第404回定例会　建設産業常任委員会委員長報告

第404回高根沢町議会定例会において、建設産業常任委員会に付託されました案件について、去る12月２日、委員出席のもと、執行部から関係課長の出席を求め、慎重に審査した経過と結果についてご報告いたします。

議案第７号 高根沢町土づくりセンターの設置及び管理に関する条例の一部改正についてであり、産業課長から説明を受けました。
今回の改正内容は、土づくりセンターの管理運営に関して、民間のノウハウを活かし、維持管理費の圧縮や事業の効率化、生産堆肥を活用した農作物の付加価値向上に繋げるための指定管理者制度の導入が可能となるよう、所要の改正をするものです。
主な質疑の内容ですが、「牛糞の搬入について施設を利用していた酪農家は理解しているのか。」との質疑に対し、「土づくりセンター利用組合には基本構想の内容について事前に説明してある」と説明がありました。また、「生ごみの搬入内容は」との質疑に対し、「家庭からの生ごみ搬入は中止したが、学校等の事業系生ごみ搬入は受け入れる」と説明がありました。
このような審査を経て採決した結果、全委員一致により、原案のとおり承認することに決しました。

議案第９号 令和２年度高根沢町一般会計補正予算議決についてであり、関係課長から説明を受けました。
主な補正内容は、歳入では、道路メンテナンス事業に係る社会資本整備総合国庫交付金の増額、野元川法面ブロックの補修工事に係る県単農業農村整備事業費県補助金の増額、小さな拠点づくり支援事業費県補助金の減額が主なものでした。
歳出では、今年度は例年より雨が多かったため砂利敷きの要望が多いことによる砂利道補修費の増額、421-7橋架替更新事業の精査による工事請負費の増額、建設改良費補正に伴う下水道事業会計出資金の増額、土づくりセンターのホイールローダー購入費確定による備品購入費の減額、道の駅たかねざわ元気あっぷむらの温泉水中ポンプ故障による工事請負費の増額が主なものでした。
また、繰越明許費として、421-7号橋架替更新事業の追加と、土づくりセンター機器整備事業費の変更がありました。
主な質疑の内容ですが、都市整備課の質疑として、「砂利道補修は地域からどのくらい要望がきているのか」との質疑に対し、「昨年の実績は18件だったが、今年度はすでに20件の実績があり、また、すでに６件の要望申請があがっている」と説明がありました。また、「原材料に再生骨材とあるがどのようなものか」との質疑に対し、「再生工場で製作された再生骨材を使用している」と説明がありました。委員から、「骨材の利用については、よく確認してほしい」と要望がありました。
産業課の質疑として、「農業用廃プラスチック処理はJAが主体で先月実施したが、排出量の実績は」との質疑に対し、「実績は報告されていないが、昨年度実績よりも5000㎏程多い89,780㎏で見込んでおり、また処理単価が60円から110円に上昇した」と説明がありました。また、「ホイールローダーの仕様で指示した点は」との質疑に対し、「維持管理経費を少しでも下げるために、防サビ仕様、強化部品の導入、粉じん防止などの対策を条件とした」と説明がありました。
元気あっぷ創生課の質疑として、「元気あっぷむらの温泉ポンプはいつ故障したか」との質疑に対し、「７月下旬に故障し、すぐに予備ポンプと交換したため、営業には支障がなかった。点検の結果、今回修繕する費用を計上した。」と説明がありました。
上下水道課については特に質疑はありませんでした。
このような審査を経て採決した結果、全ての課において全委員一致により、原案のとおり承認することに決しました。

続きまして、議案第13号 令和２年度高根沢町水道事業会計補正予算議決についてであり、上下水道課長から説明を受けました。
今回の主な補正内容は、水道事業費用で、職員の時間外勤務手当でした。
委員から特に質疑はありませんでした。
このような審査を経て採決した結果、全委員一致により、原案のとおり承認することに決しました。

続きまして、議案第14号 令和２年度高根沢町下水道事業会計補正予算議決についてであり、上下水道課長から説明を受けました。
今回の主な補正内容は、収益的収入及び支出では、歳入は一般会計繰入金の減額であり、歳出は、受益者負担金の額の確定による減額でした。
資本的収入及び支出では、歳入の主なものは、一般会計出資金の増額であり、歳出の主なものは、汚水管渠建設工事に係る詳細設計業務の増額が主なものでした。
委員から特に質疑はありませんでした。
このような審査を経て採決した結果、全委員一致により、原案のとおり承認することに決しました。

続きまして、意見案第１号 防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書についてであり、審査した経過と経緯について報告します。
各地で発生している自然災害による被害から住民の生命と財産を守るためには、道路や河川等の防災・減災対策となるインフラ整備を進めなければなりませんが、地方自治体は財源に限りがあるため、早期に整備を進めることが難しい状況です。
「防災・減災、国土強靭化のための三か年緊急対策」は2020年度に終了することから、政府は新たに５カ年計画を策定し、地方自治体が行う防災対策としてのインフラ整備に係る予算をきちんと確保すべきであると意見が一致しました。
以上のことから、当委員会としては、防災・減災、国土強靭化対策の推進を求める意見書を提出することに賛成であると決しました。

以上で建設産業常任委員会に付託された案件の審査報告を終わります。

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