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加藤町長が、これからの4年間も引き続きこの町の舵取りをすることになり、心強く感じています。
しかし、全国で再び新型コロナウイルスの感染が拡大する中、さらに厳しい町政運営となることが予想されます。
町長も、「今後の4年間は町として最大の財政危機を迎える」と強い危機感を持っていることから、将来に希望が持てるような町づくりを進めるためにも、大胆な政策を示しながらも堅実でよりスピーディーな町政運営が求められています。
そこで、以下の2点について町長に伺います。
①4月13日付け下野新聞の「高根沢町長選挙解説」において、新型コロナ禍において厳しい町政運営が続くと予想されること、また、各年齢層の町民と膝を交え、議会議員の意見にも真摯に耳を傾けることが必要だ、との指摘があったとおり、反省すべき点もあったのではないかと思います。
そこで、2期目の成果と反省点を踏まえた3期目に向けた抱負について伺います。
②町長が3期目の選挙公約として掲げた5つの政策のうち、スマート農業、土地改良事業の推進及び土地改良基金を創立する「農業振興対策」、都市計画税を廃止する「市街地活性化・定住促進対策」、3歳から5歳児の幼稚園保育園副食費や小中学校給食費の減免、不妊治療費助成の拡大、赤ちゃんの駅設置・産科誘致を継続して取り組む「子育て応援対策」、この3つの政策は、町民に直結する政策といえます。
そこで、この3つの政策において、現時点で想定される具体的な事業概要、スケジュール、概算事業費及び財源について伺います。
今の時代、多様性が求められる世の中であり、「ダイバーシティ」や「ユニバーサルデザイン」、「インクルーシブ」などの言葉が用いられ、世界中で多様性を重視する考え方のもと、社会の変化に向け様々な取り組みがされています。
今回は、「インクルーシブ」に着目し、質問させていただきます。
このインクルーシブとは、「包括的な」という意味があり、これを教育環境でとらえると、障がいを持つ方と障がいを持たない方が共に学ぶ包括的な教育を行う仕組みです。
また、「SDGs」という「持続可能な世界」を実現するため、2030年を目途に17の目標を定め、世界規模でこの取り組みが進められています。
SDGsに掲げた17の目標のうち、目標4「質の高い教育をみんなに」、目標10「不平等を減らそう」、目標11「住み続けられるまちづくりを」では、インクルーシブの観点と共通する内容が盛り込まれています。
加藤町長3期目の公約には、SDGsの観点が示されており、さらには子育て世代を守るという施策を掲げていますが、今回の質問のキーワードであるインクルーシブの観点についてどのような取り組み・展開を考えていくのか、また、新たに就任した坂本教育長は、今後のインクルーシブ教育についてどのような見識を持って学校教育に取り組まれるのか、このような観点のもと、以下の4点について質問いたします。
①今後進められる庁舎整備の構想に誰もが利用できる庁舎を考えているのか。
②本町が設置・管理している公園を、インクルーシブ公園に再整備し、子育てにやさしく、誰もが利用できる公園にしてはどうか。
③本町の学校教育においてインクルーシブ教育は充分と考えているか。また、インクルーシブ教育を行ううえで本町の教育環境は充足しているか。
④義務教育の中で、インクルーシブやSDGsについてより一層の理解促進を図るべきと考えるが、今後どのような取り組みを考えているのか。
令和3年4月10日から11日の降霜により、開花時期を迎えていた梨が、霜による低温障害で花の一部が壊死し受粉できなくなった。それに伴い8,700万円と甚大な被害額が発生した。
町の園芸作物を代表する梨の産地を守るために、次の点について伺う。
①被災農家への支援対策について伺う。
②老木園に対する改植苗木を補助する考えについて伺う。
③生産者の高齢化に伴う後継者確保支援対策について伺う。
当町は、昭和45年の都市計画法の施行に伴い、市街化区域、市街化調整区域に線引きされ、調整区域は厳しい規制により土地利用が抑制されているが、町活性化を図る上から次の2点について伺う。
①国道408号宇都宮高根沢バイパスが開通することで、この沿線地区に発展の可能性があると思われるが、将来的な土地利用についてどう考えているのか。
②マニー株式会社が令和6年に清原工業団地から本町花岡地区へ全面移転することで、下野花岡駅周辺や県道宇都宮那須烏山線沿線にこれまでとは異なる需要が発生すると思われる。今後の土地利用について、町の方向性をついて伺う。
高根沢町は自然環境にも恵まれ、県内でも有数の米の産地として位置付けられています。先の天皇陛下皇位継承の大嘗祭では、高根沢町産「とちぎの星」が選ばれ、お米の町として全国に名を轟かせたところです。
ついては、高根沢町産米の知名度及び町のイメージアップ、地域活性化を図る上から、 高根沢町を「お米の町」や、将来的には「お米の市」として、商標登録を取得してはどうか伺う。
コロナウイルスのパンデミックにより、人々の経済活動やコミュニケーションの自粛が求められる中、感染の第4波を抑え込むために、ワクチン接種が目下の大きな課題となっている。
このようなコロナ禍の中、本来の日常を取り戻すことが待望されるが、一方、これまでの社会の見直しから、真の豊かさは何かという議論が沸き起こりつつある。大都市を中心とした経済活動から、健康や幸福度という観点から地方のくらしが望ましいとする論である。高度に発達した今日の情報技術革新のITは、私達の生活から切り離せないが、コロナ禍のストレスの治癒は自然の中にあると考えられる。この考えから言えば、本町は、自然が豊かであり、広大な水田地帯を形成し、バランスの取れた地域を形成していると言っても過言ではない。本町のアイデンティティを誇張できる時でもあるとも言えるだろう。
そこで、新しい生活のあるべき姿を求めて、次の3点について伺う。
① 「とちぎの星」を活用したプロモーション事業を令和2年度から展開しているが、これまでの取り組みの評価と、今後の具体的な数値目標を、どのように考えているのか。
② 地方創生の一環である「とちぎの星」のプロモーション事業は、JA等の農業団体との連携も必要と思われるが、どのように図っていくのか。
③ 子ども達に本町のアイデンティティを感じてもらうためには、農業を体験学習の場とすることは有効だと思うが、町教育委員会として積極的に取り入れていく見解はあるのか。
これまで宝積寺旧市街地は、土地区画整理事業により市街地を整備する方針としてきたが、宝積寺駅西第二地区は新たな市街地整備手法である「沿道整備街路事業」により整備を行っていくことを平成25年度に地域住民に示してきた。
また、公共下水道事業は市街地の主要道路や生活道路への下水道本管の設置による下水道網の構築が行われていることから、令和7年度を目途に既存道路を活かしながら市街地の整備を進めていく方針である。
そこで、次の2項目について伺います。
1、沿道整備街路事業について
① 駅西第二地区の整備は、都市計画道路3・4・401(宝積寺西通り)と都市計画道路3・4・404(西駅前通り)を中心として整備を行う方針である。令和元年度は現地測量・概略設計が完了し、令和2年度は権利者調査を実施しているが、コロナ禍の中で住民説明会は実施できていない状況である。
今後、この事業に対する住民への説明と合意形成をどのように図っていくのか伺う。
② 工事着工から完了までの、工期の見込みを伺う。
2、市街地整備における財政計画について
① JR宇都宮線の西側地区は、都市計画道路(宝積寺西通り・西駅前通り・南通り)3本と町道119号線の跨線橋整備の4本の道路整備を実施する予定であるが、財源を含む財政計画を伺う。
② 都市計画税について、令和元年度及び令和2年度における使途状況について伺う。
また、町長は、町長選の公約で令和4年度から都市計画税を廃止するとしているが、今後、駅西側地区等の市街地整備を実施していくうえで、財源をどのように捻出していくのか伺う。
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