第403回定例会　総務常任委員会委員長報告

第403回高根沢町議会定例会において、総務常任委員会に付託されました案件について、去る９月３日、全委員出席のもと、執行部より関係課長、局長の出席を求め、慎重に審査した経過と結果についてご報告いたします。

議案第９号 令和２年度 高根沢町一般会計補正予算議決についてであり、関係課局長から説明を受けました。
今回の主な補正内容は、歳入では、調定額変更に伴う個人町民税、固定資産税及び都市計画税の増額、額の確定に伴う地方特例交付金及び普通地方交付税の増額、財政調整基金繰入金及び減債基金繰入金の減額、令和元年度決算に伴う繰越金の増額、工作物補償金の増額、臨時財政対策債の減額が主なものでした。
歳出では、議員研修中止による事業費の減額、基幹系システム移行作業委託料の増額、都市計画施設整備基金及び学校施設整備基金への積み立てによる増額、住民税賦課事務の派遣委託料の増額、が主なものでした。
また、エコ・ハウスたかねざわ指定管理者の指定に伴う指定管理委託の債務負担行為補正の追加、臨時財政対策債限度額の確定による地方債補正の変更がありました。
主な質疑の内容ですが、総務課の質疑として、「工作物補償金に係る看板撤去の理由と看板の内容は」との質疑に対し、「太田地内の県道拡幅に伴い、農業技術センター前に設置されていた施設案内看板を撤去した。」と説明がありました。
企画課の質疑として、「基幹系システムに係る自治体中間サーバープラットフォームの次期システムとは」との質疑に対し、「マイナンバーカードに関連して国が進める新たなシステムであり、自治体は移行する必要がある」と説明がありました。また、「システム移行に伴う補助金はないのか」との質疑に対し、「維持管理費用は自治体が行うことから補助金はない」と説明がありました。
税務課の質疑として、「賦課事務等従事者派遣の委託先は決まっているのか」との質疑に対し、「人材派遣会社に事務内容を提示して見積合わせを実施して決定する」と説明がありました。
環境課への質疑は特にありませんでした。
選挙管理委員会の質疑として、「県知事選挙の消耗品とは」との質疑に対し、「投票所などの各会場に消毒用アルコール等の資材を設置する」と説明がありました。
議会事務局への質疑は特にありませんでした。
このような審査を経て採決した結果、全ての課において全委員一致により、原案のとおり承認することに決しました。

次に、議案第14号    エコ・ハウスたかねざわに係る指定管理者の指定についてであり、環境課長から説明を受けました。
指定管理の内容は、エコ・ハウスたかねざわの管理を、令和３年４月１日から令和８年３月31日までの５年間、高根沢町宝石台一丁目13番地14 特定非営利法人 ふるさと未来SOU（代表 小原宏明）に指定しようとするものです。
本町が目指す循環型のまちづくりに貢献しており、環境に関する体験や学習支援事業等の環境啓発活動を行っているこの団体に再び委託しようとするものです。
主な質疑と説明の内容は、「独自の自主事業はあるか」との質疑に対して、「指定管理業務以外に４種類の事業を実施している」と説明がありました。
このような審査を経て採決した結果、全員一致により原案のとおり承認することに決しました。

次に、陳情についてであり、受理番号20号 新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地方財政の急激な悪化に対し地方税財源の確保を求める意見について、審査した経過と結果について報告します。
本陳情は、新型コロナウイルス感染症の影響で、地方財政はかつてない厳しい状況になることが予想されることから、地方税や地方交付税等の安定的な一般財源総額の確保を求める意見書の採択を求めるものです。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、甚大な経済的・社会的影響をもたらしており、財政事情がひっ迫している地方自治体には、防災、子育て、教育、福祉、地域経済活性化など喫緊の財政需要への対応をはじめアフターコロナ等の様々な感染症対策が迫られています。
また、次年度の地方税収が大幅に減少することが予想されることから、地域の実情に応じた行政サービスを持続的に提供できるよう、国は地方の安定的な財政運営に 必要な一般財源総額を確保すべきであるとの意見が一致しました。
以上のことから、当委員会としては、本件陳情について地方自治体は財政健全化に向け努力している文言を追加したうえで採択することに決しました。

以上で、総務常任委員会に付託された案件の報告を終わります。

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