地方就職学生支援（東京圏から就職・移住する大学生への就職活動支援）

高根沢町地方就職支援金について

高根沢町では、大学卒業時のUIJターン就職の促進を図るとともに、地域の活性化に資する人材を確保することを目的に県内企業に就職予定（内定受諾）の移住予定者に支援金を交付します。

• 高根沢町地方就職支援金交付要綱（PDF：258KB）

交付金額

支援金の額は、卒業年度の６月１日以降の内定企業の採用面接又は採用試験に出席する場合に要した交通費の２分の１の額で、上限金額は5,390円です。
（注意）内定企業が交通費を支給した場合は、その額を除きます。10円未満は切り捨てとなります。

交付回数

一人１回まで

対象者の要件

移住元に関する要件（次の全てに該当すること）

・大学の卒業年度において、東京都内に本部がある大学の東京圏内（条件不利地域を除く）のキャンパスに在学（原則４年以上）し、当該大学を卒業する見込みであること。
・大学の卒業年度において、東京圏内（条件不利地域を除く）に継続して在住していること。

　　●対象大学・学部（キャンパス一覧）（外部サイトへリンク）

移住先に関する要件（次の全てに該当すること）

・栃木県内に所在する企業に就職することが内定していること。
・卒業後に上記内定企業に就職し、高根沢町内に移住する意思を有していること。

就業に関する要件（次の全てに該当すること）

（１）就業先に関する要件
・勤務地が栃木県内に所在すること。
・風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者でないこと。
・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人等でないこと。
・官公庁等（第三セクターのうち、地方公共団体から補助を受けている法人を除く。）でないこと。
・就業者にとって３親等以内の親族が代表者、取締役その他経営を担う職務を務めている法人等でないこと。
（２）就業条件に関する要件
・週20時間以上の無期雇用契約に基づいて就業する見込みであること。
・高根沢町からの通勤が可能な地域への勤務地限定型社員として採用予定であること。

その他の要件（次の全てに該当すること）

・高根沢町暴力団排除条例第２条第４号に規定する暴力団員等の反社会的勢力でないこと及び反社会的勢力との関係を有していないこと。
・日本人であること又は外国人であって、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者若しくは特別永住者いずれかの在留資格を有すること。
・栃木県又は高根沢町が支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

申請方法

交付を受けようとする方は、採用内定日（10月１日）以降に、次に掲げる書類を提出してください。
１ 地方就職支援金交付申請書（様式第１号）（PDF：121KB）
２ 内定証明書（様式第２号）（PDF：81KB）
３ 在学証明書
４ 交通費の領収書
５ 写真付き身分証明書の写し(住所、氏名及び生年月日を確認できるもの)
６ 移住元の住所を確認できる書類
７ 支援金の振込先となる口座の預金通帳又はキャッシュカードの写し
８ その他、町長が必要と認める書類

注意事項

地方就職支援金交付後において、下記の要件に該当する場合は、交付金の全部または一部を返還していただきます。
（１）全額の返還
・虚偽の申請であること、居住や就業の実態がないこと等が明らかとなった場合
・申請日から１年以内に地方就職支援金の要件を満たす就業先への就業を行わなかった場合
・申請日から１年以内に高根沢町に転入をしなかった場合（申請時に既に高根沢町に住民票がある場合を除く。）
・就業日から１年以内に就業に関する要件を満たす職を辞した場合（退職日から３か月以内に当該要件を満たす栃木県内の別の企業に就業する場合を除く。）
・高根沢町への転入をした日から３年未満に高根沢町から転出をした場合
（２）半額の返還
・高根沢町への転入をした日から３年以上５年以内に高根沢町から転出をした場合​​

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