである。経営体や新たな担い手の育成や販売力を強化するため、JAを始め生産者などとより一層の連携を図るべきと考えるがどうか。

③農事組合組織を通じた農業経営の法人化を図って行くことは、必要不可欠と考えるがどうか。

④情報通信技術を活用するスマート農業がクローズアップされているが、本町としての推進計画はどのようになっているか。

 

②　コロナ後の地域コミュニティの再構築について

私達のくらしは複雑多様化し、かつ自然災害の多発化など何が起きるか予測のつかない時代になり、日常生活の不安は増している。東日本大震災後の日本は、人と人の助け合いの必要性が声高に叫ばれていた。相互扶助は日本の生活文化に根付いており、違和感のないキャッチコピーとして、「絆」の文字が町中に溢れていた。

しかし、一昨年末から始まった「新型コロナウイルス」のパンデミックは、私達の生活観念を大きく変えてきた。人の動きと共にウイルスの感染が広まって行く。故に感染を広めない方策のため、人々の接触は避けて生活する「ソーシャルデスタンス」という絆社会と相反する言葉が使われるようになった。経済をはじめとする社会活動は自粛を余儀なくされ、これを収束へ導くため、今は、如何にしてワクチンの接種率を高めるか。各自治体は苦境に陥っている。

このような状況下、地域社会は本来の社会機能を失いつつある。多くの社会活動が停止や中止に追い込まれ、地域コミュニティは機能を失いかけている。

本来、私達は多様な人との関わりの中で生きていくもの。そこに、共助が生まれ、社会生活の安定が求められると考えられる。

そこで、自治意識の高揚、社会生活の連携という理念を念頭に次項について伺うものである。

 

 ①今日の社会的課題は数多い。例えば異常気象に伴う災害や高齢福祉対策が挙げられる。町民の安全な生活と介護等の機能を発揮させるためには、地域におけるコミュニティの欠如は壁となって立ちはだかる。今後、コミュニティの再構築にどう向き合って行くか。

②生涯学習体系を通じて、今日の社会情勢や社会の在り方を学ぶことが大切と感じる。今こそ町民の学習の場を設ける必要性を感じるがいかがか。

 

4　：　森　弘子

①　子育て支援の充実について

（１）子育て応援対策（町長公約）について

町長は、３歳から５歳児幼稚園・保育園の副食費と小中学校の給食費の減免を進めると町長選で公約しているが、６月議会の野中議員の一般質問では、「子育て世帯の負担軽減を図るため、速やかに実施したいと考えているが、減免開始時期・減免額は、財源のバランスを考慮して制度設計する必要があり、財政状況を見極めながら今後考えていく」と答弁している。

一方で、旧宝積寺市街地においては、今後道路等の市街地整備に膨大な事業費が費やされるにもかかわらず、町長は、目的税である「都市計画税」を令和４年度から廃止するとしている。

子育て支援である「小中学校の給食費、保育園・幼稚園の副食費の減免」を優先に実行すべきではないのか伺う。

 

（２）子どもの貧困対策について

2019年国民生活基礎調査における日本の貧困率は、15.4％。少子高齢化社会の「希望」であるはずの子どもたちの７人に１人が貧困状態（13.5％）。さらに、ひとり親世帯のうちの約半分が貧困状態（48.1％）。コロナ禍においては、その割合は増加傾向にあるとされており、貧困の増加は家庭における虐待や学力の格差、食べ物が十分に食べられない等、様々な問題を生み出している。

令和２年３月に、令和２年度からの５年間の計画で「第２期高根沢町子ども・子育て支援事業計画」が策定された。この計画では、一人ひとりの子どもが健やかに成長することができる「まち」の実現のために、地域全体で子どもや子育て家庭を支える地域共生の社会の構築を目指し、「１、安心して産み、子育てができるまち　２、子育てに適した生活環境と、生涯にわたり住み続け・働けるまち」を基本理念として、４つの基本目標を掲げ、施策を推進している。

 

そこで、基本目標４「援護を必要とする子どもと子育て家庭への支援」について伺う。

①この計画を策定するうえで、町内の小中学生の比率（相対的貧困率）の調査を行っているのか。

②教育を応援するための「学びの教室」における取組状況と、それによる児童の学習意欲向上の成果を伺う。

③社会福祉協議会と連携した「フードバンクたかねざわ」の取り組みをとおして、どのような実態を把握したのか。

④「子ども家庭総合支援拠点」を設置したが、そこで把握した児童虐待の現状と、支援拠点での取り組みとその効果は。

 

（３）出産や入学のお祝い事業について

「第２期高根沢町子ども・子育て支援事業計画」で新規事業として、子どもの誕生を祝福するとともに、次代を担う子どもたちの健やかな成長を願い、出産と小中学校の入学などの節目にお祝いする仕組みを検討するとあるが、どのような事業を検討しているのか伺う。

 

（４）国民健康保険税における子どもの均等割減免について

政府は、令和４年４月から国民健康保険税における保険料の均等割について、未就学児に係る均等割保険料の減額措置を導入することになった。

国民健康保険制度が、子どもの数に応じて保険税が増える均等割としていることは、子育て支援に逆行するものであることから、全国知事会等の要望も出されていた。

本町は、子ども医療費を18歳まで無料としていることから、保険税の算出基準である均等割の減額措置を18歳まで引き上げてはどうか伺う。

 

 

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